一般社団法人くまもとプラス
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団体ID |
1131721571
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法人の種類 |
一般社団法人
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団体名(法人名称) |
くまもとプラス
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団体名ふりがな |
くまもとぷらす
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
くまもとプラスのアピールポイントとしては、大きく分けて3つあります。
1、豊富な仕事量と多種多様な仕事内容 2、住まいに関する仕事のスキルと経験を積むことができる 3、経験豊富・幅広い人脈を持つスタッフが在籍している 活動としましては、1、2、の2つに重点に置き、就労継続支援A型を利用する利用者の方が、一般の企業に向けて自立すること、一人で生きていくための力を養い身に着けて生きていくことをサポートする体制が整っているということが、アピールポイントだと考えております。 福祉とは人を、社会を幸福にすることで、そのためにそれが実現するようにいろいろな手段、方法を用いて実行しなければなりません。その中のひとつとして障がい者が自立できるよう支援するのが当事業所「一般社団法人くまもとプラス」で「就労継続支援A型事業所」として熊本県から平成28年2月16日に認可がおりました。 施設長及びサービス管理責任者は勿論のこと全職員が前述のことを実現、実行するため、必要な知識、、技術を向上させるべく努力しております。 以下、具体例を述べることと致します。 利用者の心身の状況、置かれている環境を把握し、適切な福祉サービスを提供しています。その中で地域社会に貢献することを目標に訓練活動を行っています。 ⓵パソコン(特にホームページの作成、WEBシステム構築、、グーグル設定、フォトショップ 勉強)の技術訓練 ②清掃等の技術取得(室内外) ③米袋を使ってのエコバッグ、コースターなどのリサイクル用品の作成 ④ネットを使って、作成したリサイクル用品の販売、空き家の調査、管理業務 ⑤お客様の希望にそった空き住宅の利用 ⑥廃材を再利用した物品販売 ⑦デザイン、イラスト作成の知識、技術取得 ⑧スマートフォンアプリの使い方の習得 ⑨不動産を安く借りたり買ったりする知識 ⑩利用者のスキルや経験に合わせた仕事内容を選べるように配慮しています。 ⑪利用者の希望により無料送迎します。 以上⓵から⑪の項目が利用者への当事業所が提供しているサービスです。 しかし、実際には利用者が心身の調子が悪くて欠勤、遅刻、早退あるいは病院に定期受診に行くなどして作業などの仕事の段取りが予定どおりいかない場合があるのでその場合は臨機応変に職員が対 処するようにしています。 尚、利用者が働く場所が当事業所であれ、施設外であれ、必ず職員が付き添い、指導、監督をして状況に応じては職員も利用者と共に作業したりしています。 朝礼の時、仕事中の時、終礼のとき、絶えず利用者の心身の調子に職員は気をつけるようにしています。又、気分が悪くなったり、精神状態が不調になった利用者には主としてサービス管理者が、席をはずしている時は、他の職員がその利用者が今、どんな状態なのか、何か原因があるのか,それではどうしたら良いか等、丁寧に聞き取りその利用者本人に最善策をとって対処するようにしています。障がい者であるとかないとかでなく利用者の皆様それぞれの特性に応じた仕事をしていただくために、主に当事業所の代表理事が営業でいろんな業種、会社を訪問して仕事をさせて頂くようお願いしています。 3、の人生経験豊富なスタッフが在籍しているということを、アピールさせていただきます。 主な活動実績でもご紹介させていただきましたが、代表理事のことで追加させていただきますと、NPOの事務局長として15年間にわたって在籍していたということもあり、交友関係が幅広いということもアピールポイントにあげさせていただきます。 子どもや子どもを育てる親や家族のご相談を受けますので、どうしても専門知識や専門家の知識が必要となります。必然的に弁護士をはじめ、医師・税理士(公認会計士)・建築士などの士業の方や、警察・市役所をはじめとする行政、民生委員・民生児童委員・町内会やPTA関係者、福祉に携わる方や企業の関係者に、お世話になる機会が多いです。 おのずとその方々と、親しくなる機会が増えますので、当事業所を利用する方々が、迷ったり悩んだりしたときに、具体的どのような方をご紹介すれば問題解決へ導けるのかを、判断するます。 また、仕事に関するスキルについては、住まいに関すること(不動産業)はもちろんのこと、WEB(ホームページ作成・画像編集・動画作成編集・システム構築)やパソコン周辺機器の設置・設定などに、約20年携わっていることもありますので、一般就労のためにパソコンやWEBに関して学びたい方や、独立開業を目指す方、スキルアップして自身をもっと向上させたい方にとっては、無料で学べ、かつ、働きながら経験を積むことができるので自立支援のお手伝いが出来ると思います。 具体的に申しますと、熊本・長崎・北九州・東京に31社のクライアントがいます。司法書士・税理士事務所・歯医者の士業のWEBサイトや、不動産関係・旅行代理店や宿泊施設・保険代理店・衣料品関係・飲食店・中古車販売や通販サイトのWEBサイトの管理・構築などに携わっています。 当事業所の利用者が、不動産関係の仕事に携わりたい・WEB関係の仕事にかかわりたいといったときに、一般就労として企業にご紹介することや、専門知識を学びたいときに、気軽に問い合わせできるような体制が整っているのも、アピールポイントのひとつだと考えております。 また、児童自立支援施設で5年間・幼稚園の園長として25年間働いた実績のある施設長をはじめ、看護師・医療事務・保育園勤務など、福祉経験のあるスタッフが在籍しておりますので、利用者にとって、安心して働ける環境だと考えております。 利用者ひとりひとりに寄り添って、自立支援に向けたスキルアップの向上や心のケアに努めてまいりたいと思います。 |
代表者役職 |
代表理事
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代表者氏名 |
寺尾 大
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代表者氏名ふりがな |
てらお だい
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代表者兼職 |
株式会社グループパワー代表取締役社長
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
869-1114
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都道府県 |
熊本県
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市区町村 |
菊池郡菊陽町
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市区町村ふりがな |
きくちぐんきくようまち
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詳細住所 |
向陽台15-2
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詳細住所ふりがな |
こうようだい
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お問い合わせ用メールアドレス |
kumamotoplus@gmail.com
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電話番号
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電話番号 |
096-342-6811
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
096-342-6822
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
869-1114
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都道府県 |
熊本県
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市区町村 |
菊陽町
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市区町村ふりがな |
きくようまち
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詳細住所 |
向陽台15-2
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詳細住所ふりがな |
こうようだい
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2015年8月10日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2015年8月28日
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活動地域 |
県内
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中心となる活動地域(県) |
熊本県
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最新決算総額 |
100万円~500万円未満
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役員数・職員数合計 |
5名
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所轄官庁 |
