社会福祉法人大分市福祉会

基礎情報

団体ID

1136589692

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

大分市福祉会

団体名ふりがな

おおいたしふくしかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

大塚 富造

代表者氏名ふりがな

おおつか とみぞう

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

870-0125

都道府県

大分県

市区町村

大分市

市区町村ふりがな

おおいたし

詳細住所

大字松岡3743番地 社会福祉法人 大分市福祉会

詳細住所ふりがな

おおあざまつおか しゃかいふくしほうじん おおいたしふくしかい

お問い合わせ用メールアドレス

oitashifukushikai@miracle.ocn.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

097-520-0580

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

7時30分~16時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

097-520-1141

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

7時30分~16時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

870-0125

都道府県

大分県

市区町村

大分市

市区町村ふりがな

おおいたし

詳細住所

大字松岡3743番地 社会福祉法人 大分市福祉会

詳細住所ふりがな

おおあざまつおか しゃかいふくしほうじん おおいたしふくしかい

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1963年1月23日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1963年1月23日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

大分県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

45名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者

設立以来の主な活動実績

昭和58年当時知的障害児は、養護学校を卒業しても就職する職場が殆ど無かった。重度の知的障害者でも、働くことのできる施設の設立を願う人達が集まって、施設設立の為の推進協議会が結成されました。そして2年の時を経て、昭和60年1月に厚生省より法人認可を受け、同年4月に知的障害者の福祉的就労の場、職業訓練の場として通所授産施設「授産所おおいた」を開所致しました。初代の椎原理事長は戦争で数々の戦功をたて勲章もいただいた方ですが、右腕を負傷し自身も障害者であった為復員後学校の先生になり、親戚に障害者が居たこともあり、途中から望んで養護学校を希望して、知的障害児の教育を担ってこられた。その時の縁で大分県手をつなぐ育成会の事務局長を務められたが、養護学校を卒業しても就職先のない子供達の居場所づくり、そして社会人としての自立をする為の仕事の授産が必要との強い思いから仲間と共に施設の設立に奔走し「生きる喜び」「健康である喜び」「働く喜び」を理念として掲げ通所授産施設「授産所おおいた」を立ち上げた。本施設の授産目的である一般企業への就労は想像以上に厳しいものがありなかなか就職出来ない状況にあった。こうした中、授産所おおいたのみでは訓練希望者を全て受け入れきれず平成8年大分市が単独自事業で始めた独自の授産訓練事業である小規模作業所おおいたの開設等も行ってきた。椎原初代理事長はせっかく訓練しても行く所がないというのは理不尽である。又、障害者だからということでいわゆる3K職場が当たり前だという風潮に我慢が出来ず法人設立10周年を契機として福祉工場の設立にとりかかり平成9年に綺麗で清潔な職場づくりをテーマに大きな設備投資をして東芝大分工場に納入するプラスティック型の製造をメインとした「福祉工場松岡」を立ち上げた。その後措置制度から支援費制度そして平成18年からの障害者自立支援法の施行更に、平成25年4月から障害者総合支援法に基づく制度へと大きく変わり国の政策や地域の取り組み社会の認識が大きく変わって来た。施設や病院で暮らすから“どんな障害を持っていても可能な限り地域社会の中で普通に暮らす”を支援するという理念を掲げ障害者や保護者が制度を享受出来る仕組みづくりが求められている。当法人も平成24年度に地域で自立して暮らしていける住いの核となるグループホームを立ち上げ、地域の自治委員はじめ皆様から暖かく迎えられ入所者は日々そこでの生活を楽しんでいるところです。また増加し続ける障がい児の支援を行うため、平成28年に放課後等デイサービスを立ち上げるとともに障害者の困り事にいつでも相談できる体制づくりの一部とするため平成25年に指定相談支援事業所を立ち上げ活動を行っている。

団体の目的
(定款に記載された目的)

