子ども

日本で子ども虐待の存在が認識され始めた1980年代に、米国で開発されたCAP（Child　Assault Prevention：子どもへの暴力防止、読みはキャップ）プログラムが日本に紹介されました。その後、1995年に国内で第1回CAPスペシャリスト養成講座（CAPプログラム実践者の養成）が開催され、日本各地でCAP活動が展開されていき、2006年には全都道県にCAP活動の拠点が生まれました。
CAPセンター・JAPANは、各地でCAP活動が展開されていくに伴い、CAPスペシャリストの養成・育成と関連機関やCAPグループのネットワークを目的に、日本のCAPセンターとして1998年に設立され、2001年に法人化しました。より地域に密着したサポートを行うために、CAPプログラムに関するすべての権限をもつICAP（International Center for Assault　Prevention、米国・ニュージャージ州）との協議のうえ、2009年に日本のCAPトレーニングセンターが2つとなりました。当法人は、日本南部32都府県を担当し、CAPグループとCAP活動に関する覚書を毎年交わしています。（北部トレーニングセンターは一般社団法人J-CAPTA・札幌市に事務局があります）

沿革
1978年　オハイオ州コロンバス市にてCAPの誕生
1985年　初めて日本でCAPについて講演。初めて日本の新聞にCAPが取り上げられる（朝日新聞6月26日）
1995年11月　日本CAPトレーニングセンター発足（JCAP）。日本で初めてCAPスペシャリスト養成講座の開催（東京・大阪・広島）
2000年9月　世界子どもの虐待防止協会（ISPCAN）の世界会議（南アフリカ）で日本におけるCAP活動の成果を発表。
2001年5月　NPO法人CAPセンター・JAPAN認証（ICAPより日本の窓口、トレーニングセンターとして認可）
2002年7月　超党派議員によるチャイルドライン議員連盟の研修会でCAPワークショップを実施
2004年3月　児童虐待防止法改正を前に「教育の場における虐待防止教育の徹底を！」「子どもの人権尊重の理念の明文化」を訴え、全国のCAPグループで国会に要望書を提出
2006年4月　チャイルドライン議員連盟の学習会でCAPワークショップを実施（2回目）
2009年　CCJは、南部エリアのRTCとなる。
2010年　CCJ　NPO法人化10周年
2011年　北部トレーニングセンターのJ-CAPTAと日本ユニセフが協働で東日本大震災の被災地でのワークショップを提供（子どもの保護）
　　　　 第34回井植文化賞（社会福祉部門）団体受賞
　　　　CCJブックレット発行（シリーズ化）
2014年　CAP版チャイルドビジョン（子どもだけに見える世界模擬体験メガネ）制作
　　　　 チャイルドビジョンのうた「ぼくの虹」CD制作
2016年　11月に事務所を兵庫県西宮市から大阪府大阪市に移転
2017年　社会貢献支援財団より社会貢献者表彰受賞
2018年　大阪商工信用金庫より社会貢献賞（地域貢献の部）受賞
2023年　認定法人格認証（大阪市）

児童虐待防止法施行（2000年）以前から、子どもの人権が尊重され、子どもへの暴力のない社会をめざすために設立され、米国で開発されたCAP（Child　Assault Prevention：子どもへの暴力防止、読みはキャップ）プログラムを普及するための実践者養成のための講座、子ども支援の仕事や活動をされている方を対象にした援助職講座、子どもの人権や暴力防止に関する社会啓発のための講演会・研修を実施しています。また、子どもへの暴力という問題を広く社会に発信することも重要であると考え、ホームページやfacebookで情報発信しています。
地域では、CAPセンター・JAPANと活動に関する覚書を交わし活動しているCAPグループがあり、そのグループが幼稚園、保育所、小学校、中学校などの現場に赴き、実践活動を行っています。そのCAPグループに対し、運営や活動に関する支援なども事業とて行っています。
全国で活動しているCAPグループについては以下のホームページからご覧になれます。
http://cap-j.net/support/personal/group-intro

法人が定款に記載している事業の種類は以下のとおりです。
(1) CAP プログラムを提供する各種人材の養成講座と研修学習事業
(2) 子どもへの暴力防止全般の学習・啓発事業
(3) CAP に関する情報提供および相談事業
(4) CAP に関する広報事業および出版事業
(5) CAP 実践に関する調査およびプログラムの効果調査
(6) 子どもの権利擁護と暴力防止に関わる個人および団体との連携のための事業
(7) その他、この法人の目的達成のために必要な事業