熊本県
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所轄官庁局課名 |
障がい者支援課
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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障がい者、福祉、教育・学習支援、地域・まちづくり、就労支援・労働問題
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設立以来の主な活動実績 |
代表理事である寺尾は、NPOこどもの教育という団体の事務局長として15年間携わっており、現在もボランティアでお手伝いをしております。
NPOこどもの教育は、 ・ミャンマーに987名の小中学校を設立する ・幼児教育部門を立ち上げ、全国に11支部を作り保育園の先生方の勉強会・研修会や講演会を行う ・「先生の日」を提唱し、感動の先生方のエピソードを配信する ・子育て相談窓口を設置し子どもや親の相談を受ける などの活動をしています。 理事に精神科医・児童養護施設の施設長や民生児童委員が在籍しており、以前はイベントや勉強会・研修会をする機会が多かったのですが、現在は、悩みを抱えている子ども・親・家族などの悩み相談を受けるということが多くなっています。 15年前は子どもの悩みを聞くことが多かったのですが、現在は、親が抱えている悩み相談を受ける機会が多くなっています。 親の悩みといっても様々ですが、近年寄せられる悩みの多くは、お金についての内容です。 テレビやニュースでも、6人のうち1人が貧困と報じられていますが、身近にいる方々の声を聞くと、貧困家庭はもっと多いように思えます。 15年前は、国外の子どもたちが、貧困や飢えに苦しんでいたので、海外に向けた取り組みを多くしておりましたが、ここ数年では、国内の子どもたちも、貧困・虐待・不登校や精神障がいなど、さまざまな問題を抱えているので、現在は国内の子どもや親を対象とした取り組みを行っています。 貧困で苦しんでいる国内の家庭に、少しでもお役に立てればと思い、さまざまな取り組みをしてきました。 ・使用済みテレフォンカードの回収 ・廃油を使った石鹸の販売 ・エコバッグの販売 ・空き缶のリサイクル活動 など 募金やチャリティー活動も行いましたが、貧困家庭のサポートを金銭面で続けていくには、限界がありましたので、まったく違った視点で支援活動を行うことにしました。 個人的にWEBサイトを作る仕事で生計を立てていて、そのお客様に不動産関係者の方が8社ありましたので、賃貸物件の家賃交渉及び相談支援を実施したところ、通常家賃よりも2~3千円、多いときは5千円ぐらい安く賃貸物件を借りる交渉が出来ました。 募金・寄付やチャリティー活動で毎月2~3千円稼ぐことはとても大変でしたが、家賃で2~3千円浮かすこと・値段交渉することは、そんなに難しいことではなく、また、毎月の負担が軽減されるので、貧困で苦しんでいる方には大変喜んでいただきました。 毎回、知り合いの不動産会社等に家賃交渉をするのは、申し訳ない気持ちと、いろいろな制約を受けることがあったので、自分自身で2014年11月に不動産会社ジョイホームを設立し、生活支援が必要な方々の賃貸サポートを実施するようになりました。 また、生活支援を実施する中で、寄せられる声の中に、精神障がい・身体障がい・知的障がいなどの子を持つ親の方から、「子どもたちの将来が不安」ということを聞き、対処方法を模索していたところ、就労継続支援A型事業所の存在を知り、障がいを持った方のサポートを実施したく、2016年2月16日に熊本県より認可をいただき、就労継続支援A型事業所くまもとプラスを運営しております。 熊本地震で、一般の方はもちろんのこと、障がいを持った方に少しでもプラスになれることを実施したく活動しています。 |
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団体の目的
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常の事業所に雇用されることが困難な障がい者のうち適切な支援により雇用契約等に基づき就労する者につき行われる、生産活動その他の活動の機会の提供、その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、その他の必要な支援及び障がい者に対しての福祉サービスを活用し社会に対しての充実した人的サービス効果、意義を普及させ、貢献することや障がいがあっても働けるという自信と意欲を育てることを目的とします。
