公益財団法人国際緑化推進センター

基礎情報

団体ID

1117274280

法人の種類

公益財団法人

団体名(法人名称)

国際緑化推進センター

団体名ふりがな

こくさいりょくかすいしんせんたー

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

―「緑の地球」づくりを目指して―

水を蓄え、供給する。さまざまな命を育み、人びとに恵みと生活の糧を与える。
二酸化炭素を吸収して、地球温暖化を緩和する。

はるかな昔から、森林はわたしたちにとって欠かせない存在です。しかし、いま世界の森林は深刻なスピードで減少し、1年間に約520万haの森林が失われていると言われています。これは日本の国土の約14%、四国と九州が丸ごとなくなってしまう規模にあたります。

国際緑化推進センター(JIFPRO)は、豊かな森林とその資源を次の世代に引き継いでいくためにさまざまな活動しています。

●調査研究
「緑の地球」づくりのため、荒廃地での森林再生・持続可能な森林の利用・気候変動緩和のための森林の役割などについて調査研究を行います。

●植林活動
地域のニーズや自然条件に適した森林をまもるため、皆様から寄せられた寄附金をもとに植林活動を行います。

●人材育成
「緑の地球」づくりを担う人材を育成するため、国内外の人材を育成します。

●NGO支援
世界各国で植林活動をするNGOを支援するため、助成金審査や情報提供を行います。

●出版物の発行
「緑の地球」づくりを促進するため、技術情報誌や各種データベースなど、情報提供を行います。

代表者役職

理事長

代表者氏名

佐々木 惠彦

代表者氏名ふりがな

ささき さとひこ

代表者兼職

東京大学名誉教授

主たる事業所の所在地

郵便番号

112-0004

都道府県

東京都

市区町村

文京区

市区町村ふりがな

ぶんきょうく

詳細住所

後楽1-7-12, 林友ビル3階

詳細住所ふりがな

こうらく りんゆうびる

お問い合わせ用メールアドレス

jifpro@jifpro.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5689-3450

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-5689-3360

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1991年4月23日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2012年4月1日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

26名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

環境・エコロジー

 

国際協力、国際交流、食・産業、漁業、林業、学術研究(農学)

設立以来の主な活動実績

1980年代以降、環境問題が注目される中で、熱帯林の減少が地球規模の問題として認識され、国際会議の場でも議論されるようになってきました。こうした社会の流れを受けて、1989年に「熱帯林問題に関する懇談会」が発足しました。各界の学識経験者による幅広い観点からの議論を経て、懇談会は1990年に「熱帯林問題解決のための行動理念「緑の地球経営」と具体的行動計画について」の提言を発表。この中で、特に「国際林業協力の要諦は人であるとの観点に立ち、協力に携わる様々な分野の技術者が国際舞台に於いて、幅広く、かっ継続的に活動することを可能ならしめるためには、情報の蓄積、技術の体系化、人材プール、人材バンク等の機能をもつ総合的、組織的な国内支援機関を設立することが必要である」旨が、強調されました。この提言を踏まえて、1991年、国際林業協力事業推進のための国内拠点として、財団法人「国際緑化推進センター」が設立され、初代会長には元外務大臣の大来佐武郎氏が、理事長には元林野庁長官の秋山智英氏がそれぞれ就任しました。2012年には公益財団法人に移行し、現在に至っています。
現理事長の佐々木惠彦は、東京大学を卒業後、ウィスコンシン大学にて博士号を取得。森林資源学の研究者として、長らく熱帯林での活動に携わり、これまでに日本農学賞及び読売農学賞(平成8年)、日本林学会功績賞(平成15年)、日本学士院エジンバラ公賞(平成18年)を受賞。設立発起人・設立理事として国際緑化推進センターの立ち上げにも加わっており、2009年より現職についています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

国際森林・林業協力を推進するための人材の養成確保、民間協力活 動の促進、普及啓発活動等を通じ国際緑化の推進に寄与しもって地球的規模での森林の 保全造成に資することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

