特定非営利活動法人アースライフネットワーク

基礎情報

団体ID

1120331416

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

アースライフネットワーク

団体名ふりがな

あーすらいふねっとわーく

情報開示レベル

★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

特定非営利活動法人(NPO法人)アースライフネットワークは、2003年、“「ストップ・ザ・温暖化」静岡県民ネットワーク”(同ネットワークは京都会議が開催された1997年の6月に設立)を母体として設立されました。
行政・事業者・県民と幅広く連携・協力・協働しながら、
県民が温暖化防止活動を進めるための様々な事業やイベント等を実施しています。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

松木 徳夫

代表者氏名ふりがな

まつき とくお

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

420-0851

都道府県

静岡県

市区町村

静岡市葵区

市区町村ふりがな

しずおかしあおいく

詳細住所

黒金町12-5 丸伸ビル2階

詳細住所ふりがな

くろがねちょう まるしんびる

お問い合わせ用メールアドレス

renkei@sccca.net

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

054-271-8806

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

祝日をのぞく

FAX番号

FAX番号

054-254-7052

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

祝日をのぞく

従たる事業所の所在地

郵便番号

420-0851

都道府県

静岡県

市区町村

静岡市葵区

市区町村ふりがな

しずおかしあおいく

詳細住所

黒金町12-5 丸伸ビル2階

詳細住所ふりがな

くろがねちょう まるしんびる

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2003年4月4日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2003年4月4日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

静岡県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

16名

所轄官庁

静岡県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

環境・エコロジー

 

設立以来の主な活動実績

・オリジナルコンテンツによる小学生向け環境教育を県内の延べ69,210人の児童に実施(プログラムは環境大臣賞、地球環境大賞を受賞)
・地球温暖化防止に関する普及啓発活動(環境イベント、講師派遣等)
・再生可能エネルギーの推進
・様々な産業(家電、自動車、住宅等)と連携した省エネ推進事業
・環境省認定家庭の省エネ診断事業「うちエコ診断」実施
・ESD活動推進拠点
・静岡県地球温暖化防止活動推進センター指定団体(2004年より6期)
・温室効果ガス算定事業
・静岡県住宅用太陽光発電・太陽熱利用設備導入補助金事務局

団体の目的
(定款に記載された目的)

本法人は、地球温暖化をはじめとする地球環境問題への静岡県民の関心を喚起し、静岡県内における地球環境保全のための諸施策を市民・事業者・行政が一体となって推進することに寄与するとともに、静岡県下の団体・個人間における情報・経験・人材の交流を促進することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

・オリジナルコンテンツによる小学生向け環境教育を県内の延べ69,210人の児童に実施(プログラムは環境大臣賞、地球環境大賞を受賞)
・地球温暖化防止に関する普及啓発活動(環境イベント、講師派遣等)
・再生可能エネルギーの推進
・様々な産業(家電、自動車、住宅等)と連携した省エネ推進事業
・環境省認定家庭の省エネ診断事業「うちエコ診断」実施
・ESD活動推進拠点
・静岡県地球温暖化防止活動推進センター指定団体(2004年より6期)
・温室効果ガス算定事業
・静岡県住宅用太陽熱利用設備導入補助金事務局

現在特に力を入れていること

2050年の脱炭素社会に向けて、市民への行動変容を促す啓発活動、環境教育

今後の活動の方向性・ビジョン

私たちの目指す姿は、《私たちは仕掛けます ずっと幸せな静岡を守る「仕組みづくり」と「人づくり」》です。

温暖化対策に防災・健康・教育など、他の様々な課題への対策を掛け合わせてアプローチすることでSDGs達成に貢献し、ずっと幸せに住み続けられる地球、静岡を守っていくための仕組みづくり、人づくりを推進していきます。

この数年で地球温暖化が原因と思われる影響が顕著に表れるようになり、温暖化対策によりスピードを上げて取り組むために、もっと多くの人に伝え行動してもらうための仕掛けをしていくことが私たちのミッションです。

定期刊行物

メールマガジン「SCCCA Weekly」を月2回配信

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

・CSR検定支援事業

行政との協働(委託事業など)の実績

・静岡県気候変動適応普及啓発業務
・長泉町うちエコ診断事業
・地方公共団体と連携したCO2排出削減促進事業(県内4市)
・温室効果ガス算定業務(1県9市)
・静岡市ごみ減量実践学習プログラム開発・実施事業 など
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

総会

会員種別/会費/数

正会員(個人)28名 (団体)1団体

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
8名
非常勤
1名
2名
無給 常勤
0名
 
非常勤
4名
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
16名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

服部 乃利子

報告者役職

専務理事

法人番号(法人マイナンバー)

2080005003757

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
 
 
2020年度(前々々年度)
 
2019年度
 
2018年度
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
 
 
2021年度(前々年度)
 
2020年度(前々々年度)
 
 
2019年度
 
 

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