公益社団法人全日本郷土芸能協会

基礎情報

団体ID

1134921426

法人の種類

公益社団法人

団体名(法人名称)

全日本郷土芸能協会

団体名ふりがな

こうえきしゃだんほうじん ぜんにほんきょうどげいのうきょうかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

郷土芸能に関する唯一の全国組織である当協会がアピールできることは以下のとおりです。
○郷土芸能に関する保存会や関係組織、研究者等の幅広い情報ネットワーク
○これまでに蓄積された郷土芸能に関する広範な知識とデータを保持していること
○郷土芸能に関する公開事業を専門的知識により展開することで、日本の大切な文化遺産(文化財)である郷土芸能をありのままに紹介すること
○郷土芸能の公開、保存継承と地域活性化のための郷土芸能の活用などのプログラム作成
○国際交流事業に関する日本の郷土芸能の派遣、または海外の民俗芸能の招聘に関わる情報やネットワークとその実務
○郷土芸能の調査研究とその報告書作成・編集に関わる実務
○郷土芸能に関する出版物の発行のための企画立案

代表者役職

理事長

代表者氏名

中嶋 春洋

代表者氏名ふりがな

なかじま はるみ

代表者兼職

環境計画株式会社顧問

主たる事業所の所在地

郵便番号

106-0032

都道府県

東京都

市区町村

港区

市区町村ふりがな

みなとく

詳細住所

六本木 4-3-6 三河台ハイツ206号室

詳細住所ふりがな

ろっぽんぎ みかわだい

お問い合わせ用メールアドレス

info@jfpaa.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6434-9434

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-6434-9435

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1995年5月24日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1995年6月8日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

22名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

このページの先頭へ

活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、災害救援、国際交流、農山漁村・中山間、助成活動、食・産業、漁業、林業、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)

設立以来の主な活動実績

日本全国各地に伝えられている様々な地域の郷土芸能は我国の誇るべき文化財であり、私たちの大切な財産である。
公益社団法人全日本郷土芸能協会は、郷土芸能の保存団体および郷土芸能に関心を持つ方々を会員とした、わが国で唯一の全国的な組織である、日本各地に伝承されている郷土芸能の振興と育成を図り、その発展に寄与することを目的として設立した。昭和48年(1973年)6月、任意団体として創立し、平成7年(1995年)5月に社団法人の設立認可を受け、平成24年(2012年)3月に公益社団法人の認定を受けた。
中嶋春洋理事長略歴
昭和31年東京都に入局 昭和36年(財)日本海外協会連合会に入所 昭和56年国際交流基金へ移籍 平成9年国際交流基金常務理事に就任  平成14年国際交流基金常務理事退任
○全国こども民俗芸能大会:全国各地に伝わる民俗芸能を伝承する子どもの団体を全国より招聘し、民俗芸能の披露と交流を行う。1999年9月第1回こども民俗芸能大会を開催。以降毎年開催。2002年第4回大会から全国の教育委員会より出演団体の推薦団体を募り実施し、「全国こども民俗芸能大会」とした。2012年8月に第14回大会を開催。
○全国獅子舞フェスティバル:民俗芸能の中で全国に数多く分布している獅子舞を取り上げ、全国の当該自治体等との共催で、獅子舞の保存団体を招聘し開催。1998年10月に第1回全国獅子舞フェスティバルを石川県鶴来町で開催。以降毎年開催し、2011年12月第14回大会を埼玉県白岡町で開催。
○全国地芝居サミット:全国の地芝居保存団体の連携と交流を目的として、地芝居の公開とシンポジウムを行う。1990年10月第1回全国地芝居サミットを長野県大鹿村で開催。以降毎年開催し、2012年6月第22回サミットを兵庫県養父市で開催。

団体の目的
(定款に記載された目的)

定款-第2章 目的及び事業
(目的)第3条 この法人は、郷土芸能に関する公演の開催、指導者、保存団体の育成、国際的な交流等を行うことにより、地域社会における郷土芸能の保存振興を図り、もって我が国の文化の振興と発展に寄与することを目的とする。
(事 業)第4条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1)郷土芸能に関する公演の開催
(2)郷土芸能に関する指導者、保存団体の育成
(3)郷土芸能に関する情報の収集及び提供
(4)郷土芸能に関する出版物の発行
(5)郷土芸能に関する国際交流
(6)郷土芸能に関する顕彰
(7)郷土芸能に関する調査研究
(8)その他目的を達成するために必要な事業
 2 前項の事業については、日本全国において行うものとする。ただし、必要に応じ海外において実施することを妨げない。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

【自主事業】地域社会における民俗芸能の保存振興を図ることを目的として、様々な角度からその発展に寄与する自主事業を行っております。
○会報発行:年4回(季刊)
○まつり研究会:民俗芸能の現地公開(お祭り)を見学し、保存会の方と懇談会を行う。1976年4月第1回まつり研究会「岐阜県古川町の起こし太鼓」開催。以降30回開催。
○郷土芸能に関する発表会の開催:2000年6月、設立5周年記念公演を日本橋公会堂で開催。2005年6月、設立10周年記念公演を日本青年館で開催。2012年7月、明治天皇百年祭郷土芸能奉納公演を明治神宮で開催。2012年9月、日中国交正常化40周年記念「スーパー夏祭りin北京2012」に山形県人東京連合会「花笠踊り」を派遣。
○指導者研修会:2001年3月に民俗芸能指導者研修会を、オリンピック記念青少年総合センターにて開催。2004年7月「全国こども民俗芸能大会」との併催で日本青年館中ホールにおいて「第1回伝統文化研修セミナー」を開催。以降毎年開催し、2012年8月に第9回を開催。
○映像資料の活用事業:1995年1月より「ビデオで見る民俗芸能」を開催。延べ81回。2007年6月~11月にかけて12回の「民俗芸能講座シリーズ(1)~世界遺産時代の村の踊り考」を開催。2011年7月映像資料を活用したトークライブ「郷土芸能ストリーム」を開催しネット配信を行う。以後毎月第2水曜日に開催。2012年7月より隔月開催。2012年9月12日第13回を開催。
○全国こども民俗芸能大会○全国獅子舞フェスティバル○全国地芝居サミット: は活動実績を参照
【委託事業・国際交流事業】文化庁、自治体等の委託を受け、海外の芸能団の招聘や日本の民俗芸能の海外派遣、調査研究等、様々な事業を行っております。
○文化庁、国際交流基金等民俗芸能の海外派遣事業(1980~)延べ31カ国42都市○文化庁芸術祭主催公演「日本民謡まつり・アジア太平洋うたと踊りの祭典」(1977~1994)○つくば博「ザ・からくり」、「日本のまつり」(1985)○国立民族学博物館研究公演(1991~1997)○福井県主催「ふくい国際芸術祭」(1994、97)○まつり博・三重94「三重のまつり」(1994)○文化庁主催「国際民俗芸能フェスティバル」(1996~2010)○JR秋田主催「世界の鬼フェスティバル」(1997)○大阪府・堺市主催「世界民族芸能祭ワッショイ2000」(2000)○神奈川県主催「かながわの地芝居2002~2012」(2002~2012)○文化庁主催、全郷芸共催「舞踊劇・ラーマヤーナ」(2003)○文化庁主催「世界伝統芸能フェスティバル」(2004)○宮内庁「日本の民俗芸能」(2004)○福井県主催「国民文化祭ふくい2005・国際民俗芸能祭」(2005)

現在特に力を入れていること

東日本大震災「郷土芸能復興支援プロジェクト」
~ふるさとの芸能と祭りの復興・再生に向けて~
平成23年3月11日に発生した東日本大震災と福島県における原発事故は、これらの地に息づいてきた多くの「郷土芸能」にも甚大な被害をもたらしました。郷土芸能に関する唯一の全国組織である当協会では、郷土芸能の復興への道のりにおける長期的な支援をし続けていくために「郷土芸能復興支援プロジェクト」を立ち上げ、支援金募集をはじめることにしました。これは自治体指定文化財にこだわらない「郷土芸能」という枠組みでの幅広い支援です。また、被災地の郷土芸能団体や関係機関の情報窓口を担っていきます。震災で被害を受けた郷土が復興に向けて立ち上がるうえで、地域に根ざし、コミュニティに寄り添う「郷土芸能」は、地域再生の礎になるものです。皆様のご支援とご協力をよろしくお願い申し上げます。
「郷土芸能復興支援プロジェクト」は主に次の取組みを行います。
○支援金の募集:被災地の郷土芸能が、一日でも早く活動を再開できるよう支援金を募ります。 支援金は被災した郷土芸能の復興のために使わせていただきます。 いただいた支援金の使途については、(社)全日本郷土芸能協会会報・Webにて報告します。
○被災郷土芸能に関する窓口:被災地の郷土芸能の調査を継続して行います。 被災地の郷土芸能団体や関係機関の情報の窓口を担ってまいります。
○育成支援:被災した郷土芸能に携わるこども(後継者)のための支援をします。

今後の活動の方向性・ビジョン

全国の郷土芸能が永く受け継がれていくための支援と地域の活性化プログラムの提案を積極的に行っていく。また、東日本大震災の被災地への復興支援プロジェクトも末永く行う。

定期刊行物

会報発行(季刊:年4回)
1974年1月協会創立第1号発行~1995年1月第94号発行。1995年7月社団法人設立創刊号発行~2012年10月第69号発行

団体の備考

このページの先頭へ

協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

文化庁
日本芸術文化振興会
日本財団
子どもゆめ基金
社団法人東京倶楽部

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

全国民俗芸能保存振興市町村連盟
儀礼文化学会

企業・団体との協働・共同研究の実績

新都心新宿PR委員会
東京都神社庁
財団法人北上市文化創造
明治神宮

行政との協働(委託事業など)の実績

2009年
文化庁「国際民俗芸能フェスティバル」制作業務
文化庁「変容の危機にある無形の民俗文化財の記録作成の推進事業」報告書作成業務「下伊那のかけ踊り」
神奈川県「かながわの地芝居2010」制作業務
2010年
文化庁「国際民俗芸能フェスティバル」制作業務
文化庁「変容の危機にある無形の民俗文化財の記録作成の推進事業」報告書作成業務「五島神楽」
文化庁「地域伝統文化総合活性化事業」全国の地芝居と農村舞台の調査報告書の作成と情報提供業務
神奈川県「かながわの地芝居2011」制作業務
2011年
堺市「アジア太平洋無形文化遺産研究センター開所記念シンポジウム」
文化庁「地域伝統文化総合活性化事業」全国の地芝居と農村舞台の調査報告書の作成と情報提供業務
神奈川県「かながわの地芝居2012」制作業務
2012年
文化庁「地域伝統文化総合活性化事業」全国の地芝居と農村舞台の調査報告書の作成と情報提供業務
神奈川県「かながわの地芝居2012」制作業務
このページの先頭へ

財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

理事会及び総会

会員種別/会費/数

団体会員/10000円/246団体
個人会員/10000円/105人
賛助会員/20000円(一口)/10団体

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
3名
1名
非常勤
 
1名
無給 常勤
 
非常勤
18名
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
22名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定あり

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

このページの先頭へ

添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2020年度(前年度)
 
 
 
 
2019年度(前々年度)
 
 
 
 
2018年度(前々々年度)
 
 
 
 
2017年度
 
 
 
 
2016年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2021年度(当年度)
 
 
2020年度(前年度)
 
 
2019年度(前々年度)
 
 
2018年度(前々々年度)
 
 
2017年度
 
 

PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードはこちら