子ども、青少年、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、人権・平和、行政への改策提言

この法人は、フリースクールの運営を軸に、子ども･若者が主体となる学びや成長の場を創造し、子どもたちの多様な生き方を支援する。また、オルタナティヴな教育のあり方について、社会の理解を深める活動を行う。こうした、多様な教育と文化を創造することをもって、広く子ども・若者の人権の確立と保障に寄与することを目的とする。

フリースクールといっても、実態はさまざまであるが、当法人では、まずは子どもの居場所であることを第一として、「いるだけで、いい」をキャッチフレーズに掲げている。子どもが学校に行かないというとき、子どもにとって、一番の問題になるのは居場所をなくしてしまうことであり、「いるだけで、いい」場が保障されることで、そこが足場になって、さまざまな学びに向かうこともできる。ただ、その意義は長期的な視野に立たないと理解されにくいものでもある。受益者負担の運営形態のなかでは、どうしても保護者の意識は目先の「効果」を求めがちで、そのことが結果として、運営の厳しさを招いてもいる。近年は、受益者負担から、より社会的に広く支えていただくなかで運営しようと、寄付を広く募り、会費を下げながら運営しているが、財政状況は厳しく、スタッフに負担をしわ寄せしている面は否めない。とくに、財政状況が厳しくなるなかで、全員がパートタイムとなって、兼業しながら関わる体制になってきており、スタッフが安定して関われる体制づくりは課題となっている。

また、フリースクールに来る子どもだけではなく、不登校などに関わる相談事業も実施している。持ち込まれる相談ケースは年々増え続けており、しかも不登校以前に家庭の生活における問題（保護者の精神疾患、経済的問題）など、さまざまな相談が寄せられるようになっている。このため、カンファレンス体制を持ち、スタッフが問題を抱え込まないようにしているほか、助成金などを得て、スクールソーシャルワークの考え方に学びながら、関係機関との連携をはかりつつ、自分たちの団体だけで抱え込むのではなく、社会資源のひとつとして、ネットワークを組みながら、子どもや家庭を支えていく取り組みを始めている。

こうした取り組みの公共性を広めていこうと、昨年度からは一団体の取り組みとしてではなく、大阪市内はじめ近隣のフリースクールとも共有をはかり始めている。

これらの取り組みは、「教育」というよりは「福祉」にあたるものかもしれないが、いずれにしても、塾のように、個人の利益のために受益者が私費で負担するものではなく、公共性を持ち、広く社会的に支えていくべき活動である。

『フォロ・ニューズレター』
『づら研やってます。』
『もじにわ』

・大阪ＮＰＯセンターと協働で、アジアからの外国人留学生と日本の困難を抱える若者との交流事業
・三菱財団社会福祉事業・研究助成を受けて、フリースクールにおけるＳＳＷ導入の基盤整備事業
・大阪市内のフリースクールを中心に、不登校の子ども・家庭をサポートする社会資源ネットワークを構築事業
・島根県の若者の居場所ＹＣスタジオと協働で、生きづらさからの当事者研究
・これからの子育て・教育を考えるフォーラム
・フリースクール・フェスティバル

行政からの委託はなし。

4月

ＮＰＯ会員／入会金1万円・年会費1万円／23名
支援会員／年会費3000円／221名

代表理事

認定なし

 

NPO法人会計基準

実施済み

役員名簿

入会申込書

会員情報変更届

『フリースクールにおけるスクールソーシャルワーク導入の基盤整備事業報告書』