就労継続支援A型事業所においてサービスを提供される者を利用者と称し、対象となる利用者とは企業等に就労することが困難な者であって、雇用契約に基づき、継続的にに就労することが可能な65歳未満の者(利用開始時65歳未満)であること。具体的には次のような例である。 ① 就労移行支援事業を利用したが企業等の雇用に結び付かなった者 ② 特別支援学校を卒業して就職活動を行なったが、企業等の雇用に結びつかなかった者 ③ 企業等を離職した者等就労経験のある者で、現に雇用関係がない者 就労や生産活動の機会を提供し、生産活動にかかる知識、技能の向上、維持等を図るサービスの提供を行なうこと、また手厚い就労支援を行なうことを目的とする。 平成28年4月14日の熊本地震以降1000回以上の余震により熊本県は人的、物的両面にわたり多大な損害を被りましたが復興に向けて県民は日夜努力しており、また他県から、国からも支援をうけているところです。 就労継続支援A型事業所「くまもとプラス」は熊本県民のため、郷土のために何かお役に立てること、プラスになること、を利用者と共に仕事を通じて行なうことを目的とします。 具体的には、家、建物一部損壊、全壊の廃物、廃材を利用して活用したり不動産や住まいに関する知識を利用者に身につけてもらうことを目的とします。 |
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団体の活動・業務
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り「就労継続支援A型事業所くまもとプラス」として平成28年2月16日付で認可を受けました。それにより障がい者(利用者)求人のため、公共職業安定所、就労移行支援サービス事業所、病院、障がい者就業・生活支援センター、相談支援事業所、支援学校等を訪問し担当者に当事業所の資料を配布すると共に目的、仕事内容勤務時間、賃金、送迎、住所電話番号を担当者に説明し求人開拓に努めています。
3、当事業者は、指定就労継続支援A型の提供にあたっては利用者の職場への定着を促進するため障がい者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して利用者が就職した日から6ヶ月以上職業生活における相談等の支援の継続に努めています。 4、食事の提供を利用者におこなう場合には、当該食事の提供にあたり、あらかじめ利用者に対しその内容及び費用に関して説明を行い、その同意を得るようにしています。 事業者は、食事の提供にあたっては利用者の心身の状況及び嗜好を考慮し、適切な時間に行なうとともに、利用者の年齢や障がいの特性によって、適切な栄養量及び内容の食事の提供を行なうため必要な栄養管理を行なうものとする。また調理は、あらかじめ作成された献立に従っておこなうもののする。 5、心身の状況等の把握として、当事業者は指定障がい福祉サービスの提供を行なうに当たっては利用者の心身の状況、そのおかれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況の把握に務めるものとする。 6、就労継続支援A型計画(以下、「個別支援計画」という。)に基づき、利用者の心身の状況等に応じて、その者の支援を適切に行なうとともに、指定障がい福祉サービスの提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮している。 7、指定障がい福祉サービスの提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行っています。 8、事業者は、その提供する指定障がい福祉サービスの質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。 9、ホームページ及びチラシの作成 10、リサイクル及びリユース活動 11、お庭のガーデニング作業 12、不動産物件(空き家)の調査 13、空き家の管理業務、室内外の清掃 14、廃材を再利用した物品販売 15、お墓の清掃 16、デザイン、イラストの作成 17、パソコン業務 18、スマートフォンアプリでの業務 19、ネットショップ運営 20、不動産を安く借りたり、買ったりする業務 21、不動産や住まいに関する知識を身に着ける業務 22、利用者がこれまで身につけたスキルや経験を生かした業務 23、平成28年4月14日から1000回以上の熊本地震で全壊もしくは半壊した方々に安心、落ち着いて生活が送れるように住居を紹介する活動をしています。 24、指定就労継続支援A型における生産活動の機会の提供にあたっては、地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況等を考慮して行うように努めています。 25, 指定就労継続支援A型における生産活動の機会の提供に当たっては、、生産活動に従事する者 の作業時間、作業量がその者に過重な負担とならないよう配慮するものとする。 以上のことをふまえて総合的に述べれば障がい者支援施設である当事業所は、利用者の皆様それぞれの特質、体験や年齢などを考慮しながら、いろいろな企業から仕事をお願いしてこれまでも、またこれからもやっていこうと思っています。 特に法人名「くまもとプラス」で表記されているように、熊本県に何かプラスになるように、また利用者自身の社会的成長をも含めて職員一同力を合わせて頑張ろうと思っています。 上述以外の活動●業務又はこれからやっていきたい活動●業務 ①パソコン(ホームページの作成、WEBシステム構築、グーグル設定、フォトショップ)作業及び訓練 ②空き地や庭の清掃(草取り、枝切り) ③ホテルの清掃及びベッドメイキング ④米袋を活用してのバッグ等の製作 ⑤チラシやリビング新聞の配布 ⑥菓子箱の製 ⑦廃材を使ったテーブルづくり ⑧ビンのラベル貼り ⑨缶、ビン、ペットボトルを集めて、仕分けして洗浄し、廃品回収会社に売る ⑩段ボール、新聞、本を集めて、仕分けして廃品回収会社に売る |
