特定非営利活動法人福島就労支援センター

基礎情報

団体ID
1118317930

法人の種類
特定非営利活動法人

団体名（法人名称）
福島就労支援センター

団体名ふりがな
ふくしましゅうろうしえんせんた

情報開示レベル
★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要
求職活動者に対してパソコン技術指導や就職支援活動に関する事業を行い、地域活性化や職業能力の推進に寄与すること、福島県に住むすべての人々が、性別にとらわれずのびのびと個性と能力を発揮し、かつ、男女が共に責任を担う男女共同参画社会の実現をめざす支援活動を行います。また知識・技術などの情報交換や地域間交流を通じて、誰もがいきいきと生きていくことの出来る社会の実現を団体の理念とします。

代表者役職
理事長

代表者氏名
小野 康平

代表者氏名ふりがな
おの こうへい

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号
960-0116

都道府県
福島県

市区町村
福島市

市区町村ふりがな
ふくしまし

詳細住所
宮代字宝田前２－４

詳細住所ふりがな
みやしろあざほうでんまえ

お問い合わせ用メールアドレス
info@npo-fssc.org

電話番号
（公開用電話番号）

電話番号
070-4419-8412

連絡先区分
自宅・携帯電話

連絡可能時間
10時00分～19時00分

連絡可能曜日
月 火 水 木 金 土

備考
日曜・祝日が休みとなります。

FAX番号

FAX番号
-

連絡先区分
-

連絡可能時間
-

連絡可能曜日
-

備考
-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ
http://npo-fssc.org/

団体ブログ

Facebook
https://www.facebook.com/fukusimashuro

X(旧Twitter)
https://twitter.com/FukushimaShuro

代表者ホームページ（ブログ）

寄付
https://npo-manabiya.org/free/kaiin

ボランティア

関連ページ
パソコン教室まなびや

閲覧書類
法人定款

設立年月日
2014年11月1日

法人格取得年月日（法人設立登記年月日）
2015年6月8日

活動地域
県内

中心となる活動地域（県）
福島県

最新決算総額
500万円～1,000万円未満

役員数・職員数合計
7名

所轄官庁
福島県

所轄官庁局課名
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活動概要

活動分野

主たる活動分野
就労支援・労働問題

 
子ども、高齢者、教育・学習支援、地域・まちづくり、男女共同参画、ITの推進

設立以来の主な活動実績
（１）地域住民へのパソコン、タブレット教室を開催
（２）求職者を対象とした資格取得の講座を開催
（３）小中学生を対象としたITメディアリテラシー教育の講座を開催
（４）女性の社会復帰支援事業を開始
（５）毎年活動により生じた収益の一部を開発途上国の教育支援金として寄付を実施
（６）クラウドファンディングを利用して、避難者・貧困者への子どもの無料学習支援活動の開始
（７）福島県教育庁社会教育課と子どもの海外交流「わくわくグローバルフレンド」を開催

主たる活動としては就職支援活動の一環としてパソコン教室の運営を行っています。仕事はしたいけど、まだ何の職業に就きたいか目標が明確でない人、あるいは就職に有利な資格を取りたい人などに、パソコンを使いこなすための技術や、事務職に必要なスキルを身につけるための支援活動を行っています。その他に就職支援セミナーや子どものITメディアリテラシー、高齢者へのパソコン指導などの地域活動を行っています。その他には福島県に住む女性が性別に捕らわれず、意欲に応じて、あらゆる分野で活躍できる社会の実現に取り組んでいます。その中でも仕事に関する問題解決に取り組み、働きやすい仕事環境になることで個人の能力を最大限に発揮できるようにサポートする活動を行っています。現在の活動は復興・仮設住宅に住む女性を中心として仕事調査アンケートを行い、問題の調査と改善提案を行う活動を行っています。その他には女性向けの仕事応援セミナーを開催し、セミナーを通して就職のスキルやマナー、仕事と家庭の両立などを学び自己理解・仕事理解を行い、より働きやすい仕事環境や自分にあった職場が見つかるようにサポートする活動を行っています。

