公益財団法人広島県セーリング連盟

基礎情報

団体ID

1140087485

法人の種類

公益財団法人

団体名(法人名称)

広島県セーリング連盟

団体名ふりがな

ひろしまけんせーりんぐれんめい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

公益財団法人 広島県セーリング連盟では、広島ならではの海に囲まれたすばらしい環境の中で子供から
大人まで、どなたでも幅広くヨットの普及と楽しさを知って頂きたい思いで 様々な活動をしております。
広島県セーリング連盟では、オリンピック選手育成やジュニア・ユース、国体選手等の強化育成はもちろん、
”これからヨットを始めようかな”、”ヨット・セーリングに興味があるな”、”海が大好き!”といった
子供から大人まで または お体が不自由な方にもヨットの楽しさを知っていただける
体験ヨット教室などを開催しております。
また、ヨットの普及と発展のためヨッティングに関する地域・職域団体、クラブ・グループ等に
対する援助をはじめ、安全にヨッティングをおこなえるよう、ヨット競技に関する指導者の養成も
おこなっております。

代表者役職

会長

代表者氏名

山根 恒弘

代表者氏名ふりがな

やまね つねひろ

代表者兼職

ヤマネホールディングス株式会社 代表取締役会長

主たる事業所の所在地

郵便番号

733-0036

都道府県

広島県

市区町村

広島市西区

市区町村ふりがな

ひろしましにしく

詳細住所

観音新町4丁目14-6 広島観音マリーナディンギーヤード

詳細住所ふりがな

かんのんしんまち ひろしまかんのんまりーなでぃんぎーやーど

お問い合わせ用メールアドレス

hyacht-f@kind.ocn.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

082-296-7725

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 水 木 金 土 日

備考

FAX番号

FAX番号

082-233-3529

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1949年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2012年4月1日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

広島県

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

52名

所轄官庁

広島県

所轄官庁局課名

総務局総務課(公益法人担当)
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、障がい者、高齢者、スポーツの振興、人権・平和、国際協力、国際交流、男女共同参画

設立以来の主な活動実績

1949年 広島県ヨット連盟設立
1988年 財団法人広島県ヨット連盟設立
1994年 アジア競技大会ヨット競技運営
1996年 広島国体ヨット競技運営
1997年 広島観音マリーナオープン
2007年 あびの会(セイラビリティー広島)設立
2012年 公益財団法人広島県セーリング連盟認定

団体の目的
(定款に記載された目的)

広島県民のセーリングスポーツ・レクレーション活動の普及と 発展に関する事業を行い、自然と人を大切にする心を育成し、健康で生 きがいのある明るい社会になることに貢献することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 地域におけるセーリングスポーツ・レクレーション活動の普及と振興
(2) 障がい者のセーリングスポーツ・レクレーション活動の普及と振興
(3) セーリングスポーツに関する講習会、体験教室等の実施、海上安全活動及び思想の普及と振興
(4) セーリングスポーツ関連施設等の運営に対する援助及び参画
(5) セーリング競技の開催並びに競技選手の養成と強化及び指導者を育成し、競技力の向上
(6) セーリングスポーツを通じて、国際交流の推進と関係団体との相互連携
(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業は、広島県において行うものとする。

現在特に力を入れていること

(1) 地域におけるセーリングスポーツ・レクレーション活動の普及と振興
(2) 障がい者のセーリングスポーツ・レクレーション活動の普及と振興
(3) セーリング競技の開催並びに競技選手の養成と強化及び指導者を育成し、競技力の向上

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

広島県から港湾施設の維持管理を委託された、株式会社ひろしま港湾管理センターより、広島観音マリーナ ディンギーヤード内の①清掃業務、②舟艇の管理業務を委託されている。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

実績なし

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

実績なし
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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

常務理事会
理事会
評議員会

会員種別/会費/数

団体会員15団体・一般会員233人

加盟団体

公益財団法人 日本セーリング連盟

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
2名
0名
非常勤
1名
2名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
47名
0名
常勤職員数
2名
役員数・職員数合計
52名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

土田 芳裕

報告者役職

理事

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定あり

認定年月日

2012年3月26日

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

公益法人会計基準

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

平成28年2月8日および同月17日に立入検査あり。平成26年度決算の修正・財務規定の整備等の指導を受けたので修正および規定の整備をおこなった。
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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