【設立の経緯】
　犯罪被害者やその家族・遺族（以下「犯罪被害者」）が住み慣れた地域社会で平穏な生活を取り戻すことができるようになるためには、日本のどこで事件や事故にあっても等しく適切な支援を受けられることが必要です。
　犯罪被害者等基本法には、地方公共団体の責務が明記されています。しかし、法律の成立からまもなく15年が経過するにもかかわらず、基礎自治体である市町村による犯罪被害者支援は地域によってバラつきがあり、遅々として進んでいないのが現状です。
　2013年に犯罪被害者団体ネットワーク（ハートバンド）が実施したアンケート調査の結果、多くの犯罪被害者が市町村の窓口で失望を感じたり、支援を求めても無駄、という諦めの気持ちを抱いていることがわかりました。
　また、同年開催のハートバンド全国大会では、参加した犯罪被害者から「自分が住む市町村に支援窓口を設置して欲しい」、「条例案のひな形を作って欲しい」等の切実な要望がありました。支援の質や継続性を担保するためには、条例の制定は必須と言えます。
　そこで、犯罪被害者の視点に立ち、犯罪被害者の支援に関する施策の基本事項を定めて総合的かつ計画的に推進することにより、犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目的にした条例案を作成するため、研究会を立ち上げました。
　立ち上げにあたっては、犯罪被害者が必要とする最低条件を網羅した条例案をつくるため、犯罪被害の専門家や行政の現場を知っている実務者の協力が必要と考え、犯罪被害者に加えて、被害者学を専門とする研究者、行政関係者も参加することになりました。
　設立経緯の詳細は、条例案冊子の冒頭をご参照ください。

【主な活動実績】
2014年度
　「市町村における犯罪被害者等基本条例案」第１版（冊子）完成
　条例案について記者発表（ＮＨＫニュース映像をホームページに掲載）
　条例案をブログで公表。冊子はダウンロード可能とする。
　冊子「市町村における犯罪被害者等基本条例案」改訂、第２版完成
2015年度
　冊子「市町村における犯罪被害者等基本条例案」改訂、第３版完成
　冊子第３版を全ての地方公共団体（都道府県・市町村）ほかに配布
　ワークショップを各地で開催（神奈川、広島、福岡、静岡、東京、三重、愛知）
　シンポジウムを福岡、東京で開催
2016年度
　冊子「市町村における犯罪被害者等基本条例案」改訂、第４版完成
　冊子第４版を全ての全国被害者支援ネットワーク加盟団体・弁護士会犯罪被害者支援委員会ほかに配布
　ワークショップを各地で開催
　シンポジウムを大阪、大分で開催
2017年度
　ブックレット「すべてのまちに被害者条例を」完成、配付
　ワークショップを各地で開催（三重、東京、広島、高知、神奈川）
　シンポジウムを北海道、和歌山で開催
2018年度
　ブックレット「すべてのまちに被害者条例を」改訂、第2版完成
　ワークショップを各地で開催（広島、千葉、東京、新潟）
　シンポジウムを東京、広島で開催

・日本のどこで事件や事故に遭っても等しく適切な支援を受けられる社会の実現するための活動。
・地方公共団体による犯罪被害者のための施策、支援の充実を図るための活動。
　　①「市町村における犯罪被害者等基本条例案」（冊子）の作成、改訂、普及に関する活動。
　　②「すべてのまちに被害者条例を」（ブックレット）の作成、改訂に関する活動。
　　③「犯罪被害者等支援プログラム」（動画・オンライン研修）に関する活動。
・シンポジウム、出前講座に関する活動。
・犯罪被害者と支援関係者のためのワークショップ（意見交換会）に関する活動。
・その他、上記目的のために必要と思われる活動。

・引続き助成金を申請し、活動の幅を広げていく予定です。

事務局専用電話はありませんので、メールでご連絡ください。

実績なし

無

 

 

3名

 

 

 

 

 

 

 

事業報告2023年度.pdf

 

 

事業報告2021年度.pdf

 

 

事業報告2019年度.pdf