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特定非営利活動法人OVA
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団体ID |
1141368884
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名（法人名称） |
OVA
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団体名ふりがな |
おーゔぁ
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
■子ども・若者の自殺の問題に対し、アドテクノロジーを用い、
自殺ハイリスク者を特定・リーチし、主にメール・電話等で相談を受け、 相談者の問題を解決するために必要な現実の社会資源につないでいくという 世界的にも前例のないアウトリーチ／支援方法 「インターネット・ゲートキーパー活動」を構築、実施している。 （2017年3月末までに約600名の相談を受けている。） ■研究機関と協同し、相談事業の結果を分析／効果検証し、成果を 国内・海外の専門誌、学会等で発表している。 （常に実践から学習し、知識創造を行っている。） ■テクノロジー／マーケティングの手法を用いたアウトリーチの 手法を他分野（性被害）でもスケールアウトしている。 （また多くの行政・ＮＰＯ等に模倣され拡大している。） ■ソーシャルアクションをおこなっている。 ■他の団体と積極的に協同して社会課題に取り組んでいる。 ■事業・事務局でICTを最大限に用いて コスト削減、事業を効率化し、最大限のリソース対効果が生まれるよう努めている |
代表者役職 |
代表理事
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代表者氏名 |
伊藤 次郎
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代表者氏名ふりがな |
いとう じろう
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代表者兼職 |
なし
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
160-0023
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
新宿区
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市区町村ふりがな |
しんじゅくく
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詳細住所 |
西新宿７丁目１７番７号廣田ビル４０１号室
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詳細住所ふりがな |
にししんじゅく ひろたびる
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お問い合わせ用メールアドレス |
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電話番号
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電話番号 |
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連絡先区分 |
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連絡可能時間 |
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連絡可能曜日 |
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
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連絡先区分 |
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連絡可能時間 |
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連絡可能曜日 |
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2013年6月30日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
2014年7月18日
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活動地域 |
複数県
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中心となる活動地域（県） |
東京都
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最新決算総額 |
1億円～5億円未満
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役員数・職員数合計 |
44名
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所轄官庁 |
東京都
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
保健・医療
