特定非営利活動法人地域ひといき

基礎情報

団体ID

1141426922

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

地域ひといき

団体名ふりがな

ちいきひといき

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

○当法人は小地域特化型の虐待予防システム構築を目的に日常の子育て支援の場としての保育所を整備。子どもを預かり身体の自由を保障するとともにヒーリングエステやカウンセリングで心の支援、各種子育て講座やナニー派遣による頭の支援を実施し、小地域に対し多機能な子育て支援を行っております。この児童に関する問題が発生する前に対応する事に特化したという点と多機能で小地域に支援範囲を限定している事により迅速で柔軟な対応が可能となり、また、経費も抑えられるという着目点は他に類を見ない先駆性を備えていると考えています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

小林 聖司

代表者氏名ふりがな

こばやし せいじ

代表者兼職

高槻市公益活動サポートセンター 管理運営委員 副委員長

主たる事業所の所在地

郵便番号

569-0034

都道府県

大阪府

市区町村

高槻市

市区町村ふりがな

たかつきし

詳細住所

大塚町5-30-6

詳細住所ふりがな

おおつかちょう

お問い合わせ用メールアドレス

tiiki-hitoiki@wakuwaku.zaq.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

072-647-8955

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時15分〜17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

FAX番号

FAX番号

072-655-4365

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

大阪府

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2006年12月19日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2006年12月19日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

大阪府

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

38名

所轄官庁

大阪府

所轄官庁局課名

高槻市 コミニティ―推進室
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、福祉、教育・学習支援、人権・平和、男女共同参画、経済活動の活性化、就労支援・労働問題

設立以来の主な活動実績

2005年12月 所轄庁より認可を受けて、特定非営利活動法人 地域ひといき 設立。
2006年10月 法人第1号施設 地域子育て支援施設 大塚いきいき園 開設。
2008年09月 大塚いきいき園が高槻市認定保育施設に認定される。
2011年04月 高槻市春日町に地域子育て支援施設 春日のびのび園 開設。
2011年04月 大阪府吹田市に地域ひといき 吹田支部 設置。
2013年04月 高槻市大塚町に地域子育て支援施設 大塚わくわく園 開設。
2013年07月 大塚わくわく園をあらため、子育てヒーリングスペース ほっと☆ひといき 開設。
2013年10月 春日のびのび園を高槻市北部に移転 高北のびのび園 開設。
2015年04月 大塚いきいき園が小規模保育施設に認定される。
2017年04月 大塚地区共同事業所内保育所『大塚わくわく園』 開設

※事業所内保育施設を運営するほか、子育てヒーリングスペースにおいてフリースクール、各種講習会、親の会を開催、大塚のびのび園では夜間養育事業を展開している。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、子どもとその家庭に対し育児支援並びに健全育成に関する事業や地域住民を対象に子育てに役立つ知識の啓発や集いの場の提供、カウンセリングなどの事業を実施するとともに、地域の人々や企業、NPOが互いに相互扶助的な協力関係を促す事業を行なうことによって、地域福祉の推進に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

◎事業所内保育所「大塚わくわく園」の運営業務
 ・保育所事業 ・カウンセリング事業 ・集い場所の提供事業 ・育児知識啓発事業
◎地域子育て支援施設「大塚のびのび園」の運営業務
 ・夜間養育事業
◎貧困家庭向け学習塾「サンライズ」の運営業務
 ・学童児支援事業 ・育児用品リサイクル事業

現在特に力を入れていること

◎農業を通じたコミュニティビジネスの確立
◎地域交流支援室「ほっと☆ひといき」の有効活用

今後の活動の方向性・ビジョン

事業所内保育所事業を継続していく事により、認知度を高めつつ、経営基盤の安定化を図る。夜間養育支援事業、フリースクール事業を展開させて他に類を見ない細やか育児支援が行なえる体制を作っていく。さらに、育児用品リサイクル事業や育児知識等啓発事業、集い場所の提供事業を行ない、さらなる支援体制の発展を目指す。
・実施財源の確保について
 事業所内保育所の安定により得られる収入と活動実績によって得られる信用から会員数を増やし、財源を確保する。また、利用者数増加に伴い地域の企業を当法人のスポンサーについてもらう。育児支援を行うことで経済活動が活発になり地元企業が潤った財源の一部を支援してもらう、というサイクルを完成させることにより財源を確保する。

定期刊行物

会報 年2回
インターネットを通じて、常時情報発信

団体の備考

その他、いろいろな詳細はHPにあります。
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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

大阪コミュニティ財団 フナガ基金 119,000円
日本財団 施設整備基金 990,000円
大阪コミュニティ財団 ダイダン社会活動基金 200,000円
公益財団法人公益推進協会 夢屋基金 150,000円
一園一室木のぬくもり推進モデル事業 800,000円
一般財団法人第一生命財団 500,000円
企業主導型保育事業整備費助成金 146,966,000円

