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認定特定非営利活動法人育て上げネット
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団体ID |
1139015091
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法人の種類 |
認定特定非営利活動法人
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団体名（法人名称） |
育て上げネット
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団体名ふりがな |
そだてあげねっと
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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チャリティ・プラットフォーム
（公財）日本非営利組織評価センター ベーシックガバナンスチェック
（公財）日本非営利組織評価センター グッドガバナンス認証
団体の概要 |
若者への直接的な支援と支援の充実に取り組みながら、その取り組みを通じて発見した社会課題の解決に取り組んでいることがが私たちの強みです。
ご寄付等を資金として若者やご家庭には費用負担が無いように設計した支援プログラムの説明会に参加された方が、最終的に「費用」を理由に諦めてしまうケースがありました。その方は、ご自宅からの交通費が捻出できないということだったのです。 このことがあってから、「交通費は自己負担」を当たり前と考えず、ご寄付を活用して交通費も支給できるプログラムを設計しました（まだ全ての事業で交通費を支給できるまでには至っていません）。 また、こうした事例があることを社会に発信していくことで、「実費負担の原則」を乗り越えようという呼びかけを強めています（第1回「一億総活躍国民会議」における、理事長 工藤 啓の意見書：http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/dai1/siryou4-4.pdf）。 無業は自己責任ではありません。「若者と社会をつなぐ」と同時に、「社会と若者をつなぐ」ために、私たちは若者への支援と、社会課題の発見・解決に取り組んでいます。 |
代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
工藤 啓
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代表者氏名ふりがな |
くどう けい
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
190-0011
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
立川市
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市区町村ふりがな |
たちかわし
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詳細住所 |
高松町2-9-22 生活館ビル1階
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詳細住所ふりがな |
たかまつちょう せいかつかんびる
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お問い合わせ用メールアドレス |
pr@sodateage.net
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電話番号
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電話番号 |
042-527-6051
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分～17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土
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備考 |
日曜・祝日・年末年始を除く
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FAX番号 |
FAX番号 |
042-548-1368
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分～17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土
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備考 |
FAXは24時間365日受付／返信は営業時間内
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2001年1月1日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
2004年5月13日
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活動地域 |
複数県
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中心となる活動地域（県） |
東京都
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最新決算総額 |
5億円以上
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役員数・職員数合計 |
132名
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所轄官庁 |
