特定非営利活動法人特定非営利活動法人CAPセンター・JAPAN

基礎情報

団体ID

1123843102

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

特定非営利活動法人CAPセンター・JAPAN

団体名ふりがな

とくべつひえいりかつどうほうじんきゃっぷせんたーじゃぱん

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

CAPプログラムはアメリカで1970年代後半に開発された子どもへの暴力防止(Child Assaut Prevention)プログラムであり、現在11カ国で実践されています。日本においては、1995年から約20年近い実践の歴史があり、小・中学校・幼稚園・保育園をおもな現場として、子どもとおとな(保護者、教職員、地域の方々)を対象にプログラムを各地のCAPグループが提供しており、2013年3月までに470万人以上の方が参加しています。

CAPセンター・JAPANは、CAPプログラムに関するすべての権限をもつICAP(International Center for Assault Prevention、米国・ニュージャージ州)から認可された日本のCAPトレーニングセンターで、CAP活動実践者の養成・育成、地域でCAP活動を実践するグループの支援、CAPプログラムの普及・広報活動ならびに、子どもの人権、暴力防止に関する啓発活動を行う団体です。

活動においては、一貫して子どもの人権の尊重、子どもの視点に立つという姿勢でいます。
「子どもには力がある」と信じ、周囲のおとなが子どもの発達に応じて、その内なる力を活性化するための働きかけ(エンパワメントの理念)を行うことで、子どもの自己肯定感を育むことができ、「自分は大切な存在」と感じる子どもたちが、暴力にあいそうになったときに、自分にも何かできると思い、行動に起こすことができる子どもたちが増え、日々安心して、自信をもって自由に生きていってくれることを期待して活動しています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

側垣 一也

代表者氏名ふりがな

そばがき かずや

代表者兼職

社会福祉法人三光事業団理事長、総合施設長、ひかり保育園園長

主たる事業所の所在地

郵便番号

545-0051

都道府県

大阪府

市区町村

大阪市阿倍野区

市区町村ふりがな

あべのく

詳細住所

旭町2-1-1-104

詳細住所ふりがな

あさひまち

お問い合わせ用メールアドレス

info@cap-j.net

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

06-6648-1120

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

11時00分~16時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

土・日・祝日は閉所しています

FAX番号

FAX番号

06-6648-1121

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

11時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

FAXは終日受信できます

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1998年8月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2001年5月14日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

大阪府

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

15名

所轄官庁

大阪市

所轄官庁局課名

大阪市市民局市民活動支援担当(NPO法人グループ)
このページの先頭へ

活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、地域・まちづくり、地域安全、人権・平和

設立以来の主な活動実績

日本で子ども虐待の存在が認識され始めた1980年代に、米国で開発されたCAP(Child Assault Prevention:子どもへの暴力防止、読みはキャップ)プログラムが日本に紹介されました。その後、1995年に国内で第1回CAPスペシャリスト養成講座(CAPプログラム実践者の養成)が開催され、日本各地でCAP活動が展開されていき、2006年には全都道県にCAP活動の拠点が生まれました。
CAPセンター・JAPANは、各地でCAP活動が展開されていくに伴い、CAPスペシャリストの養成・育成と関連機関やCAPグループのネットワークを目的に、日本のCAPセンターとして1998年に設立され、2001年に法人化しました。より地域に密着したサポートを行うために、CAPプログラムに関するすべての権限をもつICAP(International Center for Assault Prevention、米国・ニュージャージ州)との協議のうえ、2009年に日本のCAPトレーニングセンターが2つとなりました。当法人は、日本南部32都府県を担当し、CAPグループとCAP活動に関する覚書を毎年交わしています。(北部トレーニングセンターは一般社団法人J-CAPTA・札幌市に事務局があります)
2009年に就任した現理事長の側垣一也は、社会福祉法人三光事業団理事長で、三光事業団は児童養護施設、地域小規模児童養護施設、保育園、児童家庭支援センターを運営しています。
沿革
1978年 オハイオ州コロンバス市にてCAPの誕生
1985年 初めて日本でCAPについて講演。初めて日本の新聞にCAPが取り上げられる(朝日新聞6月26日)
1995年11月 日本CAPトレーニングセンター発足(JCAP)。日本で初めてCAPスペシャリスト養成講座の開催(東京・大阪・広島)
2000年9月 世界子どもの虐待防止協会(ISPCAN)の世界会議(南アフリカ)で日本におけるCAP活動の成果を発表。
2001年5月 NPO法人CAPセンター・JAPAN認証(ICAPより日本の窓口、トレーニングセンターとして認可)
2002年7月 超党派議員によるチャイルドライン議員連盟の研修会でCAPワークショップを実施
2004年3月 児童虐待防止法改正を前に「教育の場における虐待防止教育の徹底を!」「子どもの人権尊重の理念の明文化」を訴え、全国のCAPグループで国会に要望書を提出
2006年4月 チャイルドライン議員連盟の学習会でCAPワークショップを実施(2回目)
2009年 CCJは、南部エリアのRTCとなる。
2010年 CCJ NPO法人化10周年
2011年 北部トレーニングセンターのJ-CAPTAと日本ユニセフが協働で東日本大震災の被災地でのワークショップを提供(子どもの保護)
     第34回井植文化賞(社会福祉部門)団体受賞
    CCJブックレット発行(シリーズ化)
2014年 CAP版チャイルドビジョン(子どもだけに見える世界模擬体験メガネ)制作
     チャイルドビジョンのうた「ぼくの虹」CD制作
2016年 11月に事務所を兵庫県西宮市から大阪府大阪市に移転
2017年 社会貢献支援財団より社会貢献者表彰受賞
2018年 大阪商工信用金庫より社会貢献賞(地域貢献の部)受賞

