子ども、障がい者、高齢者、福祉、災害救援、市民活動団体の支援、助成活動

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
（２）社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
（３）社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
（４）（１）から（３）のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業
（５）保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡
（６）共同募金事業への協力
（７）ボランティア活動の振興
（８）ふれあい相談事業
（９）まごころ銀行の設置運営
（10）居宅介護等事業
（11）居宅介護支援事業
（12）要介護認定訪問調査事業
（13）福祉サービス利用援助事業
（14）地域支援事業
（15）地域包括支援センター事業
（16）生活福祉資金貸付事業
（17）児童館運営事業
（18）障害者福祉サービス事業
（19）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律における相談支援事業
（20）法人後見事業
（21）生活困窮者自立相談支援事業
（22）その他この法人の目的達成のため必要な事業

　本会の平成２８年度重点取り組み

　１．地域福祉活動計画策定への足掛かり
　地域福祉課題の解決と誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを充実させ、計画的に進めていくために、地域福祉計画（行政）、地域福祉活動計画（社協）の一体的な策定に向け、行政とのパートナーシップによる地域福祉施策の充実に取り組む足掛かりの年とします。

　２．安心を支える在宅福祉サービスの充実
　支援が必要な高齢者や障がい者に対する在宅福祉サービスの提供については、研修の機会を出来るだけ設ける事により、職員のスキルアップを図ります。また、利用者の持つ力の引き出しに努めると共に、利用者本人を取り巻く支援チームワークの強化を図りながら、地域の社会資源の活用も含め、心のこもった「愛顔とおもてなし」サービスの提供に努めます。　

　３．生活課題の整理と問題解決に向けた積極的取り組み
　生活支援の視点と地域社会が当事者を排除することなく支えるという権利擁護の視点に立ち、住民・ボランティアや福祉関係者と連携し、生活課題のある方の早期発見に努め、問題点を整理し的確に支援することで、課題の重篤化や社会的孤立の深刻化の予防に取り組みます。

　４．相談窓口の一本化と関係機関との連携強化による支援体制の構築
　高齢者、障がい児・者、生活困窮者などの相談支援については、アウトリーチの考え方を徹底するとともに、窓口を一本化し（生活支援課）、関係機関との連携調整機能をより強化し、速やかな解決への仕組みづくりに取り組むため機構改革を行います。

4月

認定なし

 

 

未実施