東京都
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、青少年、障がい者、在日外国人・留学生、福祉、教育・学習支援、地域・まちづくり、ITの推進、就労支援・労働問題、行政への改策提言
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設立以来の主な活動実績 |
【設立経緯】米国留学時、代表者工藤啓が、日本における若年者への就労支援の必要性を感じ設立。2004年特定非営利活動法人化。2014年認定特定非営利活動法人に。
【代表者略歴】1977年6月生まれ。1998年、大学中退後に渡米。2001年に任意団体として育て上げネットを設立、2004年に法人化、現在に至る。2006年「21世紀若者賞」（社会貢献財団）、2007年「再チャレンジ支援功労者表彰」（内閣総理大臣）を受賞。2011年には日経ビジネス「次代を創る100人」に選出される。内閣府、厚生労働省、東京都等の委員を歴任。著書に『ニート支援マニュアル』（PHP研究所）、『育て上げ ――― ワカモノの自立を支援する』（駿河台出版）、『16才のための暮らしワークブック ――― 生きていくのにかかるお金は月いくら？』（主婦の友社）、『大卒だって無職になる "はたらく"につまずく若者たち』（エンターブレイン）、『無業社会 働くことができない若者たちの未来』（朝日新聞出版／共著：西田亮介）。 【主な活動実績】 2004年～現在「若年者就労基礎訓練プログラム（通称：ジョブトレ）」 2006年～現在「地域若者サポートステーション」（厚生労働省委託事業） 「ニート予防のための金銭基礎教育プログラムMoneyConnection（R)」（新生銀行） 2009年「ソーシャルビジネス55選」（経済産業省） 2010年～現在「ITを活用した若者支援プロジェクト」（日本マイクロソフト）／ 2011年～現在「ホンキの就職プロジェクト」（リクルートホールディングス） 2012・2014年『若年無業者白書』発行 2020年「バグトレ」（デジタルハーツ） 2020年「オンラインサポートプログラム アトオシ・オンライン」（citi） |
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団体の目的
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【ビジョン】すべての若者が社会的所属を獲得し、｢働く｣と｢働き続ける｣を実現できる社会（※社会的所属：｢安心｣を実感し、｢挑戦｣できる関係性を有する場）
【ミッション】若者と社会をつなぐ 【活動目的（定款）】この法人は、一般的な就職等による社会的な自立が困難であると予想される、又は現実に困難になっている青少年に対して、未就労状況からの脱却と就労の機会を与え、且つ、集団生活、協同作業等社会参加基礎訓練の場、及び模擬的な就業体験の場などを提供することに関する事業を行い、青少年が、各人の個性に応じた就労と社会的自立の機会を獲得することに寄与することを目的とする。 |
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団体の活動・業務
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若者と社会をつなぐために、①当事者を支援する「若者支援事業」、②支え手・担い手を増やすための「支援基盤強化事業」、③社会にインフラをつくるための「生態系創出事業」に取り組んでいます。
[若者支援] ・若年者就労基礎訓練プログラム「ジョブトレ」 ・オンラインサポートプログラム「アトオシ・オンライン」 ・ITスキル期間集中支援「ステップ・キャンプ」 ・若者社会参加準備支援プログラム「プレップ」 ・子どもの将来相談窓口「結（ゆい）」 ・地域若者サポートステーション等、行政と協働した若者支援事業 ・主に高校生を対象としたセーフティネット・キャリア教育支援事業 ・主に小・中学生を対象とした「まなびタス」事業（教科学習＋α） [支援基盤強化] ・支援者育成事業 ・研究開発事業 [生態系創出] ・政策提言 ・企業連携 ・他の支援領域とのネットワーク ・ファンドレイズ |
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現在特に力を入れていること |
①対象者の早期発見・誘導
16人に1人の若者が無業という現実は、誰もが若年無業となる可能性を示唆しています。『若年無業者白書』等を通じた調査によって、無業期間が長引くほど一歩を踏み出すエネルギーは小さくなっていくことが明らかになっており、対象者の早期発見と誘導（支援へのアクセス促進）のための取り組みを強化しています。 ②無業リスクの高い、より若い世代へのリーチ 低所得世帯の子ども達や、いわゆる「進路多様校」の生徒、触法少年などは、まだ教育段階の年齢のため「無業」とは見なされないものの、将来、無業状況に陥ってしまう可能性の高い支援対象です。生活保護や生活困窮者支援、教育、更正保護等とのネットワーク・生態系創出を強化し、無業リスクの高い、より若い世代へのリーチを強化しています。これは、「早期発見・誘導」の取り組みでもあります。 ③効果的な支援手法の可視化と新規開発 「発見・誘導」をすることができた子ども・若者の抱える課題を解決するために活動を続けて10年以上が経過し、支援に関する様々な知見が現場に蓄積されていますが、暗黙知となっています。これを可視化すること、また、支援期間の短縮や質の向上につながる新たな支援手法を開発することは、現在に限らず、常に力を入れて取り組んでいます。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
【ビジョン】すべての若者が社会的所属を獲得し、｢働く｣と｢働き続ける｣を実現できる社会（※社会的所属：｢安心｣を実感し、｢挑戦｣できる関係性を有する場）を実現するために、【ミッション】若者と社会（社会と若者）をつなぐ……に取り組んでいくことに変わりはありません。より長期的には、国内の若者だけではなく、海外の若者の抱える課題の解決に取り組んでいきたいと考えています：
