国立大学法人京都大学フィールド科学教育研究センター

基礎情報

団体ID

1135187480

法人の種類

国立大学法人

団体名(法人名称)

京都大学フィールド科学教育研究センター

団体名ふりがな

きょうとだいがくふぃーるどかがくきょういくけんきゅうせんたー

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

センター長

代表者氏名

徳地 直子

代表者氏名ふりがな

とくち なおこ

代表者兼職

京都大学教授

主たる事業所の所在地

郵便番号

606-8502

都道府県

京都府

市区町村

京都市左京区

市区町村ふりがな

きょうとしさきょうく

詳細住所

北白川追分町

詳細住所ふりがな

きたしらかわおいわけちょう

お問い合わせ用メールアドレス

cohhojimu@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

075-753-6487

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

075-753-6451

連絡先区分

連絡可能時間

8時30分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2003年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2004年4月1日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

京都府

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

111名

所轄官庁

文部科学省

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

在日外国人・留学生、環境・エコロジー、国際交流、食・産業、漁業、林業、学術研究(理学)、学術研究(農学)、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

1990年代後半より、京都大学では環境問題の解決を目的とした体系的な教育研究体制の整備が検討され、フィールド科学教育研究センター(略称フィールド研)は、その一環として2003年4月に全学共同利用組織として発足した。各施設は太平洋側から日本海に至る近畿圏を中心に北海道や山口県を含む広域に位置している。
 フィールド研は、多様な自然環境を持つフィールドを出発点として、森と川と海のつながりに、人と自然の共存の道が内包された里の知恵をつなぐ新たな統合学問「森里海連環学」に関する教育研究を進めている。特に、文部科学省概算要求(連携融合事業)による研究プロジェクト(2009年度~2014年度)に採択された「森里海連環学による地域循環木文化社会創出事業」(木文化プロジェクト)は、由良川(京都府)と仁淀川(高知県)の流域を対象として、間伐操作実験や意識調査等を精力的に実施している。
 また、京都大学の全学共通教育として、少人数セミナー(ポケゼミ)などの各フィールドでの実習を精力的に実施し、多くの学部の大学生に大きな刺激を与えている。他大学の実習も多く受け入れており、2011年度から2施設が文部科学省の教育関係共同利用拠点として認定された。その他、高校生向けの実習や地域の小中学校との連携事業も数多く実施している。
 さらに、公開講座、時計台対話集会や地域連携講座など、一般の方々への啓発活動や、地域社会との関係を重視した取り組みも精力的に行っている。
 センター長は、初代が田中克、2代目が白山義久、3代目が柴田昌三,4代目が吉岡崇仁である。

団体の目的
(定款に記載された目的)

京都大学フィールド科学教育研究センターは、新たなフィールド科学としての森里海連環学を提唱し、温帯域におけるフィールド科学の教育研究拠点として、人と自然の共存原理に資する新たな科学を創造し、新たな価値観の形成をめざしている。
 この理念を実現するため、以下の点を重点に教育と研究を展開する。
 ○森林生物圏、里域生物圏、沿岸海洋生物圏間の連環機構の解明
 ○森林生物圏、里域生物圏、沿岸海洋生物圏における基礎科学の展開
 ○森林域、里域、沿岸海域における各ステーションの長期的生態学研究拠点としての機能強化
 ○自然生態系や地球環境の保全に関する地域に根ざした現場教育と研究の展開
 ○森林域、里域、沿岸海域における生物圏情報の発信による社会連携の推進
 ○地球環境問題の解決に貢献し得る総合的視点と優れた専門性を兼ね備えた人材の育成

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

教育研究部
 研究推進部門、森林生態系部門、里域生態系部門、海洋生態系部門 の4部門、7分野から構成されている。森-里-海の連環を軸とした教育・研究を進める。
 2012年4月より、公益財団法人 日本財団の助成により、京都大学学際融合教育研究推進センターに「森里海連環学教育ユニット」が発足した。

管理技術部
 企画情報室と森里海連環学プロジェクト支援室、森林、里域、水域の3フィールド管理部門、9施設からなる。フィールドの管理・運営および基礎情報の収集、情報管理、技術開発、教育研究支援を行う。

施設
森林ステーション
 芦生研究林 京都府南丹市美山町
 北海道研究林 標茶区 北海道川上郡標茶町
           白糠区 北海道白糠郡白糠町
 和歌山研究林 和歌山県有田郡有田川町
里域ステーション
 上賀茂試験地  京都市北区
 徳山試験地 山口県周南市
 北白川試験地 京都市左京区
 紀伊大島実験所 和歌山県東牟婁郡串本町
海域ステーション
 舞鶴水産実験所 京都府舞鶴市
 瀬戸臨海実験所 和歌山県西牟婁郡白浜町

現在特に力を入れていること

森里海連環学の確立と、森里海連環学に基づく研究・教育の充実。とくに、国際的な活動を進めるための人材育成に力を入れている。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

フィールド研年報,年1回,200部;FSERC News,年2回,500部

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
111名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2019年度(前年度)
 
 
 
 
2018年度(前々年度)
 
 
 
 
2017年度(前々々年度)
 
 
 
 
2016年度
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2020年度(当年度)
 
 
2019年度(前年度)
 
 
2018年度(前々年度)
 
 
2017年度(前々々年度)
 
 
2016年度
 
 

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