JIFPROは次の5つを柱に活動しています。

●調査研究
「緑の地球」づくりのため、荒廃地での森林再生・持続可能な森林の利用・気候変動緩和のための森林の役割などについて調査研究を行います。
(具体的な活動)
・途上国の森林を保全する取り組み
・荒廃した土地に緑を取り戻す試み
・気候変動への政策対応を支援
・REDD+(途上国の森林減少対策)にむけた取り組み

●植林活動
地域のニーズや自然条件に適した森林をまもるため、皆様から寄せられた寄附金をもとに植林活動を行います。
(具体的な活動)
・民間企業や団体、個人の方からの寄付金をもとに東南アジア地域での植林活動を実施

●人材育成
「緑の地球」づくりを担う人材を育成するため、国内外の人材を育成します。
(具体的な活動)
・COP報告会など、各種セミナー運営


●NGO支援
世界各国で植林活動をするNGOを支援するため、助成金審査や情報提供を行います。
(具体的な活動)
・「緑の募金」の国際緑化事業について、公募事務や審査補助を担当
・NGOデータベースの公開・整備

●出版物の発行
「緑の地球」づくりを促進するため、技術情報誌や各種データベースなど、情報提供を行います。
(具体的な活動)
・情報誌『海外の森林と林業』誌の発行
・参考図書として「熱帯林造成 技術テキスト」シリーズ、「熱帯林情報」シリーズの刊行

現在特に力を入れていること

途上国における植林・森林回復の実施及び支援に力を入れています。
JIFPRO独自の植林活動として、「熱帯林造成基金」を設立し、これまで5か国で8500ha以上の植林を実施してきました。現在はミャンマーでの植林プロジェクトに取り組んでいます。

自分たちで植林活動を実施するほか、海外で植林活動に取り組む方々の支援にも力を入れています。JIFPROでは、乾燥地や湿地、強酸性土壌といった荒廃地における植林技術や火災への対策など、特に途上国地域での植林を実施するための関連技術の整理・体系化及び新規技術の探索を行っています。この成果を「森林再生テクニカルノート(TPPS)」というウェブサイトで広く一般に公開しています。

また、途上国において森林減少・劣化が進行している要因の一つに、森林がもつ経済的な価値の低さがあると考えられています。生活のため、農地・放牧地などより高い収益が見込まれる土地利用に転換されているのです。JIFPROは、森林ビジネスによって森林の経済的な価値を高め、地域住民による持続的な森林利用や森林保全を達成することを目指し、途上国森林ビジネスデータベース(BFPRO)を公開しています。BFPROでは、森林ビジネスにつながる可能性のある産品を紹介しているほか、これらの産品を用いたビジネスモデルの提案も行っています。

今後の活動の方向性・ビジョン

「緑の地球」を次の世代へ!

定期刊行物

海外の森林と林業(年3回発行)

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

農林水産省林野庁補助事業
・途上国持続可能な森林経営推進事業
・途上国森林再生技術普及事業

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

公益社団法人国土緑化推進機構
・緑の募金国際公募事業について、募集、取りまとめ、一次審査
地球温暖化にかかる森林・林業等に関する国際的な議論の状況等に関する説明会
海外森林林業情報交換会

企業・団体との協働・共同研究の実績

早稲田大学・ブリヂストン(W-BRIDGE)
・ゴム農園周辺の荒廃地における住民参加型森林回復
熱帯林造成事業
・ベトナム「北部高地郷土樹種による森づくり事業」 
・ミャンマー「ラトケ・テトランカン コミュニティフォレスト造成事業」