また、CAPプログラムに関するすべての権限をもつICAP（International Center for Assault　Prevention、米国・ニュージャージ州）から日本南部（32都府県　、2009年度～）をエリアとするトレーニングセンターとして認可されています。

2020年度～2024年度の中期目標
「すべての子どもが安心・自信・自由に！」
子どもの人権が尊重され、子どもへの暴力のない社会をめざして、具体的なアクションを起こしていきます。詳細は以下をご覧ください。
https://cap-j.net/outline/mplan

子どもへの人権が尊重され、子どもへの暴力のない社会を実現するため、一般市民が”子どもが暴力を受けている現状”について、より身近な市民の問題として関心を寄せていただき、支援について目を向けたり、積極的な行動を起こせるような機会を増やすことが一層必要と考えています。

併せて、地域に根ざした活動をしているCAPグループの支援、活動の一層の活性化を図るための取り組みを長期的な戦略に基づいて実施しなければなりません。

また、財政基盤を確立し、単なる持続ではなく成長しながら継続していく組織として、地域とのネットワークをはかりながら、社会全体に働きかけを行っていきたいと考えています。

CAP（キャップ）とは,Child　Assault　Prevention（子どもへの暴力防止）の略です。

子ども（幼児期の子ども・小学生・中学生）がいじめ、体罰、誘拐、痴漢、虐待、性暴力などのさまざまな暴力から自分の心とからだを守ることを目的とする、おとなと子どもへの暴力防止のための予防教育プログラムです。ロールプレイや話し合いなどを交えたワークショップ（参加体験型学習）を通して、子どもには特別に大切な3つの権利「安心」「自信」「自由」があり、もし暴力にあってその3つの権利が侵害されそうになったら何ができるかを教職員、保護者、地域のおとな、そして子どもに伝え、共に考えていきます。
日本では、教育委員会や子ども課、要保護児童対策地域協議会などの行政からの委託事業として、また学校、PTAからのご依頼で実施し、毎年約20万人が参加しています。1995年に日本で実施されてから、これまでに544万人以上のおとなと子どもが参加しています（2018年3月現在）。

CAPプログラムについて
家庭・学校・地域の三者が一体となって子どもの安全を支えます。

CAPおとなワークショップ
子どもにとっての役割の違いから2種類のおとなワークショップを実施しています。
●教職員ワークショップ（専門職対象）　　●保護者ワークショップ（地域・市民対象）

＊子どもをサポートできるおとなを増やします
子どもへの暴力について正しい知識とスキルを持つことによって、子どもの人権を尊重し、子どもの視点にたって子どもをサポートできるおとなを子どもの周りに増やしていきます。

＊子どもが暴力にあいやすい状況を変えます
CAPワークショップを受ける子どもの周りのおとながすでにCAPのメッセージを知っていることで、CAPが子どもたちとの共通認識となり、CAPの提供した言葉や概念を使って子どもと話し合うことができます。そのような活用があってこそ、CAPのメッセージが長く子どもの心に残っていき、子どもの暴力にあいやすい状況を変えていくことができます。また、共通認識を持つことでおとな同士がつながり、助け合えるコミュニティをつくり、子どもたちの助け合いのモデルとなっていくことができます。

CAP子どもワークショップ
＊暴力というテーマを子どもたちが恐れを抱かずに、楽しみながら参加できます
子どもの中に、自分を大切だと感じる感覚「人権意識」を育むことをめざします。大切な自分を守るために、子どもへの暴力に対して何ができるのかを、具体的にロールプレイ（役割劇）や話し合いをしながら、行動の選択肢を一緒に考えていきます。

＊子どもの発達やニーズにあわせて、プログラムは設定されています
CAP小学生プログラムでは、授業時間2時限分のワークショップとトークタイム（個別の復習時間）を実施します。
他にCAP就学前プログラム、中学生暴力防止プログラムがあります。子どもワークショップは基本的にクラス単位で実施します。また、児童養護施設などの社会的養護の現場、障がいのある子どもへのCAPにも積極的に取り組んでいます。

・こども未来財団共催事業（2010年度）
・第34回井植文化賞（社会福祉部門）受章（2010年10月）
・阪急阪神ええまちつくり隊2015（協働事業　2015年4月実施）
・社会貢献支援財団より社会貢献者表彰受賞（2017年11月）　
・大阪商工信用金庫より社会貢献賞（地域貢献の部）受賞（2018年5月）

無

・JaSPCAN(子ども虐待防止学会)・子ども虐待防止オレンジリボン・子どもの権利条約　関西ネットワーク・広げよう！子どもの権利条約キャンペーン

3名

0名

0名

9140005016259

2001年5月14日