当法人は昭和61年1月に「働く喜び・健康である喜び・生きる喜び」が感じられる事を願って設立された法人であり、定款での目的は「多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が個人の尊厳を保持しつつ心身ともに健やかに育成され、又その有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことを支援すること」と謳っている。基本的な目的を果たし、地域に根ざした事業展開を図るために障害者の特性に応じたサービスを目的とした事業を実践する為、大きく3つのカテゴリーに区分した事業を行っている。第一のカテゴリーとして、少しの支援で働ける方のために、平成9年より指定A型事業所を開設した。また多少の介護を必要とするが、能力に応じて働く事を通して社会に貢献したいと願う方のために、指定B型事業所を立ち上げて運営している。いずれも働く事を通して、社会に参加し貢献し自立していくことを目的としている。尚働く場所として大分市より丹生温泉の指定管理を受け運営している。第2のカテゴリーとしては、働くことを通じて自立することは多少難しいが、食事や排泄、入浴などを自分で行えるようになり少しでも自立の範囲を増やすことを目的に指定生活介護事業を運営している。ここでは他にも本人の能力の開花を多面的に支援することを目的とした創作活動や社会体験なども実施している。同様の系譜の中で放課後等デイサービス事業では、色々な可能性を引き出すことを目的に、身辺自立を基本に創作活動や社会参加などのプログラムを実施している。第3のカテゴリーとして、住み慣れた地域で地域の一員として普通に暮らす事を目的にグループホームを運営し、これらの利用をよりスムーズに実施する目的で指定特定相談支援事業を実施している。また親亡き後の対応を行う事を目的として成年後見事業とホームヘルプ事業の立上げを検討している。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

一人一人の障害者の思いは制度やサービスに障害者や家族の生活を合わせるのではなくて、障害のある人や家族のニーズを大切にしながら地域での包括的なサービスの体制を築くことを求めている。このような状況を確認しつつ当法人は現在、多機能型事業所「おおいた」生活介護(定員20名)ステップ「おおいた」就労継続支援B型事業(定員25名)と生活介護事業(定員10名)を行っており、単独の事業所として就労継続支援A型事業(定員20名)を行っている。更に、共同生活援助(グループホーム)事業(定員8名)とその施設を利用しての短期生活事業(定員1名)を行っている。又、障害者(児)の保護者の就労支援及び一時的休息の時間の確保を図るため放課後等デイサービス「たっち」(定員10名)日中一時預り事業(登録者6名)を行い、サービスの内容や量などを決定する場としての指定相談事業を創設し、別に障害者の雇用の場、一般市民との交流の場となることを願って大分市より丹生温泉の運営について指定管理を受けて運営している。地域の皆さんに支えて事業を行って行くとの決意の基、地域の中核的リーダーである方々に理事、評議員に就任いただき内部組織についても理事長の基に統括施設長を置き、更に各事業の管理者を配置し一体的なガバナンスが確保出来る仕組みとしている。社会福祉法第82条の規程を具現化する為に「福祉サービス相談委員会」を設立し、苦情等を密室化せずに社会性や客観性を確保し一定のルールのもとで解決する仕組として位置付けを致しているところである。具体的事業内容についてでありますが、まず多機能型事業の1つである就労継続支援B型事業については定員25名に対して30名の方が通って来ておられる。ここでは、一般の会社等での就労が難しい人達に対して就労に必要な知識及び能力向上のための訓練を行っている。お菓子会社の箱折りや椎茸の袋詰め、さらに施設外就労や鳥飯、赤飯など製造販売を行っている。1人当たりの工賃は月に13,000円であり、もう少し引き上げが出来ればと思って努力している。生活介護事業については定員10名に対して11名の方が通ってきておられる。主に能力に合わせた生産活動を行っている。そして、単独の生活介護事業については、定員20名に対して16名の方が通ってきておられる。ここでは、主として食事や排泄のお世話と訓練を行う他、カラオケや野外散歩、リズム体操、絵画、書道教室を行っている。相談、助言や手洗い、歯磨き等の支援も行っている。石けんの袋詰めなどで工賃として2,500円のおこづかい程度を支払っている。日常の生活支援として、食事について美味しいと感じてもらい、その中で食事のマナーを身につけられるよう支援している他、利用者に応じてきざみ食、小盛り、大盛りを実施している。また、適温配膳等にも努力している。服の着脱についても汗をかいても着替えないなどの傾向があるが、これらの者に対してその都度着替えさせリズムをつくるよう支援している。また、健康管理については、特に気をつけており月曜日を健康相談日に指定し体重測定を行う他、職員に対しては突発的事項に適切に対応出来るよう研修を行っている。社会活動については、地域の方々との交流を定期に行い、地域の方々とのふれあいを通して相互の理解を深め合っている。就労継続支援A型事業(福祉工場「松岡」)については、企業等で就労することは困難であるが雇用契約によって継続的に就労することが可能な方々に対して生産活動の場の提供及び就労に必要な知識能力の向上のための訓練を行っている。現在、定員20名に対して19名の方々が就労している。就労の主なものは大分市よりの共同受託事業であるリサイクルプラザでのビン、缶等の有価ゴミの分別作業及び公園清掃等が主たる事業である。福祉工場独自の事業の立上げが課題と認識している。現在、1人月額77,000円程度の給料を支払っているが、最低賃金をクリア出来る創業に取り組んでいるところである。グループホーム及びショートステイ事業についてですが、グループホームは入居している障害者の方々に対して夜間において入浴、排泄及び食事等の生活援助の支援を行っている。定員8名に対して8名の方が入居中である。ショートステイは定員1名で運営しているが、使用希望日が重複することが多く調整が段々難しくなっている。障害を持っていても地域で普通に暮らせることを念頭に施設のサービス体制づくりを計画的に進めているところである。増加し続ける障がい児の支援を行うため、平成27年に放課後等デイサービ事業の指定をいただき、就学児の学校終了時から夕方まで、夏休み等長い休みのときは午前九時から通所を受け入れ、サービスを提供しているところである。