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子ども、青少年、障がい者、福祉、人権・平和、ITの推進、就労支援・労働問題、行政への改策提言、学術研究（文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学）、学術研究（複合領域分野、その他）、その他
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設立以来の主な活動実績 |
■設立の背景
2013年6月末に我が国の若者の自殺が深刻であることを知った 代表の伊藤が「死にたい」というキーワードが 一つの検索エンジンで月に１０〜２０万回調べられている事や 「死にたい 助けて」の検索履歴があることを知る。 そこで、検索エンジンを自殺ハイリスク者のスクリーニングとみなし、 検索連動広告（リスティング広告）を用いることで、 自殺を考えているこども・若者に出会えると確信し、約2週間後の7月14日より 検索連動広告を打ち、相談事業を開始した。 （インターネット上には自殺方法等に関する具体的な情報が散在し、 その方法は容易に取得ができてしまう現状がある。 こうした自殺関連語の検索者は、自殺のリスクが高いことが国内外の研究でわかっている。） ●相談事業（インターネット・ゲートキーパー活動）活動実績 （第1期）期間：2013/7/14～2014/3 予算：なし 相談員：1名 相談者数：185名 (※1)広告表示回数： 37万2904回 (※2)広告クリック回数: 4509回 (※3）相談者のポジティブな変化率：約25% （第2期）期間：2014/10/7～2015/12/3 予算：3,100,000 円(※4三菱財団補助) 相談員：4名 相談者数：164名 広告表示回数： 51万3990回 広告クリック回数: 10354回 相談者のポジティブな変化率：約40% （第3期）期間：2014/12/29～2015/3/31 予算：1,098,933 円 (東京都補助) 相談員：3名 相談者数：45名 広告表示回数：15万150回 広告クリック回数:3045 回 相談者のポジティブな変化率：約37% （第4期）期間：2015/9/1～2016/3/18 予算：50,0000 円 (埼玉県補助金) 相談員：3名 相談者数：35名 広告表示回数：10万8076回 広告クリック回数: 2545回 相談者のポジティブな変化率：約40% (※1)自殺手段へのアクセスを制限することは効果がある。(WHO 2014)。検索連動広告を活用して、効果的な援助につなげるための広告を自殺ハイリスク者の目のつきやすいところに表示させることは、自殺方法等に関する情報への認知的アクセスを遠ざけるため結果として自殺企図を予防する効果が期待される。 (※2)特設サイトでは困難を抱え自殺念慮を抱えた個人がそれを乗り越えた話が記載された上で相談を促しており、閲覧している自殺ハイリスク者にPapageno効果（Niederkrotenthaler T,et al.,2010）が期待される (※3)自殺予防的にポジティブな変化がみられた相談者の割合 （以下３点のいずれかが認められた率） 「感情の変化」：ポジティブな感情の変化が認められた相談者 「援助要請行動」：今までにつながっていなかった新たな社会資源につながった相談者 「援助要請意図」：援助機関に行く／予約をするなどの発言が具体的にあった相談者 (※4)三菱財団より助成金を取得した和光大学とOVAが協同して事業を行った |
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団体の目的
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●ミッション
「他者の痛みに無関心ではない愛あるかかわりあいの社会の実現」 この法人は自殺リスクが高い人々への直接的・間接的な支援を行い、また自殺予防の啓発、支援ネットワーク構築、社会に対する提言など、自殺予防に関するあらゆる取り組みを積極的に行う。 また、広く一般市民に対して、心の健康の保持増進に関する事業を行い、人類誰もが生きがいを持って心身健康にすごし、自殺に追い込まれることがないよう、「他者の痛みに無関心ではない愛あるかかわりあいの社会」の実現に寄与することを目的とする。 ●ビジョン 誰もが問題を抱えたとき、いつでもどこでも（蛇口をひねれば水がでるかのように）誰かに相談できる仕組みと文化「こころのインフラ」を創造する。 |
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団体の活動・業務
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●相談事業（インターネット・ゲートキーパー活動）
インターネット上で自殺関連語（例：自殺方法）の検索をした人に対して、 検索に連動した形で広告を表示し、無料で相談を受け付ける旨を記した特設サイトに誘導する。 ユーザーは特設サイトよりワンクリックでメーラーを立ち上げ、 相談のメールを送信することができるようになっている。 相談メールへの対応は対人援助職（臨床心理士・精神保健福祉士等）のチームで行う。 原則的にメールで継続的に行い、状況に応じて電話・対面等で面接を行っている。 その内容は傾聴に加えて、アセスメントを行い、 相談者の抱えている問題に応じて現実社会における支援機関 （例：行政の相談窓口、医療機関、学校の相談室等）へつないでいくというものである。 2013年後期には約150人から相談を受け、 上記の方法によって自殺ハイリスク者から効率的に相談を受け付けることができること、現実社会における支援窓口につなげることが可能であることが確認された。(Sueki & Ito,2015) 2017年現在までに約600名の相談を受けている。 ●研修事業 対人援助職向け自殺の危機介入研修を行っている。 2017年度には200名以上の対人支援職者に研修を実施した。 研修の効果測定には「ゲートキーパーとしての自己効力感尺度」を用いており、研修前後の変化を記録している。 ●アウトリーチ事業 性被害者へのアウトリーチとして、性暴力被害者支援情報マッチング 「サイレント・ティアー」を開発、実施。 |