行政との協働(委託事業など)の実績

農林水産省林野庁委託事業
・森林吸収源インベントリ情報整備事業(伐採木材製品(HWP)に係る炭素蓄積変化. 量の算定等)
・森林吸収源インベントリ情報整備事業(パリ協定の詳細ルール合意を見据えた技術的課題の分析・検討)
森林総合研究所委託事業
・REDD+にかかる公開セミナー企画・運営事業
JICA委託事業
・REDD+実施に向けた政策立案(行政幹部職員向け)研修
・タンザニア「FSC承認森林からの持続可能な木材調達事業準備調査(BOPビジネス連携促進)」
・エチオピア国REDD+及び付加価値型森林コーヒー生産販売を通じた持続可能な森林管理支援プロジェクト
JICS委託事業
・インドネシア森林保全計画
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々々年度)決算 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)予算
内訳 会費
510,000円
510,000円
410,000円
寄付金
7,498,849円
3,565,445円
5,000,000円
民間助成金
1,744,763円
0円
0円
公的補助金
97,716,000円
87,944,000円
87,944,000円
自主事業収入
0円
0円
0円
委託事業収入
104,995,187円
81,067,387円
142,457,530円
その他収入
971,150円
1,477,289円
1,612,318円
当期収入合計
213,435,949円
174,564,121円
237,423,848円
前期繰越金
19,315,151円
19,000,545円
3,805,019円
<支出の部> 2017年度(前々々年度)決算 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)予算
当期支出合計
213,750,555円
189,759,647円
239,517,193円
内人件費
67,262,257円
63,113,097円
63,000,000円
次期繰越金
19,000,545円
3,805,019円
1,711,674円
備考
 
 
 
※決算時期のため、前年度決算に代わり一時的に前年度予算を表示しています。

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々々年度)決算 2018年度(前々年度)決算
内訳 流動資産
96,536,837円
98,447,390円
固定資産
397,352,337円
398,368,235円
資産の部合計
493,889,174円
496,815,625円
<負債の部> 2017年度(前々々年度)決算 2018年度(前々年度)決算
内訳 流動負債
77,536,292円
94,642,371円
固定負債
6,895,960円
8,319,963円
負債の部合計
84,432,252円
102,962,334円
<正味財産の部> 2017年度(前々々年度)決算 2018年度(前々年度)決算
内訳 前期正味財産
413,980,673円
409,456,922円
当期正味財産増減額
-4,523,751円
-15,603,631円
当期正味財産合計
409,456,922円
393,853,291円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々々年度)決算 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)予算
内訳 受取会費
510,000円
510,000円
410,000円
受取寄附金
7,498,849円
3,565,445円
5,000,000円
受取民間助成金
1,744,763円
0円
0円
受取公的補助金
97,716,000円
87,944,000円
87,944,000円
自主事業収入
0円
0円
0円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
104,995,187円
81,067,387円
142,457,530円
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
971,150円
1,477,289円
1,612,318円
経常収益計
213,435,949円
174,564,121円
237,423,848円
<支出の部> 2017年度(前々々年度)決算 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
213,750,555円
189,759,647円
239,517,193円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
19,315,151円
19,000,545円
3,805,019円
次期繰越正味財産額
19,000,545円
3,805,019円
1,711,674円
備考
 
 
 
※決算時期のため、前年度決算に代わり一時的に前年度予算を表示しています。

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々々年度)決算 2018年度(前々年度)決算
内訳 流動資産合計
96,536,837円
98,447,390円
固定資産合計
397,352,337円
398,368,235円
資産合計
493,889,174円
496,815,625円
<負債及び正味財産の部> 2017年度(前々々年度)決算 2018年度(前々年度)決算
内訳 流動負債合計
77,536,292円
94,642,371円
固定負債合計
6,895,960円
8,319,963円
負債合計
84,432,252円
102,962,334円
正味財産合計
409,456,922円
393,853,291円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会
評議委員会

会員種別/会費/数

賛助会員3団体、3名

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
2名
12名
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
12名
 
常勤職員数
14名
役員数・職員数合計
26名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

佐々木 惠彦

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

1010005018507

認定有無

認定あり

認定年月日

2012年4月1日

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

公益財団法人

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

監事
金谷 紀行 元 森林総合研究所 次長
松下 八寿彦 公認会計士
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2019年度(前年度)
 
 
 
 
2018年度(前々年度)
 
 
 
 
2017年度(前々々年度)
2016年度
2015年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2020年度(当年度)
 
 
2019年度(前年度)
 
 
2018年度(前々年度)
2017年度(前々々年度)
 
 
2016年度
 
 

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