設立趣意：
高齢化が急速に進む諸先進国に先駆けて超少子高齢社会に入った日本では、ヘルスケアの主体が病院から地域に移行し、本人の意思決定に基づく住まい方と生活環境を中心に、それを支える生活支援と予防、介護、医療、看護、保健・福祉が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が推進されています。これにより、さまざまな障害や疾患および経過（慢性期・予防対策期・急性期・終末期）、状態、重症度（軽症～重症）、難病などを有するさまざまな疾患を持つ人が地域で暮らすことが一般化してきています。かつては病院外での対応が困難と思われていた人も今では地域のいち生活者です。この現状を支える重要な要素として、医療・介護等の提供および支援に必要な医療機器や自助具、生活用製品など、関連の機器・道具類なども地域に存在し、在宅ケアの重要な一端を担っています。2013年から私どもが実施してきた実態調査では、在宅ケアで現在使用されている機器・道具類の多くが病院向けの仕様のままであり、在宅療養者や家族をはじめとする関係者の多くがそれらの使い勝手や取り扱いについて不便や不安を感じていることがわかりました。このような現状を踏まえ、この法人は、在宅療養者とその家族を中心に、在宅ケアに関わる医療・介護・福祉等の従事者や製造業・流通業などの関係者において、互いの思いが通じる連携関係を築き、関連施設・研究機関等を含むプラットホームを構築します。これにより、在宅ケアで使用する製品（もの）や実施するサービス（こと）および療養環境が、本人の意思決定に基づく暮らしの実現に役立つことを目的とし、ここに「在宅ケア もの・こと・思い研究所」を設立します。

代表者略歴：
1974年慶応義塾大学大学院工学研究科博士課程修了（工学博士）、76年東京女子医科大学医用工学研究施設講師、80年防衛医科大学校医用電子工学講座初代教授。2003年防衛医科大学校防衛医学研究センター長、07年防衛医科大学校副校長（教育担当）、12年より公益財団法人医療機器センター理事長　同附属・医療機器産業研究所所長。13年一般財団法人ふくしま医療機器産業推進機構理事長、15年より国立研究開発法人日本医療研究開発機構医療機器/プログラムディレクター。

事業内容：
１．在宅療養者および介護者が使用する製品・サービス・療養環境に関する調査研究
　在宅ケアに関連する製品や実施するサービスおよび療養環境等に関する課題を把握する。
（１）在宅療養者におけるニーズ確認（課題、不便な点や良いと感じた事などの把握）
　１）在宅ケアの対象者等に対する調査の実施
　　①定性調査（ヒアリング）や定量調査（アンケート）を立案および実施する。
　　②在宅ケアの対象者全体の不便さやニーズを分類・整理する。
　２）在宅ケアの対象者等に関する既存の不便さ等調査結果の精査
（２）当事者・介護者、関係者等が使用する製品・サービス・療養環境の実態の確認
　１）（１）から、製品・サービス・療養環境の実態に関連する情報を抽出して整理する。
　２）１）以外の方法を検討、試行する。
（３）在宅療養者および介護者が使用する製品・サービス・療養環境の実態調査
　１）製品の中で在宅仕様に対するニーズが高い機器などにおける配慮等の現状把握を行う。
　２）サービスの中で在宅仕様に対するニーズが高い内容などにおける配慮等の現状把握を行う。
　３）療養環境の中で在宅仕様に対するニーズが高い内容などにおける配慮等の現状把握を行う。

