認定特定非営利活動法人日本ポーテージ協会
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団体ID |
1122751579
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法人の種類 |
認定特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
日本ポーテージ協会
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団体名ふりがな |
にほんぽーてーじきょうかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
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代表者役職 |
会長
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代表者氏名 |
清水 直治
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代表者氏名ふりがな |
しみず なおじ
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代表者兼職 |
日本体育大学大学教授
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
166-0012
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
杉並区
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市区町村ふりがな |
すぎなみく
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詳細住所 |
和田3-54-5 第10田中ビル 3階3号室
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詳細住所ふりがな |
わだ さんのごじゅうよんのご だいじゅうたなかびる さんかいさんごうしつ
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お問い合わせ用メールアドレス |
jpa@a-net.email.ne.jp
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電話番号
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電話番号 |
03-3313-4822
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
03-3313-2575
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
0時00分~23時59分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1985年4月1日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2000年4月3日
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活動地域 |
日本全国および海外
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
19名
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所轄官庁 |
東京都
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、障がい者、福祉、国際交流
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設立以来の主な活動実績 |
(1)1980年から3年間、厚生省(当時)の研究助成を得て、「発達遅滞乳幼児の療育目標と効果に関する研究」(分担研究者:山口薫)の中で、ポーテージプログラムの日本での適用の研究を進め、1983年に日本版「ポーテージ乳幼児教育プログラム」を出版。
(2)1984年 第1回ポーテージ指導者養成研修セミナーを開催(以後年1回) (3)1985年 日本ポーテージ協会を設立 (4)1987年 第1回講演と研究発表会を開催(以後年1回) (5)1988年 第2回国際ポーテージ会議を東京で開催(国際会議は2年ごと、各国持ち回り) (6)1990年 指導者養成研修セミナーの開催を年2回とする (7)1993年 ポーテージ友の会(以後年1回) (8)1995年 認定指導員事例研究会を開催(以後年1回・2003年より年2回) (9)1998年 第8回国際ポーテージ会議を広島で開催 (10)2000年 東京都より特定非営利活動(NPO)法人として認証 (11)2000年 第1回グループ指導研究協議会を開催(以後年1回) (12)2001年 第1回親のためのポーテージプログラム学習会開催(以後年1回) (13)2005年 「新版ポーテージ早期教育プログラム」を出版 (14)2005年 インクルージョン保育を展開するための『幼児・グループ指導カリキュラム』の出版 (15)2007年 インクルージョン保育を展開するための『幼児・グループ指導カリキュラム』研修セミナー開催 |
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団体の目的
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発達に遅れや偏り、そのおそれのある乳幼児の親・家族が、日本国内のどこに住んでいても適切な時期に適切な支援が受けられるように、世界で最も広く使われているプログラムであるポーテージ早期教育プログラムを普及する事を目的に活動している。また、国内だけでなく近隣のアジア諸国への普及活動も行う。
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団体の活動・業務
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(1)発達に遅れや偏り、そのおそれのある乳幼児を育てる親・家族支援のため の相談活動
(2)親・家族を支援する相談員を養成する研修会の開催と相談員の認定 (3)ポーテージプログラムに関する出版物や教材の出版・販売活動 (4)ポーテージプログラムに関する研究活動 (5)パンフレットの発行、機関紙の発行、ホームページの運営などの広報活動 (6)ポーテージプログラムに関する研究発表並びに講演会の開催 (7)就学後の子どもと家族を対象とした「友の会」の活動 (8)海外、主としてアジア地域におけるポーテージプログラムに関するワークショップの開催 (9)世界各国持ち回りで2年に1回開かれる国際ポーテージ会議への参加 |
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現在特に力を入れていること |
我々は30年以上に亘り、家庭における日常生活の中で、親や家族が発達に遅れや偏りのある乳幼児を育てる事を援助してきた。その子どもたちが3歳4歳と成長し、多くの子どもたちが保育園・幼稚園、通園施設などでグループの中で指導を受けるようになる。
当協会では「グループ指導カリキュラムに関する研究」を1990年代からはじめたが、1995年に「発達の遅れた幼児のためのグループ指導カリキュラム」の第1次試案、ついで第2次試案を作成した。そして、2000年から「グループ指導研究協議会」の開催を重ね、2005年には「インクルージョン保育を展開するための『幼児・グループ指導カリキュラム』」を完成し出版した。 2007年8月に「第1回幼児・グループ指導カリキュラム・研修セミナー」を開催した。このカリキュラムを障害幼児通園施設や幼稚園・保育園などのグループ活動の場で活用してもらえるようセミナーの開催を重ね、全国に広めていく計画に力を入れている。 2007年度に日本財団から補助金を受け、このカリキュラムを学ぶ視聴覚教材として、また普及のために使う目的でビデオ(DVD)を制作した。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
国内への普及活動の他、アジア地域特にネパールやモンゴルに対する支援活動を行っており交流を更に深めていきたい。
国内問題としては、子育ての環境が大きく変わって来ており、子どもが幼稚園や保育園の他、児童発達支援事業者や放課後等デイサービスなど家庭外で生活する時間が増えてきた。本来の家庭中心のプログラムという立場は堅持しつつ、そのような場所での活用についても研究していきたい。 |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
モンゴル国障害児のための教育改善プロジェクト(株式会社コーエイリサーチ&コンサルティングの事業への協力)
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
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最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
理事会
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会員種別/会費/数 |
執行会員130人、正会員605人、団体会員57、賛助会員6名
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
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非常勤 |
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無給 | 常勤 |
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非常勤 |
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常勤職員数 |
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役員数・職員数合計 |
19名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定あり
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認定年月日 |
2014年1月8日
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認定満了日 |
2019年1月7日
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認定要件 |
絶対値基準
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準拠している会計基準 |
NPO法人会計基準
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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