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現在特に力を入れていること |
■相談事業
自殺リスクが高い子供・若者を対象に インターネット・ゲートキーパー活動を行っている。 ■研究及び論文投稿・学会発表 支援の質の向上のために、研究を継続的に行い、 成果を論文や学会等で積極的に発表している。 ■相談員養成（人材育成） ■ファンドレイジング活動 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
■福祉アクセス問題の社会問題化とソリューションの開発
現在、地域社会において、支援が必要であるにも関わらず「助けて」と言えない子ども・若者の「声なき声」が多く存在していると推定される。しかし、そのような問題は目に見えにくいうえに、適切な言葉で表現されておらず、社会問題化していない。 そこで、まずは領域横断的（いじめ・虐待・性被害など）に「声なき声」を可視化する試みを行い（2017年度独自で）、 声なき声問題に関する調査等を民間等の助成を得て行いながら 子ども・若者の「声なき声問題」として社会問題化する（2018年度）。 その後、「声なき声問題」に取り組む地域の「担い手」を集め、全国ネットワークを設立する。 また、「声なき声問題」の解決策として、地域のハイリスク者に支援を届けるための効果的な「アウトリーチプログラム」を開発して、新宿区でパイロット事業を行う（2019年度～）。 最終的には、「声なき声」にアウトリーチする仕組みを制度・文化として国内外に根付かせ、 助けが必要な地域の子ども・若者にいつでもどこでも必要な時に支援を届けることができる、地域のセーフティネットを新たに創造する。 ■ソーシャルアクション／アドボカシーの実施 相談者が抱える悩みの向こう側には社会の問題・課題がある。 社会の課題が解消されなければ同じ問題を抱えた人が生まれるため、 相談を受けるだけに留まらず、それらを社会に適切にフィードバックするための 様々なソーシャルアクションを行う。 |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
【主要な広報実績】
(新聞) ■北陸中日新聞 (2014 年 4 月 18 日) 「ネットですくう命 自殺予防へ検索連動広告」 ■朝日新聞 朝刊2面「ひと」欄 (2015 年 3 月 7 日) 「(ひと)伊藤次郎さん 検索連動広告で自殺予防をめざす」 ■朝日新聞 社説（2018年2月12日） 「若者の自殺 SOSの出し方伝える」にてコメント ※その他、東京新聞2回、毎日新聞・中日新聞・福祉新聞・山梨日日新聞1回掲載 (テレビ・ラジオ) ■TOKYOFM「タイムライン」岸 博幸さんと対談 (2014 年1月 14 日) ■NHK ハートネット TV (2014 年 2 月 26 日) 「増える 20 代の自殺 第1回 私たちの“死にたい”わけ」 ■東京 MX「どうする東京」(2015 年 2 月 28 日) ■テレビ東京「TOKYO ガルリ」 遠藤 久美子さんと対談(2015 年 3 月 9 日) ■NHK 首都圏ネットワーク(2015 年 9 月 29 日) ■NHK あきた「ニュースこまち」(2015 年 10 月 26 日) ■日本テレビ「news every.」(2016 年 2 月 9 日) ■J-WAVE「JAM THE WORLD」（2017年12月20日） (web メディア・その他) ■現代ビジネス イケダハヤトさんと対談(2013 年 12 月 25 日) ■DRIVE(ETIC) (2015 年 1 月 26 日) ■r-lib (2015 年 5 月 4 日) 「「死にたい 助けて」宛先の無い叫びに宛先をつくる」 ■小田急線内 中吊り広告 「和光大学 3 分大学」(2015 年 7 月) ※その他、Web メディア掲載多数。 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
■2016年8月 日本財団より「ソーシャルイノベータ―制度」の助成（約130万）
■2015年1月 東京都より補助金(約100万円) ■2015年4月 埼玉県より補助金(約50万円) ■2017年4月 日本財団より助成（約1460万） （日本財団いのち支える自殺対策プロジェクト協働パートナー） ■2017年7月 埼玉県より補助金(約50万円) ■2017年9月 自殺総合対策推進センター(国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター) 「平成29年度革新的自殺研究推進プログラム」に 「ＩＣＴ活用と自殺対策の新たな方向性」で採択（300万） ■2018年2月 厚生労働省「SNS相談を行う団体」として補助金 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
※研究、学会・論文発表は主に和光大学と協同して行っている。