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現在特に力を入れていること |
行っております。
通常の事業所に雇用されることが困難な障がい者のうち適切な支援により雇用契約等に基づき就労する者につき行われる、生産活動、その他の活動の機会の提供、その他の就労に必要な訓練その他の必要な支援をしております。従って利用者個々の能力、特性、経験を考慮していろいろな企業を訪問して仕事をいただいて利用者の方々とそれらの仕事をしております。 平成28年2月16日に熊本県から「就労継続支援A型」として「一般社団法人くまもとプラス」に認可がおりたばかりなので前述のように様々な仕事を得る努力を致しております。 具体的には「仕事」の場合は知人、学生時代の先輩、同期生、後輩等、あるいはこれまで培ってきた人脈を辿って利用者の皆さんにできるような仕事を頂けるようにお願いしてきましたし、これからもそういった意味での努力を怠らないようにいたす所存であります。 利用者には各々の仕事については、職員が指導したり、監督したり、共同作業をして順次技術取得、若しくはその技術を習得している人や習得した人はそれ以上の高度の技術を身に付けていただくよう指導していきたいと思っています。そして利用者の方々がますます勤労意欲が増し毎日の生活に生きがいを感じていただけたら有り難いと思います。 次に「利用者定員20名」確保について述べます。 「一般社団法人くまもとプラス」が就労継続支援A型事業所」として熊本県から認可がおりた、ということは「障がい者支援施設」として障がい者の方々にサービスを提供しなければならないということです。A型事業所としてできるだけ多くの利用者にサービスを提供しなければならないと思いますが「定員20名」という枠がありますので、先ずその定員を確保するように努力しているところです。 具体的には平成28年2月より「相談支援事業所」、「精神科病院、医院」「心療内科病院、医院」、「就労移行支援事業所」、「特別支援学校」などの担当者や先生方を訪ねて「障がいがあっても勤労意欲がある方」を紹介して頂けるようお願いしてきました。又職員でそういった関係の人と知り合いがいた場合、その方を訪ねたりしてきました。又、A型事業所に勤務したことがある職員が、既にその事業所を辞めてどこにも勤めていなくて、まだ働きたいという方がおられたら「一般社団法人くまもとプラス」というA型事業所が出来たから見学に来られませんか?」と電話したり、自宅訪問をしたりしてきました。 現在、利用者数は10名なのであと10名利用者の方々に当事業所に来ていただいて働き甲斐のある、明るい、楽しい職場にこれからもなっていくように事業所挙げて全職員一丸となってやっていくつもりです。 ⑧就労継続支援A型計画未作成減算ー基本単位数の95%を算定 *就労継続支援A型計画が作成されずにサービス提供が行われていた場合、当該月」から当該状態が解消されるに至った月の前月までの間 ⑨短時間利用に係る評価については、20時間未満の利用者(短時間利用者)の割合に応じた減算の仕組みが講じられてるが、平成27年10月以降は、1日の利用時間平均5時間未満の利用について、時間に応じた減算の仕組みへと見直しが行われる。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
している不動産会社ジョイホームと提携して行っていきます。熊本地震が来る前の設立当初から、住まいに関するサポートを中心に活動する計画を立てていましたが、少し内容が変わってきて、方向性も若干変更すべき点が出てきました。
熊本地震前 ・空き家対策を行い、 →草刈りや清掃などの物件管理 →引っ越し作業やゴミ捨てのお手伝い →簡単なリノベーション(塗装・大工仕事) →持ち主の方に、空き家の有効活用のご提案 など、利用者の特性や特徴をいかして作業を実施することを考えておりました。 しかしながら、地震があってからは、熊本の不動産の現状は大きく様変わりしました。 例えば、熊本市内の賃貸物件(マンション・アパート・戸建て)物件件数をヤフー不動産の検索サイトで地震前に調べていた時は、7000件以上登録されていましたが、地震後の登録件数はというと、1411(6/20現在)件であり、約5分の1まで減っています。 1411件の中から物件をピックアップして賃貸のお問い合わせをしても、実際は賃貸の貸し出しを行っていないということが多々あります。 また、瓦の修復工事・解体作業・土木工事・清掃作業や耐震基準の診断など、現在の熊本県民にとって早急に必要とされている作業を依頼した場合、人件費が高騰していて通常の2~5倍の費用がかかってくるのが現実のようです。 そのような現実を踏まえ、当社の熊本地震後の方向性として、熊本県民の方の住まいに関するお手伝いを行う中で、今一番困っている方のサポートを行います。 