団体の目的
(定款に記載された目的)

CAPプログラムの普及を通して、子ども自身が人権意識を育み、また家庭や学校、地域の連携を促進することで、子どもへのあらゆる暴力を許さない社会、子どもの人権が尊重される社会の実現をめざします。併せて、CAPの理念に通じる暴力防止や人権に関する啓発事業を行うことで、社会に気づきをもたらし、子どもや当事者の視点に立ってサポートできるおとなを増やし、誰もが安心して暮らせる社会づくりをめざします。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

児童虐待防止法施行(2000年)以前から、子どもの人権が尊重され、子どもへの暴力のない社会をめざすために設立され、米国で開発されたCAP(Child Assault Prevention:子どもへの暴力防止、読みはキャップ)プログラムを普及するための実践者養成のための講座、子ども支援の仕事や活動をされている方を対象にした援助職講座、子どもの人権や暴力防止に関する社会啓発のための講演会・研修を実施しています。また、子どもへの暴力という問題を広く社会に発信することも重要であると考え、ホームページやfacebookで情報発信しています。
地域では、CAPセンター・JAPANと活動に関する覚書を交わし活動しているCAPグループがあり、そのグループが幼稚園、保育所、小学校、中学校などの現場に赴き、実践活動を行っています。そのCAPグループに対し、運営や活動に関する支援なども事業とて行っています。
全国で活動しているCAPグループについては以下のホームページからご覧になれます。
http://cap-j.net/support/personal/group-intro

法人が定款に記載している事業の種類は以下のとおりです。
(1) CAP プログラムを提供する各種人材の養成講座と研修学習事業
(2) 子どもへの暴力防止全般の学習・啓発事業
(3) CAP に関する情報提供および相談事業
(4) CAP に関する広報事業および出版事業
(5) CAP 実践に関する調査およびプログラムの効果調査
(6) 子どもの権利擁護と暴力防止に関わる個人および団体との連携のための事業
(7) その他、この法人の目的達成のために必要な事業

また、CAPプログラムに関するすべての権限をもつICAP(International Center for Assault Prevention、米国・ニュージャージ州)から日本南部(32都府県 、2009年度~)をエリアとするトレーニングセンターとして認可されています。

現在特に力を入れていること

どこでも簡単に体験できます!
★CAP版チャイルドビジョン(子どもだけに見える世界模擬体験メガネ)
 ホームページから無料でダウンロードしていただけます。頒布(10枚セット800円)。
 子どもの視界・視野を体験することで、気づくことがたくさんあります。
 チャイルドビジョンのうた「ぼくの虹」CDは、幼児期の子どもだからこそ、見える世界・感じる世界を歌にしました。ホームページで視聴できます。

様々な講座・研修を提供しています!
★「子どもへの暴力防止のための基礎講座」
 -子どもの支援をしていきたい。子どもの力になりたいあなたに-
  いじめ・親からの虐待・体罰・知っている人からの性暴力・誘拐・連れ去りなど子どもへの暴力に関する報道は後を絶ちません。そのような状況を打開するため、地域で子どもを支える人たちのための連続3日間の講座です。毎年、数か所で実施します。
  2015年度には「内閣府 性犯罪被害者等のための総合支援モデル事業」として実施されました。