●主要論文／misc Sueki, H., & Ito, J. (2015) Suicide prevention through online gatekeeping using search advertising techniques: A feasibility study.Crisis 36(4), 267-273.（国際自殺予防協会（IASP） Sueki, H., & Ito, J. (2017). Appropriate targets for search advertising as part of online gatekeeping for suicide prevention. Crisis.（国際自殺予防協会（IASP） 伊藤次郎:インターネット・ゲートキーパーの現場から 『こころの科学』（日本評論社）Vol．186(2016) 末木新・伊藤次郎 (2016). インターネットを用いた自殺予防の課題：夜回り2.0における援助事例をもとに 臨床精神医学, 45(10), 1253-1258. 末木新・伊藤次郎 (2015). インターネットを使った自殺予防：ゲートキーパー活動におけるリアルとネットの融合 最新精神医学, 20(3), 213–219. 末木新・伊藤次郎 (2015). インターネットを用いた自殺予防の試み：夜回り2.0における援助事例 精神科治療学, 30(4), 505–509. ●主要学会等発表 2013年12月18日 WHO「WHO世界自殺レポート会議及び関連行事」 2016年3月19日/20日 日本自殺総合対策学会フォーラム2016及び関連イベント分科会 2016年5月18日 第7回国際自殺予防学会(アジア・太平洋地域大会) 2018年1月20日 Ito, J. (2018). Outlook for Suicide prevention using Information and Communication Technology. Research Evidence: Innovation of suicide countermeasures in Japan. (Hitotsubasi hall, Tokyo, Japan; January 20, 2018) ●ＮＰＯ法人との協同事業 2015年5月よりNPO 法人しあわせなみだ、NPO 法人 Social Change Agencyと協同し 性被害者へのアウトリーチとして、性暴力被害者支援情報マッチング 「サイレント・ティアー」を開発、実施。 ●若者自殺対策全国ネットワークの発起 民間団体6団体と協働し、若者自殺対策全国ネットワークを発起し 共同代表に伊藤が就任。 2016年9月11日には第1回 若者自殺対策全国ネットワークフォーラム 「若者の自殺に対して何ができるか」（於：日本財団ビル）を開催。 同日NHK夜18時のニュースのトップで上記フォーラムが報道された。 2016年に自殺対策を推進する議員の会(議連)・厚生労働省に 新たな自殺総合対策大綱に、若者の自殺対策を強化する旨の項目の新設を訴え、 2017年7月25日に閣議決定された自殺総合対策大綱に 「子ども・若者の自殺対策の更なる推進」が新たに追加された。 |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
■2014年3月24日 サムライインキュベーション×新経済サミット
「ヘルスケアを変えるベンチャーカンファレンス」 第二部『IT×ヘルスケアの未来〜イノベーションがどう起きるか〜』にてパネルディスカッションに登壇 ■2015年7月12日 Google for Nonprofits 1周年イベント パネルディスカッションに登壇 ■2015年10月28日 東京大学大学院 博士過程教育リーディングプログラム ソーシャルICTグローバル・クリエイティブリーダー育成プログラム(GCL)にて講演 ■社会技術研究開発センター（ＲＩＳＴＥＸ）助成による 「自殺リスク低減にむけたネットパトロール技術活用の可能性調査」（京都府立大学）に参画。 ■自殺総合対策推進センター（(国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター)） 革新的自殺研究推進プログラム公募研究 ＩＣＴ活用と自殺対策の新たな方向性への採択。 など |
行政との協働（委託事業など）の実績 |
■2014年5月15日
参議院議員会館にて「自殺対策を推進する議員の会」の 「若者自殺対策ワーキングチーム」会合で活動の発表 ■2014年9月27日 武蔵野市主催市民こころの健康支援事業 第 15 回テーマ講座 自殺対策講座にて 「メールで助けを求める若者たち―「死にたい気持ちに向き合う」― 講演会に登壇 ■2015年1月27日 江戸川区自殺防止シンポジウム「それぞれの孤独」に登壇 ■2015年2月23日 内閣府とYahoo!JAPANによる自殺対策強化月間特設サイト 「そのつながりが、誰かを助ける 」 にて 「密着！ゲートキーパーの素顔」として代表伊藤のインタビュー記事が掲載 ■2015年3月12日 政府インターネットTV「徳光・木佐の知りたいニッポン！」に出演 ■2015年5月 江戸川区自殺未遂者支援のスーパーバイザーに就任 ■2015年10月4日 秋田にて北東北3県「いのちを支える自殺対策」に登壇しました。 ■2015年12月9日 栃木県庁にて教育関係者向け研修を実施しました。 ■2016年2月10日 北海道立精神保健福祉センターにて職員及び相談員向けに研修を行いました。 ■2016年10月 秋田市保健所主催「若者の心理に関する研修」を実施 ■2016年11月 韓国ギョンギ道スウォン（水原）市 自殺予防センターにて講演 ■2017年8月 横浜市金沢区にて市民向け講演会を実施 ■2017年9月 全南広域精神健康増進センター（韓国）主催 2017世界自殺予防デー記念 韓日フォーラムに登壇 ■2017年9月 自殺総合対策東京会議委員就任 自殺総合対策東京会議 重点施策部会委員就任 |
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