日本船舶輸出組合(その他の法人)

基礎情報

団体ID

1138834872

法人の種類

その他の法人

団体名(法人名称)

日本船舶輸出組合

団体名ふりがな

にほんせんぱくゆしゅつくみあい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

日本造船業の優秀性を広く世界にアピールする

代表者役職

理事長

代表者氏名

宮永 俊一

代表者氏名ふりがな

みやなが しゅんいち

代表者兼職

三菱重工業株式会社取締役会長

主たる事業所の所在地

郵便番号

105-0001

都道府県

東京都

市区町村

港区

市区町村ふりがな

みなとく

詳細住所

虎ノ門1丁目15番12号 日本ガス協会ビル3階

詳細住所ふりがな

とらのもんいっちょうめじゅうごばんじゅうにごうにほんがすきょうかいびるさんかい

お問い合わせ用メールアドレス

postmaster@jsea.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6206-1661

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-3597-7800

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1954年12月13日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1955年5月6日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

11名

所轄官庁

経済産業省

所轄官庁局課名

製造産業局国際プラント・インフラシステム・水ビジネス推進室
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

その他

設立以来の主な活動実績

1954年12月13日
 設立総会議定
1955年3月3日
 通商産業省による認可
1955年5月6日
 登記 東京都中央区京橋一丁目二番地セントラル・ビルに事務所を置く
1964年6月21日
 東京都港区芝琴平町三十五番地に事務所を移転
1973年8月17日
 第28回総会(臨時)において、出資組合から非出資組合へ移行承認
1973年10月1日
 出資組合から非出資組合へ移行
1977年9月1日
 東京都港区虎ノ門一丁目15番16号に事務所住居表示変更
2007年10月9日
 東京都港区虎ノ門三丁目2番2号に事務所を移転
2013年4月8日
 東京都港区虎ノ門一丁目15番12号に事務所を移転

団体の目的
(定款に記載された目的)

不公正な輸出取引を防止し、輸出秩序を確立し、並びに組合の共通の利益を増進するための事業を行い、以て船舶輸出の健全な発展を図る。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1.公正な輸出取引のための組合員の啓発、指導及び規制。
2.秩序ある船舶輸出のため船舶輸出関係諸制度の改善、海外市場の調査・分析、海外への調査団の派遣などによる市場対策の推進、海外展示会等への参加による広報活動の推進等。
3.ロンドン・ジャパン・シップ・センターの運営。
4.株式会社日本貿易保険と組合員のための貿易一般保険包括保険特約の締結。

現在特に力を入れていること

日本からの船舶輸出の促進

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

英文ニュースレター SEA-Japan
Shipbuilding and Marine Engineering in Japan

団体の備考

関係省庁:国土交通省海事局船舶産業課

本組合は、不公正な輸出取引を防止し、輸出秩序を確立し、並びに組合員の共通の利益を増進するための事業を行い、以て船舶の輸出貿易の健全な発展を図ることを目的とし、次の事業を行う。
(1)公正な輸出取引のための組合員の啓発、指導及び規制。(2)秩序ある船舶輸出のため船舶輸出関係諸制度の改善、海外市場の調査・分析、海外への調査団の派遣などによる市場対策の推進、海外展示会等への参加による広報活動の推進等。(3)ロンドン・ジャパン・シップ・センターの運営。(4)株式会社日本貿易保険と組合員のための貿易一般保険包括保険特約締結。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
174,566,930円
195,489,279円
217,751,430円
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
8,493,049円
10,960,529円
11,000,000円
委託事業収入
 
 
 
その他収入
145,556,762円
150,575,602円
146,531,000円
当期収入合計
328,616,741円
357,025,410円
375,282,430円
前期繰越金
63,553,273円
41,363,858円
19,348,570円
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
350,806,156円
379,040,698円
394,631,000円
内人件費
73,364,138円
83,254,527円
88,840,000円
次期繰越金
41,363,858円
19,348,570円
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
174,566,930円
195,489,279円
217,751,430円
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
8,493,049円
10,960,529円
11,000,000円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
145,556,762円
150,575,602円
146,531,000円
経常収益計
328,616,741円
357,025,410円
375,282,430円
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
350,806,156円
379,040,698円
394,631,000円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
63,553,273円
41,363,858円
19,348,570円
次期繰越正味財産額
41,363,858円
19,348,570円
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

32社

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
2名
9名
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
27名
 
常勤職員数
9名
役員数・職員数合計
11名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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