★「子どもたちの”今”を知る」
 2016年度より毎年、定時総会の翌日(5月下旬)に公開セミナーを行っています。子どもの現状を知るために、話題のトピックを取り上げ、専門家からお話を伺います。関心のある方はどなたでもご参加いただけます。
これまでにとりあげたテーマ:性暴力、SNS/スマホ、貧困、多様な性

オンライン寄付サイトGive Oneにて2つのプロジェクトを実施中!
★「児童養護施設の子どもに”あなたは大切”と伝えよう」プロジェクト
★「児童養護施設で暮らす子どもたちの声を届ける」プロジェクト
すべての子どもには安心して、自信をもって、生きる権利があります。
児童養護施設の子どもたちを支援したい方、社会的養護の現状についてご関心のある方は、ぜひアクセスしてください。
Give One http://www.giveone.net/
CAPセンター・JAPAN http://www.cap-j.net/

マンスリーサポートを始めました!
2019年7月1日からマンスリーサポーター(カード決済)の募集を始めました!いじめ・虐待・体罰・連れ去り・性暴力など子どもの心とからだを傷つけることから子どもを守る活動への支援をお願いします!毎月500円~お選びいただくことができます。
https://congrant.com/project/capcenterjapan/910

今後の活動の方向性・ビジョン

2013年度~2018年度の中期目標「子どもの安心・自信・自由を社会にいきわたらせる」を策定しました!子どもの人権が尊重され、子どもへの暴力のない社会をめざして、具体的なアクションを起こしていきます。詳細は以下をご覧ください。
http://cap-j.net/outline/target

子どもへの人権が尊重され、子どもへの暴力のない社会を実現するため、一般市民が”子どもが暴力を受けている現状”について、より身近な市民の問題として関心を寄せていただき、支援について目を向けたり、積極的な行動を起こせるような機会を増やすことが一層必要と考えています。

併せて、地域に根ざした活動をしているCAPグループの支援、活動の一層の活性化を図るための取り組みを長期的な戦略に基づいて実施しなければなりません。

また、財政基盤を確立し、単なる持続ではなく成長しながら継続していく組織として、地域とのネットワークをはかりながら、社会全体に働きかけを行っていきたいと考えています。

定期刊行物

『CAP NEWS』:年2回発行の通信です(各号発行部数1500)。正会員や賛助会員になっていただくと、郵送させて頂きます。CAP活動の報告や、子ども支援に携わる方のエッセイ、関連団体の事業報告、子どもの法律の読み解きなども記事を掲載しています。

『The☆すぺしゃりすと』:年3回発行のCAP活動実践者向けの通信です(各号発行部数500)。トレーニング委員会からのCAP活動に関する情報提供、地域の活動実践者たちの声などを掲載しています。

団体の備考

CAP(キャップ)とは,Child Assault Prevention(子どもへの暴力防止)の略です。

子ども(幼児期の子ども・小学生・中学生)がいじめ、体罰、誘拐、痴漢、虐待、性暴力などのさまざまな暴力から自分の心とからだを守ることを目的とする、おとなと子どもへの暴力防止のための予防教育プログラムです。ロールプレイや話し合いなどを交えたワークショップ(参加体験型学習)を通して、子どもには特別に大切な3つの権利「安心」「自信」「自由」があり、もし暴力にあってその3つの権利が侵害されそうになったら何ができるかを教職員、保護者、地域のおとな、そして子どもに伝え、共に考えていきます。
日本では、教育委員会や子ども課、要保護児童対策地域協議会などの行政からの委託事業として、また学校、PTAからのご依頼で実施し、毎年約20万人が参加しています。1995年に日本で実施されてから、これまでに544万人以上のおとなと子どもが参加しています(2018年3月現在)。

CAPプログラムについて
家庭・学校・地域の三者が一体となって子どもの安全を支えます。

CAPおとなワークショップ
子どもにとっての役割の違いから2種類のおとなワークショップを実施しています。
●教職員ワークショップ(専門職対象)  ●保護者ワークショップ(地域・市民対象)

*子どもをサポートできるおとなを増やします
子どもへの暴力について正しい知識とスキルを持つことによって、子どもの人権を尊重し、子どもの視点にたって子どもをサポートできるおとなを子どもの周りに増やしていきます。