２．在宅療養者および介護者が使用する製品・サービス・療養環境に関する標準化の調査研究・
　　標準化の推進・標準化の普及啓発・人材育成等に関するプラットホームの構築と運営
　在宅療養者および介護者の使用に適した製品・サービス・療養環境の普及を目的に、在宅療養者、
　療養者の家族や仲間、介護・医療・福祉等の従事者、研究者や教育者、製造業・流通業・各種企業
　などの関係者等が集い、議論や情報交換する場および媒体等を提供するとともに、以下の事業を行
　う。
（１）在宅療養者及び介護者の使用に適した製品等の標準化の推進
　多用な在宅療養者および介護者が使用しやすい製品が普及することを目的に、当該製品等に関する
　標準化ガイドライン作成の準備をする。
　※在宅ケア対象者が使用する操作部と表示部等を有する機器について、当事者および家族・関係者
　　の使用に適した配慮すべき共通点を確認し、標準化（規格）の参考とする
（２）在宅療養者および介護者の使用に適した製品・サービス・療養肝要に関する普及・啓発
　在宅療養者および介護者の使用に適した製品・サービス・療養環境が普及することを目的に、
　多様な対象者に対して各種の普及・啓発活動を行う。
　１）標準化に関する調査研究等の活動・成果および在宅療養者や関係者の思いを、ホームページの
　　　活用やセミナー等の実施を通して広める。
　２）標準化に関する調査研究等の活動や成果が、在宅療養者はじめ多様な対象者に伝わる仕組みを
　　　検討し、試行する（ホームページ等）。
　３）在宅療養者および介護者の使用に適した製品等のデータベース構築について検討する。
（３）在宅療養者および介護者の使用に適した製品・サービス・療養環境の普及に関する人材育成
　在宅療養者および介護者の使用に適した製品・サービス・療養環境の普及に関係する各分野の人材
　を対象に育成し、成果の持続可能性の実現を目指す。
　１）標準化の調査研究および普及に係る人材育成
　　　通訳者（ファシリテーター、在宅ケアに関わる多様な関係者間の意思疎通および相互理解にお
　　　ける支援者）等の育成・増員等を実施する。
　２）在宅ケアに関する講座等の実施
　　　人材を育成する講座等の企画や実施において主催、共催、協力する。

３．実用化支援事業
　在宅ケアに関心を持つ製造業・流通業・各種企業等の関係者・一般を対象に、在宅療養者および介
　護者の使用に適した製品・サービス・療養環境の実証および実用化等について支援する。
（１）相談事業の実施
　在宅ケアに関心を持つ製造業・流通業・各種企業等の関係者・一般を対象に、在宅療養者および
　介護者の使用に適した製品・サービス・療養環境の実証および実用化等について支援する。
（２）アドバイザリー事業の準備、試行
（３）モニター事業の準備、試行

本財団は以下の団体と連携関係にあり、本財団のプラットホーム構築・運営等に協力いただいております。
＜当事者（患者・家族等）＞
　公社）日本リウマチ友の会、日本障害フォーラム、一社）日本難病・疾病団体協議会、
　認定NPO法人難病のこども支援全国ネットワーク、一社）東京パーキンソン病友の会他
＜医療・福祉・介護職＞
　公社）日本医師会、公社）日本歯科医師会、公社）日本看護協会、公財）日本訪問看護財団、
　一社）全国訪問看護事業協会、一社）日本作業療法士協会、公社）日本理学療法士協会、
　公社）日本介護福祉士会、一社）全国在宅療養支援診療所連絡会、東京都作業療法士会他
＜研究・開発関連＞
　公財）医療機器センター、公財）テクノエイド協会、学）国際医療福祉大学大学院、
　公財）共用品推進機構他
＜製造・流通関連＞
　一社）日本ホームヘルス機器協会、全日本学校教材教具協同組合他

＜普及活動＞
●勉強会の定期開催
　公益財団法人共用品推進機構、一般社団法人日本作業療法士協会と協力開催（第1回：9/14）
　日常生活におけるモノ（製品）やコト（サービス）の課題について当事者を招き、
　当事者の声を企業や一般の人と共に直接うかがい、共有する会（第2回：11/28予定)

●展示会・学会等の参加
・高齢者住宅フェア2017（高齢者住宅新聞社主催）　
　東京ビッグサイト　7/18-19
・HOSPEX2017（公益財団法人千葉県産業振興センター協働出展）
　東京ビッグサイト　11/20-22
・第37回医療情報学連合大会（公益社団法人日本歯科医師会ブース内に展示）　
　グランキューブ大阪　11/20-23

＜人材育成活動＞
●医療機器等開発・交流拠点創出事業在宅看護・介護機器開発セミナー（公益財団法人千葉県産業振興センターと協働）
　3回シリーズにて 企画・監修・セミナーのファシリテートを担当
　(7/26、9/6、次回2月予定）

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