内容といたしましては、 ・生活保護者の住まいに関するお手伝い及び手続きサポート ・障がいを持った方(精神・身体・知的障がいなど)の住まいに関するお手伝い及び手続きサポート ・発達障がいや精神障がいなどの病気を持った子どもを持つ家庭の住まいに関するお手伝い及び手続きサポート を実施していきます。 今回の地震で感じましたのは、一般の方で行動力がある方は、いち早く避難し、いち早く引っ越しをし、今までと変わらないような日常を過ごしています。 しかし、障がいを持った方や生活保護を受けている方の住まいに関する問い合わせに、一般の不動産会社はもちろんのこと行政も対応できていないというのが、現状のようです。 生活保護者や障がいを持った方の手続きのサポートは、日ごろは相談支援専門員の方がされています。例えば、地代家賃証明書・引っ越し業者の見積もりなども、相談支援専門員の方が手続きをされるのですが、熊本地震後、日ごろの業務に追われて、手続きのサポートまで手が回らないという声をよく聞きます。 目の見えない障がいを持った方が引っ越しを余儀なくされて、新しい地域で生活するために点字ブロックの設置がない場合、新たに設置する方法など、何処の?誰に?聞けばいいのか?分からないのが現状のようです。※条件を満たさない限り設置はできません。 また、生活保護者の賃貸家賃の上限額が決まっていて(2016/06/16現在の熊本の最高家賃は31、000円)、一般の物件の仲介手数料より安いということで、一生懸命お客様のために賃貸物件を探してくださる不動産会社は少ないようです。 大手の不動産会社や一般の不動産会社は、手続きが面倒で、且つ、賃貸の仲介手数料が少ないので、熊本地震後に、住むところがなくて困っている生活保護者や障がいを持つ方などの賃貸物件を探してあげる余裕はないようです。 そのようなあまりお金にならないような仕事は誰も好んで引き受けないのが現状です。 行政は、細かいところまでは手が回らない。 一般企業はお金にならないので見向きもしない。 しかし、誰かが献身的に行動しないと、困っている方がたくさんいらっしゃいます。 最後の最後まで後回しになるような、生活に困っている方々の住まいに関するサポートを実施するのが当社の方向性です。 当社のビジョンといたしましては、名前の通り、熊本及び熊本県民の方にとってプラスになることを実施し、携わった方はもちろんのこと、その周りの方が幸せに健康的な生活を過ごせるように、お手伝いをすることを目的・目標としております。 大きく大別すると2つビジョンがあり、 1つ目は、当事業所を利用する利用者の方の自立支援。 2つ目は、熊本及び熊本県民の方にとってプラスになることの実施。 1つ目の自立支援について当事業所の考えは、技術や専門知識を学び活用することで、精神的にも安定し、周囲の方から評価され、評価されることで自信がつき、さらに成長すると考えております。成長するに伴い、やがて経済的にも自立することにつながる可能性が高くなると思います。 利用者の方が、 ・当事業所でそのまま働くこともできる環境 ・一般企業への就労移行支援する環境 ・起業を目指し、1人で生きるための力を養う環境 などを、自由に選択できるように支援すること、達成するためのお手伝いをすることが、当事業所のビジョンの一つです。 2つ目のビジョンの、熊本及び熊本県民の方にとってプラスになることの実施としましては、熊本地震後の復興のお手伝いをし、地震前の姿を一日でも早く取り戻すことです。 子どもたちやお年寄り、生活保護者や障がいを持った方など、弱い立場の方や自分自身で立ち上がることができない方、自分ではどうしようもない立場の方がたくさんいらっしゃいます。 いつ崩れるかもしれない住まいで毎日怯えながら暮らしている人、今でも地震の恐怖で前に一歩踏み出せない方がいます。 一日でも早く今までの生活と同じように暮らせるためのお手伝い、「住まいに関して困っている方や悩んでいる方の支援」を、事業所を通じて行っていきたいと考えております。 |
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定期刊行物 |
現在のところありませんが、設立2年目(8月)より、(仮名)くまもとプラス通信を発行する予定です。
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団体の備考 |
熊本県が認可した「就労継続支援A型事業」という障がい福祉サービス事業所であります。
当事業所で利用者として働かれる障がい者の方々は、精神障がい、知的障がい、身体障がいのなかで特に精神障がいの方が多いです。 2、就労継続支援A型サービス費の考え方として、 ①、就労や生産活動の機会を提供し、生産活動にかかる知識、能力の向上、維持等を図るサービスの提供を行うこととし、これに伴う報酬を設定する。 ②、手厚い就労支援体制(職業指導員及び生活支援員の総数が常勤換算方法で7.5:1以上)がとられている場合、就労継続支援A型サービス(Ⅰ)を算定する。これ以外については就労継続支援Aす型サービス費(Ⅱ)を算定する。 (表挿入) ③、一定の割合で障がい者以外の雇用が可能である。(報酬の対象外)。 ④、多様な事業形態により」、多くの就労機会を確保できるよう、最低定員の基準を緩和し障害者の定員10人から事業実施を可能とする。 ⑤、定員超過利用減算ー基本単位数の70%を算定 *以下のいずれかに該当する場合 ア、1日あたり利用者数が、定員50人以下の場合は当該定員の150%を、定員が51人以上の場合は当該」定員から50を差し引いた]員数の125%に75を加えた数を、それぞれ超過している場合、過去3カ月間の平均利用人員が、定員の125%を超過している場合、(ただし、定員が11人以下の場合は当該定員に3を加えた数を超過している場) ⑥、サービス提供職員欠如減算ー基本単位数の70%を算定 *指定基準に定める人員基準に定める人員基準を満たしていない場合、1割を超えて欠如した場合にはその翌月から、1割の範囲内で欠如した場合にはその翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月までの間 ⑦、サービス管理責任者欠如減算ー基本単位数の70%を算定 *指定基準に定める人員基準を満たしていない場合、その翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月までの間 ⑧就労継続支援A型の計画未作成減算ー基本単位数の95%を算定 *就労継続支援A型計画が作成されずにサービス提供が行われていた場合、当該月から当該状態が解消されるに至った月の前月までの間 ⑨短時間利用に係る評価については、20時間未満の利用者(短時間利用)の割合に応じた減算の仕組みが講じられてるが、平成27年10月以降は、1日の利用時間平均5時間未満の利用について、時間に応じた減算の仕組みへと見直しが行われる。(平成27年9月末まで) |
助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
実績なし
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
実績なし
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
実績なし
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
実績なし
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最新決算総額 |
100万円~500万円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
総会では、以下の事項について議決する
1.各事業の運営に関わる重要事項 2.理事の選任、又は解任 3.理事長の選任、又は解任 4.理事の報酬等の額 5.計算書類等の承認 6.定款の変更 7.解散、及び残余財産の処分 8.社員の除名 9.その他、社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項 |
会員種別/会費/数 |
個人会員2名
賛助会員16名 |
加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
1名
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1名
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非常勤 |
1名
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1名
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無給 | 常勤 |
0名
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0名
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非常勤 |
0名
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0名
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常勤職員数 |
3名
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役員数・職員数合計 |
5名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
11名
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報告者氏名 |
寺尾 大
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報告者役職 |
代表理事
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
その他
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
企業会計基準
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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