団体の目的
（定款に記載された目的）
求職活動者に対してパソコン技術指導や就職支援活動に関する事業を行い、地域活性化や職業能力の推進に寄与すること、福島県に住むすべての人々が、性別にとらわれずのびのびと個性と能力を発揮し、かつ、男女が共に責任を担う男女共同参画社会の実現をめざす支援活動を行います。また知識・技術などの情報交換や地域間交流を通じて、誰もがいきいきと生きていくことの出来る社会の実現を目的とします。

団体の活動・業務
（事業活動の概要）
２０１４年11月から避難高齢者を対象としたパソコンのメディアリテラシー、初心者講座を開催しました。２０１５年６月にNPO法人取得を行い被災者を中心とした地域のパソコン教室を行っています。２０１６年４月から原発避難区域から避難されている女性を対象に仕事の調査アンケートを開始しました。活動開始に伴い福島市周辺の復興住宅に2,000枚のチラシ配布を行いました。女性の就職支援活動を始めるにあたり避難者の方から警戒されるケースも多く、まずはチラシをみていただいて活動を理解して頂くためにアンケートは行わずチラシの配布のみを行いました。４月にチラシを配布して５月、６月にご在宅の方を対象としてアンケート調査を行いました。約50名からアンケートの回答を頂きました。アンケートの結果については約５割の方が、仕事に満足していないとの回答をしており、現在の職場で働き続けたいかという質問にも約６割の方が働き続けたくないとの回答でした。また、避難前と仕事が変わっている方が大半で慣れない仕事での問題やストレスを抱えながら仕事をしている状況です。仕事だけでなく、住宅の供与期間の問題や慣れない場所や密接した住居での生活ストレスを感じており、生活ストレスが仕事に影響している方もいます。このように避難された方の多くの女性が問題を抱えながら仕事や生活を送っており、継続して働く女性の問題を調査しその方に合った解決策を提案することが必要だと感じています。相談窓口も開設しており、就職支援活動として避難女性を中心に就職支援セミナーの開催等も行っています。

現在特に力を入れていること
復興住宅に住む女性を対象に仕事や生活のアンケート調査を行い、被災女性の声をまとめ、就職セミナー開催や仕事相談窓口の活動を行っています。現在、被災女性を対象とした支援活動を行う中で高齢者への支援の必要性を感じています。福島県では原発周辺地域から避難して支援住宅で暮らす方が約7万2千名います。徐々に避難解除が進み、双葉町、富岡町、大熊町でも役場の開設やインフラ準備などが始まり、避難解除の準備が進んでいます。約6年間人が住んでいなかった町や村は、寂れており、復旧には時間がかかり、仕事や生活にも不自由さが伴います。どちらの生活にもメリット・デメリットがある中で、仮設住宅や復興支援住宅に残る方と避難解除後に故郷に戻る方の調査し、これからの支援に何が必要なのかの考察を行い、被災解除後の町や村での社会形成の在り方を考察します。これから更に避難解除が進む中、考えるべき重要なテーマであり、被災者の生き方、またその背中を見る若者世代の動きに影響を与える活動だと考えています。

今後の活動の方向性・ビジョン
社会的立場の弱い、子ども、女性、高齢者への支援活動を行います。
パソコン教室の運営を行っているので、ITを活用した支援と結びつけていけたらと思います。
また、原発周辺地域から避難されている方の帰省が進んでいます。
福島県の抱える大きな問題である避難に目を向けて、帰省される方への支援を行います。

定期刊行物
年に１度ですが、法人の会員の皆様に１年間の活動内容を手紙で届けています。

団体の備考
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績
公益信託うつくしま基金
ふくぎん　みんなのサポート市民活動助成金
クラウドファンディングreadyfor
東北労金
読売新聞社会福祉団体
セキスイハウス
福島県地域活性化
一般財団法人　地域活性化センター
子ども夢基金
ふくしま百年基金
こども支援３．１１基金
コロナ寄付プロジェクト

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績
ふくしま地域活動団体サポートセンター
福島市市民活動サポートセンター
福島県チャレンジインターンシップの学生の受け入れ
ふくしま女性活躍応援宣言賛同団体
男女共同参画センター
福島県教育庁社会教育課
子どもの学習支援活動にて福島大学・桜の聖母短期大学・福島学院大学の学生ボランティアの受け入れ

企業・団体との協働・共同研究の実績
実績なし

行政との協働（委託事業など）の実績
福島県避難者支援課
福島市市民課