*子どもが暴力にあいやすい状況を変えます
CAPワークショップを受ける子どもの周りのおとながすでにCAPのメッセージを知っていることで、CAPが子どもたちとの共通認識となり、CAPの提供した言葉や概念を使って子どもと話し合うことができます。そのような活用があってこそ、CAPのメッセージが長く子どもの心に残っていき、子どもの暴力にあいやすい状況を変えていくことができます。また、共通認識を持つことでおとな同士がつながり、助け合えるコミュニティをつくり、子どもたちの助け合いのモデルとなっていくことができます。

CAP子どもワークショップ
*暴力というテーマを子どもたちが恐れを抱かずに、楽しみながら参加できます
子どもの中に、自分を大切だと感じる感覚「人権意識」を育むことをめざします。大切な自分を守るために、子どもへの暴力に対して何ができるのかを、具体的にロールプレイ(役割劇)や話し合いをしながら、行動の選択肢を一緒に考えていきます。

*子どもの発達やニーズにあわせて、プログラムは設定されています
CAP小学生プログラムでは、授業時間2時限分のワークショップとトークタイム(個別の復習時間)を実施します。
他にCAP就学前プログラム、中学生暴力防止プログラムがあります。子どもワークショップは基本的にクラス単位で実施します。また、児童養護施設などの社会的養護の現場、障がいのある子どもへのCAPにも積極的に取り組んでいます。
このページの先頭へ

協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

・ザ・ボディショップ・ニッポン基金(2000年度)
・リーバイ・ストラウス・コミュニティ活動推進基金(2002年度)
・木口ひょうご地域振興財団(2003年度)
・連合・愛のカンパ(2003年度)
・独立行政法人福祉医療機構(2003年度・2012年度)
・車両競技公益資金記念財団(2004年度)
・独立行政法人国際交流基金日米センター(2005年度)
・神戸新聞 すきっぷ21ドコモ市民活動団体への助成(2006年度)
・ひょうごボランタリー基金(2009年度)
・公益財団法人キリン福祉財団(2007~2011年度)
・積水ハウスマッチングプログラムの会(2006~2010年度)
・フィリップモリスジャパン合同会社(2008~2017年度)
・社会福祉法人中央共同募金会(2005・2006・2008・2010・2012・2016年度)
・阪急阪神 未来のゆめ・まち基金(2011年度)
・Panasonic NPOサポートファンド(2011~2014年度)
・特定非営利活動法人児童虐待防止全国ネットワーク(2012~2013年度)
・兵庫県子育て元気アップ事業(2013年度)
・阪急阪神ホールディングス(2014年度)
・大阪コミュニティ財団(2016年度)
・大阪府人権協会(2018年度)
・新潟NPO協会子どもの安心・自信・自由を守る基金(2018年度)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・体罰をみんなで考えるネットワーク 団体事務局(2013年度~)
・子どもの権利条約 関西ネットワーク 団体事務局(2017年度~)

・一般社団法人J-CAPTA(日本北部CAPトレーニングセンター)との連携

・日本子ども虐待防止学会(JaSPCAN) 団体会員
・日本子どもの虐待防止民間ネットワーク 参加団体 

企業・団体との協働・共同研究の実績

・こども未来財団共催事業(2010年度)
・第34回井植文化賞(社会福祉部門)受章(2010年10月)
・阪急阪神ええまちつくり隊2015(協働事業 2015年4月実施)
・社会貢献支援財団より社会貢献者表彰受賞(2017年11月) 
・大阪商工信用金庫より社会貢献賞(地域貢献の部)受賞(2018年5月)

行政との協働(委託事業など)の実績

・西宮市市民交流センター共催公開講座(2010・2011・2012・2013・2016年度)
このページの先頭へ

財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

総会、理事会

会員種別/会費/数

正会員(団体)20,000円、正会員(個人)10,000円、賛助会員(団体)10,000円、賛助会員(個人)2,000円、活動会員(CAP活動実践者)3,000円

(2018年3月現在)
正会員77(個人4人、団体73)、賛助会員9(個人8人、団体1)、活動会員274人

加盟団体

・JaSPCAN(子ども虐待防止学会)・子ども虐待防止オレンジリボン

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
2名
非常勤
0名
3名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
10名
0名
常勤職員数
2名
役員数・職員数合計
15名
イベント時などの臨時ボランティア数
20名

行政提出情報

報告者氏名

長谷 有美子

報告者役職

事務局長

法人番号(法人マイナンバー)

9140005016259

認定有無

認定なし

認定年月日

2001年5月14日

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

このページの先頭へ

添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 
2018年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
2019年度
 
 

PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードはこちら