公益財団法人新国立劇場運営財団

基礎情報

団体ID

1135583860

法人の種類

公益財団法人

団体名(法人名称)

新国立劇場運営財団

団体名ふりがな

しんこくりつげきじょううんえいざいだん

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

新国立劇場は、オペラ、バレエ、ダンス、演劇という現代舞台芸術のための我が国唯一の国立劇場です。1997年10月の開場以来、常に高い水準の公演を自ら企画、制作し続け、各分野で国の内外から高い評価をいただいております。
新国立劇場には二つの大きな使命があります。一つは常に世界最高水準の公演を創造し続け、内外に発信することであり、もう一つは国民に広く親しまれ愛される劇場でとなることです。これからもこの使命を果たし、日本のみなさまからは誇りと親しみを持ってその名を呼ばれる劇場に、そして海外からは敬意と称賛を持って評価される劇場を目指して、前進したいと考えています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

尾﨑 元規

代表者氏名ふりがな

おざき もとき

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

151-0071

都道府県

東京都

市区町村

渋谷区

市区町村ふりがな

しぶやく

詳細住所

本町1-1-1

詳細住所ふりがな

ほんまち

お問い合わせ用メールアドレス

shien_gyomu1997@nntt.jac.go.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5352-5727

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

11時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-5352-5708

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

11時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

151-0071

都道府県

東京都

市区町村

渋谷区

市区町村ふりがな

しぶやく

詳細住所

本町1-1-1

詳細住所ふりがな

ほんまち

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1993年4月16日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1993年4月16日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

141名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

文化・芸術の振興

 

教育・学習支援、国際交流

設立以来の主な活動実績

設立経緯:1966年、伝統芸能の公開等のための国立劇場法成立に際し「現代舞台芸術のための劇場を設置する旨」の付帯決議がなされ、1972年に第二国立劇場(仮称)設立準備協議会が発足し検討に入り、事業専門委員会、音楽、舞踊、演劇の部会を設け、各分野から参加した有識者、実演家、評論家等延べ143名の委員が精力的な検討を重ね1976年協議会により基本構想が策定された。
文化庁では、これに並行し建設用地の選定を行い、渋谷区本町の東京工業試験場跡地とすることを決め1992年着工した。一方、1991年第二国立劇場(仮称)開設準備推進会議が文化庁内に設けられ、管理運営体制の具体的検討を開始し、1993年財団法人第二国立劇場運営財団が設立され、劇場の名称決定に伴い、同財団は1995年財団法人新国立劇場運営財団に移行され、2012年には公益財団法人に移行された。 

1997年10月の開場記念公演より、公演事業を開始。1998年からは欧米のオペラハウスの慣例に習い、シーズン制を用いた通常公演の上演に入った。2007年には開場10周年、2017年は開場20周年の節目を迎え、2022年10月から始まる2022/2023シーズンは通算25年目のシーズンとなる。
主催公演としては、オペラ、舞踊、演劇の3ジャンルに大別し、各ジャンルそれぞれの特性を活かした公演活動を行っている。

オペラ部門においては、既存の国内オペラ上演団体の創意工夫を継承しつつレパートリー作品を上演できるオペラハウスの実現に向けラインナップを編成、その中からレパートリーに相応しい作品を保存し、再演してゆくことでシーズンラインナップを拡充してきた。

舞踊部門においても、オペラ部門同様に当初の作品を全て新制作でスタートし、レパートリーとして蓄積、再演を重ねることで上演演目数を拡大してきた。特にバレエ部門は新国立劇場バレエ団を組織し、ロシアのマリインスキー劇場からチャイコフスキー3大バレエをはじめとする古典バレエを導入、新設バレエ団の基盤を確立した。
コンテンポラリーダンス部門は、ジャンルの性格上新制作作品がラインアップの基本となり、開場以来年間4作品を基本に、ジャンルを越えたアーティストたちとのコラボレーション作品等ヴァラエティに富んだ作品を贈り出してきた。

演劇部門は、プロデュース方式で年間8作品前後の作品を上演。多種多様で裾野が広い我が国の演劇シーンの中で、若手劇作家等を起用した作品や海外の劇作家に新作委嘱をする等、国際交流も積極的に行っている。これらの多彩なプロダクションの中から数々の作品、アーティスト達が様々な演劇を受賞している。

理事長 尾﨑元規 プロフィール:
慶應義塾大学工学部 卒業
昭和47年花王石鹸株式会社(現・花王株式会社)入社。平成16年に代表取締役社長執行役員に就任。平成24年より取締役会会長ならびに公益財団法人花王芸術・科学財団理事長就任。平成26年3月花王株式会社取締役会会長退任、公益社団法人企業メセナ協議会理事長を務める。平成27年6月野村証券株式会社社外取締役就任。平成28年6月本田技研工業株式会社社外取締役就任。
新国立劇場運営財団では平成24年6月より理事を務め、平成26年6月理事長就任。

団体の目的
(定款に記載された目的)

当法人は、主として独立行政法人日本芸術文化振興会の委託を受けて新国立劇場の施設等において現代舞台芸術の公演等を行うとともに、併せて同施設の管理運営を行い、もって我が国現代舞台芸術の創造、振興及び普及に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

活動内容の大きな柱は、主催公演事業、普及公演事業、研修事業、交流事業に大別される。
主催公演事業は、オペラ、舞踊、演劇の3ジャンルにより、年間概ね28作品、200回公演を行い約20万人の観客を動員している。

普及公演は、高校生にオペラの素晴らしさを伝えるため、「高校生のためのオペラ鑑賞教室」を開催。また、平成25年は開催を見送ったが、毎年夏に開催する「こどもためのオペラ劇場」「このどものためのバレエ劇場」を隔年で開催。小学校低学年の児童にも舞台芸術の素晴らしさを伝える公演を実施している。
更に、全国各地の優れた作品を新国立劇場との共催で上演する「地域招聘公演」を平成17年から開催し、日本全国にある、オペラ団体、バレエ団等等の紹介をしている。

研修事業は、1998年にオペラ研修所から開所し、2001年にバレエ研修所、2005年に演劇研修所を開所。次代を担うオペラ歌手、バレエダンサー、俳優のための研修を行っている。最高水準の指導陣による専門技術教育、幅広い知識・教養の習得に加え、舞台実習など、劇場附属の研修所ならではの充実したカリキュラムによ優秀な若手人材の育成に努めている。

国際交流事業としては、国際会議への参加として、オペラヨーロッパ年次総会、アジア太平洋パフォーミング・アーツ・センター連盟年次総会等に参加し、各国の劇場関係者と情報交換を行った。
また、2012.7月には日中国交正常化40周年記念2012「日中国民交流友好年」認定事業として、オペラ「アイーダ」(コンサート形式)を国家大劇院(中国・北京市)と共同開催した。

現在特に力を入れていること

公演内容のさらなる充実を図るのは当然として、新しい顧客の開拓。研修所及び研修内容の更なる充実ならびに国際交流の発展。
そして、これらを支えるための経済的基盤として、多くの皆様からご支援を賜りたい。

今後の活動の方向性・ビジョン

さらに高い公益性を発揮し、国民の皆様に愛される劇場を目指して、課された使命を全うし、より高い水準の現代舞台芸術の創造、振興及び普及に取り組む。

定期刊行物

会報誌「The Atre」毎月発行。発行部数は15,000部。
2021年に新国立劇場メールマガジン・チケット優先販売サービス「新国メンバーズ」を開設(前身:eメールClub)。

団体の備考

次代を担うアーティスト育成の研修期間を有する。
研修機関は、国際的に活躍できるプロのオペラ歌手を育成する<オペラ研修所>、プロフェッショナルなダンサー育成をめざす<バレエ研修所>、そして次世代を担う俳優養成のための<演劇研修所>がある。(オペラ研修所:1998年4月開所、バレエ研修所:2001年4月開所、演劇研修所:2005年4月開所)
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

開場以来、寄附金、協賛金の募集に当たっており、現在支援をいただく法人は200社、個人400名による。この支援の内容については、物品も含まれる。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

全国各地の優れた作品を新国立劇場との共催で上演する地域招聘公演(オペラ・バレエ)を実施。

企業・団体との協働・共同研究の実績

舞台美術センター企画展「ベンジャミン・ブリテン」:ブリテン・ピアーズ財団の協力の元、新国立劇場舞台美術センターにて開催。(2013年)

J.Pモルガンとの共同イベント。芸術鑑賞イベントの開催。東京都立ろう学校、盲学校の児童をバレバレエ「シンデレラ」に招待。(2012年)

文化服装学院からインターンを迎えた。(2013年)

新国立劇場開場15周年「新国立劇場・英国舞台芸術フェスティバル2012」をブリティッシュ・カウンシルと共同開催(2012年)

他多数。

行政との協働(委託事業など)の実績

全国各地との共同作品として。
演劇「母・肝っ玉とその子供たち」:兵庫県芸術文化協会との共同制作(2005年)
演劇「シラノ・ド・ベルジュラック」「イワーノフ/オイディプス王」:静岡県舞台芸術センターとの共同制作(2006年)



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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

財団の意志決定機関としては、理事会、評議員会が挙げられる。
他に支援金募集については、理事、評議員の中から経済界の皆様にお集まりいただく支援協議会を開催し支援募集の方法等策定している。

会員種別/会費/数

法人賛助会員178会員、個人賛助会員447会員

加盟団体

企業メセナ協議会、オペラアメリカ、オペラヨーロッパ

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
139名
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
139名
役員数・職員数合計
141名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

公益法人会計

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
2019年度
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
2021年度(前々々年度)
2020年度
 
 

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