現在特に力を入れていること

障害者への施策は戦後一貫して「保護・救済」と「措置委託制度」の2つをキーワードとして展開されて来た。その後社会福祉基礎構造改革などの流れを受けて措置制度から利用契約制度へと大きく転換した。高齢者福祉の根幹をなす介護保険制度は障害者サービスにも大きな影響を与え、自立支援へと大きく転換されることとなった。知的障害者への支援は専門知識と専門技術の習得が不可欠である。専門知識という面では関連法に謳われている理念とそれを運用する制度と仕組みへの理解が重要である。また、障害者基本法の理念に見られるように障害者の自立支援と社会参加への支援並びに社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に参加することが出来る社会の実現を図るための仕組みを目指している。自立を支える大きな柱は、住居と就労による経済的自立である。従って当法人としては、これらに計画的に速やかに対応する為に第1に人材の育成(障害や疾病に対する専門的知識・技術習得の支援並びに職業的倫理感を持った援助者の育成)第2に働く場所づくり(障害者が安全に楽しく働けて一定の収入が確保出来る働く場づくり)第3に住いづくり(障害を持っていても一般社会の中で生き生きと生活出来るための住いづくり)に重点的に取り組んで参りたいと思っている。まず、第一に人材の育成についてでありますが、全てはここに集約されると言っても過言ではない位大事なことと思っている。まず法の理念の理解については、県の研修等で行われている専門研修を計画的、段階的に受講していただく機会をつくっていきたいと思う。(コンプライアンス・リスクマネジメント等についてもこの中に含む)次に障害者の精神的・内体的特徴等についての専門的知識・技術の習得については、職員個々人が描く自分の未来像を支援する方向で資格取得研修等を支持していきたい。次に、防災や安全に関すること又苑の方針や経営に関すること等については内部で適宣計画的に研修を実施していくことで自覚を高めていただくこととしたい。次に働く場所づくりについてでありますが、安全に楽しく一定の収入を具現する就労の場づくりはなかなか難しくて一朝一夕には無理な面がある。現在当法人には、餅つき機を利用して大小のお餅や赤飯・山菜おこわさらに蒸しパンなどを作り始めたところであるのでこれを事業化する方向で努力して参りたいと思っている。又廃油を回収しての軽油精製の検討も致している。また、農業部門についても、にわとり(卵)や、どじょうやぶどうやニラ、根菜類、椎茸等の栽培と加工、販売について研究していきたい。検討するにあたっては苑内に中堅職員からなる営業委員会を立ち上げ、専門家を招いての勉強会等も行いながら思いを型にしていきたい。次に、住居づくりについてですが(保護者の方々にとって一番の心配は自分が死んだ後の障害者の行く末である)“どんな障害を持っていても一般社会の中で普通に暮らす”をテーマに通って来られる方々、地域の障害者の希望等をモニターする中でグループホーム等を必要の都度整備していきたい。普通に暮らす為には、医療をはじめ様々な支援が望むときに享受出来る体制づくりが肝要である。当法人も指定相談所やヘルパーステーションの整備を進めて参りたいと思っているところである。いずれも簡単なことではないので役職員一丸となって取り組んで参りたいと思っております。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

実績なし

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

実績なし
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
45名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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