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定期刊行物 |
●メールマガジン／月1回発行
購読申込は以下より。 https://www.sodateage.net/register-mailmagazine/ ●Twitterでも随時情報発信 https://twitter.com/sodateagenet |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
●2006年度
・職業社会への移行が困難な若者（ひきこもり・ニート等）のための援農隊遠征事業 （日本財団） ●2008年度 ・発達障害を抱える若者へのIT就労支援事業 （福祉医療機構） ・青少年を対象とした自然環境・キャリア教育事業 （地球産業文化研究所／愛･地球博成果継承発展助成事業） ・就労基礎訓練（ジョブトレ）用の作業着等の購入 （公益信託オラクル有志の会） ●2009年度 ・青少年を対象とした自然環境・キャリア教育事業 （地球産業文化研究所／愛･地球博成果継承発展助成事業） ●2010年度 ・発達障害の若者への就労支援プログラム事業 （福祉医療機構） ●2011年度 ・発達障害者による高齢者への御用聞き事業 （福祉医療機構） ●2014年度 ・「わが子の自立」に悩む被災地の保護者のためのセミナーと相談会の開催 （「5」のつく日。JCBで復興支援／日本フィランソロピー協会） ・困窮世帯・母子家庭等、経済的・家庭的な困難を背負う子ども達のための 「子どもたちがつくる特別な夏休み」事業 （三井住友銀行ボランティア基金） ●2015年度 ・ITスキル研修と第三者調整型インターンシップによる若年無業者の就労支援事業 （東京都福祉保健財団／2015～2016年度事業として採択） ・高校中退予防のための地域学習スペース事業 （福祉医療機構） ・困窮世帯・母子家庭等、経済的・家庭的な困難を背負う子ども達のための 「子どもたちがつくる特別な夏休み」事業 （三井住友銀行ボランティア基金） ●2016年度 ・たちかわ地域こども給食・学習支援パック （日本財団／子供の未来応援基金） |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
●若年無業者白書 その実態と社会経済構造分析（2013年）
立命館大学との協働研究 無料ダウンロード申込：https://www.sodateage.net/forms/form-hakusyo2012-2013/#start ●若年無業者白書 個々の属性と進路における多面的分析 2014-2015（2015年） 協力：日本IBM https://www.ibm.com/ibm/responsibility/jp-ja/initiatives/grant_programs/service_grants.html |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
●ニート予防をめざした金銭基礎教育プログラム MoneyConnection(R)
新生銀行、2006年度から現在まで。 http://moneyconnection.jp/ ●ITを活用した若者支援プロジェクト（通称：若者UPプロジェクト） 日本マイクロソフト、2010年度から現在まで。 http://www.wakamono-up.jp ●若者支援のためのキフボン・プロジェクト バリューブックス、2010年度から現在まで http://www.kifubon.jp/ ●ホンキの就職プロジェクト リクルートホールディングス、2011年度から現在まで。 http://www.recruit.jp/company/csr/community/employment/ ●経済困窮世帯の若者に支援を提供するための「西友パック」 西友、2013年度から現在まで。 http://www.seiyu.co.jp/company/sustainability/society/ ●Youth Drive for secure Jobs J.Pモルガン。2014年度から現在まで。 |
行政との協働（委託事業など）の実績 |
●厚生労働省
「地域若者サポートステーション事業」（2006年度～現在まで） 2006年度～現在：東京都立川市、埼玉県川口市の2カ所 2008年度～現在：上記に加え大阪市を加え3カ所 2009年度～現在：上記に加え川崎市を加え4カ所 2012年度～現在：上記に加え東京都調布市を加え5カ所 2019年度～現在：埼玉県川口市を除く4か所 2020年度～現在：東京都立川市・調布市の2か所 「セーフティネット支援対策事業（社会福祉推進事業）」（2013年度） ●経済産業省 「地域新事業移転促進事業（コミュニティビジネスノウハウ移転・支援事業）」（2009年度） ●文部科学省 「女性のライフプランニング支援総合推進事業」（2010年度） ●東京都 「ひきこもり等の若年者支援プログラム事業」（2008年度～2010年度） ※2011年度より自主事業として継続 「東京都子育て応援ファンドモデル事業」（2014～2016年度） ●埼玉県 「若者自立支援センター埼玉」（2006年度～2019年度まで） ●東京都立川市 「立川市若年者就業支援事業」（2004年度～現在まで） ●東京都府中市 「府中市若者自立支援事業」（2012年度～現在まで） ●東京都杉並区 「就労準備訓練及び社会適応力訓練支援事業」（2013年度～現在まで） ●大阪府大阪市 「大阪市若者自立支援事業（コネクションズおおさか）」（2008年度～現在まで） ●神奈川県横浜市 「地域ユースプラザ（よこはま東部ユースプラザ）」（2012年度～現在まで） ●東京しごと財団 「ワークスタート支援プログラム」（2008年度～現在まで） ●東京都大田区 「大田区若者サポートセンター フラットおおた」（2022年度～現在まで） |
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