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

高槻市、高槻市教育委員会、高槻市社会福祉協議会の後援にて、映画上映会を実施
他、高槻市公益活動サポートセンターや高槻若手ネットワーク未来クルなどで高槻市内のNPO法人や公益活動団体とのつながりがある。

企業・団体との協働・共同研究の実績

事業所内保育所「大塚わくわく園」を近隣9企業が共同利用中

行政との協働(委託事業など)の実績

内閣府主管の事業所内保育所を展開中
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 会費
85,000円
105,000円
250,000円
寄付金
2,909,170円
337,250円
350,000円
民間助成金
106,000円
1,106,000円
3,150,000円
公的補助金
146,960,000円
0円
0円
自主事業収入
1,663,827円
788,014円
111,596,160円
委託事業収入
43,577,411円
99,258,190円
810,000円
その他収入
129,322円
101,158円
50,000円
当期収入合計
195,430,730円
101,695,612円
116,206,160円
前期繰越金
-7,460,805円
127,658,414円
118,938,227円
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
当期支出合計
60,311,511円
110,415,799円
113,206,160円
内人件費
37,156,739円
77,001,326円
82,552,000円
次期繰越金
127,658,414円
118,938,227円
121,938,227円
備考
【貸借対照表の注記】
1)平成29年度、決算時の長期借入金の内訳は下の通り。
借入金 72000000円 貸主 日本政策金融公庫
借入金 54921092円 貸主 近畿労働金庫
借入金 12633000円 貸主 京都信用金庫
合計 139554092円

2)平成29年度、短期借入金増減額については下の通り。
借入金  金2000000円 貸主 小林 栄 様
借入金  金2000000円 貸主 小林 聖司
合計   金4000000円
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 受取会費
85,000円
105,000円
250,000円
受取寄附金
2,909,170円
337,250円
350,000円
受取民間助成金
106,000円
1,106,000円
3,150,000円
受取公的補助金
146,960,000円
0円
0円
自主事業収入
1,663,827円
788,014円
111,596,160円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
43,577,411円
99,258,190円
810,000円
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
129,322円
101,158円
50,000円
経常収益計
195,430,730円
101,695,612円
116,206,160円
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 事業費
44,468,086円
86,747,103円
112,406,160円
(うち人件費)
32,941,789円
72,312,956円
82,552,000円
管理費
15,843,425円
23,668,696円
800,000円
(うち人件費)
4,214,950円
4,688,370円
0円
経常費用計
60,311,511円
110,415,799円
113,206,160円
当期経常増減額
135,119,219円
-8,720,187円
3,395,000円
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
135,119,219円
-8,720,187円
3,000,000円
前期繰越正味財産額
-7,460,805円
127,658,414円
118,938,227円
次期繰越正味財産額
127,658,414円
118,938,227円
121,938,227円
備考
【貸借対照表の注記】
1)平成29年度、決算時の長期借入金の内訳は下の通り。
借入金 72000000円 貸主 日本政策金融公庫
借入金 54921092円 貸主 近畿労働金庫
借入金 12633000円 貸主 京都信用金庫
合計 139554092円

2)平成29年度、短期借入金増減額については下の通り。
借入金  金2000000円 貸主 小林 栄 様
借入金  金2000000円 貸主 小林 聖司
合計   金4000000円
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産
16,461,199円
17,994,799円
固定資産
257,236,452円
251,948,283円
資産の部合計
273,697,651円
269,943,082円
<負債の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債
10,039,237円
11,450,763円
固定負債
136,000,000円
139,554,092円
負債の部合計
146,039,237円
151,004,855円
<正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
127,658,414円
118,938,227円

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産合計
16,461,199円
17,994,799円
固定資産合計
257,236,452円
251,948,283円
資産合計
273,697,651円
269,943,082円
<負債及び正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債合計
10,039,237円
11,450,763円
固定負債合計
136,000,000円
139,554,092円
負債合計
146,039,237円
151,004,855円
正味財産合計
127,658,414円
118,938,227円
負債及び正味財産合計
273,697,651円
118,938,227円
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組織運営

意志決定機構

総会 理事会

会員種別/会費/数

企業会員2社 正会員10名 賛助会員9名 寄付会員28名

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
19名
非常勤
 
19名
無給 常勤
2名
 
非常勤
2名
1名
常勤職員数
19名
役員数・職員数合計
38名
イベント時などの臨時ボランティア数
5名

行政提出情報

報告者氏名

小林 聖司

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

6120905002734

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

平成30年5月24日 事業報告書等提出
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2017年度(前年度)
2016年度(前々年度)
2015年度(前々々年度)
2014年度
2013年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2018年度(当年度)
2017年度(前年度)
2016年度(前々年度)
2015年度(前々々年度)
2014年度
 
 

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