環境・エコロジー

当法人は、平成24年9月に設立し、今年で10周年を迎えました。
■設立の発起人（※平成24年9月3日当時）
奥野武俊（大阪府立大学学長）
西澤良記（大阪市立大学学長）
竹山修身（堺市長）
上嶋英機（広島工業大学大学院教授）
山西良平（大阪市立自然史博物館長）
前田寛司（堺商工会議所会頭）
佐藤友美子（財団法人サントリー文化財団前上席フェロー）
■設立趣旨
日本の内海（うちうみ）は高度経済成長期に大きな変貌を遂げ、様々な環境問題を内包した状態で今日に至っています。堺市の沿岸域を含む大阪湾奥部はその典型とも言えます。干潟や海浜などの浅場が消失した極めて閉鎖性が強い過栄養海域では、貧酸素水塊が発生し、生物多様性や親水性の低下などの問題が依然として生じています。このような状態の一因として、陸から流入する過剰な栄養負荷が上げられます。過剰な栄養物質は我々の生活から排出されるもので、経済社会の影響が“ひずみ”となって沿岸域に滞留・蓄積されていると言えます。「循環型社会形成推進法」に基づき様々な製品や物質の循環利用が進められていますが、こと栄養物質については、河川や湾奥部の閉鎖性海域に集中・蓄積しており、十分に循環利用されているとはいいがたい状況です。一方で、湾口部に近い海域では、湾奥部の潮流が埋立で阻害されることなどにより、淀川や大和川から運ばれる栄養物質が不足し、のりの色落ちが生じるなど新たな問題が発生しています。
魚介類などの食料、安らぎの空間、新たな文化など、『豊かな恵み』を与えてくれる「内海」ですが、高度経済成長期には干潟や浅海域は埋め立てられ、工場等の「土地」としての役割を果たし、また、排水やゴミなど私達の身勝手な「都合」を受け入れ続けてきました。今度は、私たちが、海に恩返しをし、陸と海を一体に捉えた真の循環型社会、持続可能な社会を実現しなければなりません。
「大阪湾環境再生研究・国際人材育成コンソーシアム」及び同コンソーシアムを運営する主体としての「一般社団法人大阪湾環境再生研究・国際人材育成コンソーシアム・コア」は、以下の事業を推進する産・官・学・民の連携と協働のためのプラットフォームとして、海の環境保全・再生と関連産業の創出・活性化を目指します。
◇沿岸域における食物連鎖と生物多様性の回復、海水の浄化促進に寄与する干潟や浅場などの整備、水環境技術の開発、鉛直混合促進等による大阪湾環境再生事業
◇大量に発生する藻類などのバイオマスを利用し、海洋性バイオ産業等を推進することにより、栄養物質の円滑な循環や海の持つブルーカーボン機能の向上などを目指す環境型事業
◇アジアをはじめとする諸外国の環境問題に携わる実践的・国際的な環境人材育成事業
これらの取り組みは、環境技術の研究・開発にとどまらずその事業化を目指すものであり、ご関心のある皆様方のご参加をお願い申し上げます。
■代表者の略歴
代表者は設立発起人の一人である上嶋英機で、設立時から現在まで理事長を務めています。
1972年：通商産業省工業技術院中国工業技術試験所入所（1993研究所に改組）
1997年：同上海洋環境制御部長/徳島大学大学院工学研究科教授（連携）
2001年：独法・産業技術総合研究所総括研究員・産学官連携コーディネーター
2005年：広島工業大学教授
2015年：広島工業大学客員教授

一般社団法人大阪湾環境再生研究・国際人材育成コンソーシアム・コア（CIFER・コア）は、大阪湾の環境保全・再生を目的に各種の活動を実施している団体です。設立趣旨に賛同する会員、サポーターを有し、令和4年6月末現在、正会員34、賛助会員39、法人・団体サポーター14、個人サポーター54の協力を得て事業を展開しています。事業内容は自主事業と受託事業に大別され、以下に示すような活動を進めています。
(1)自主事業（公益事業）
○事業WG活動
大阪湾の環境再生に資する事業として、11の事業WGを立ち上げ、会員の協力を得て、事業内容の調査、研究、検討を行っています。各WGのテーマは次のとおりです。
◇産業副産物や周辺地域で発生する港湾・河川の浚渫土による北泊地の浅場化方策の検討とそれによる自然環境の改善効果を予測、評価しています。
◇鉄鋼スラグ含有のカルシウム分、鉄分等を活かし、海域環境の修復に資する深掘れ窪地の埋め戻しや浅場干潟の造成の用材等としての活用の検討を行っています。
◇堺浜人工海浜の直背後護岸に水質浄化プラントを設置し、生物学的、物理的化学的方法を使って、海水の浄化方策の検討を行っています。
◇岸和田市にある木材港の既存遊休水面の環境再生を軸にした活用方策を検討しています。
◇大阪府港湾局と住友金属工業（当時）で開発特許取得したエコブロックについて、利用しやすい形と低コスト化の検討を行っています。
◇火力発電所から副産される石炭灰を加工した各種材料について、海域環境の再生を目指し、その適用方策の検討を行っています。
◇新たに構築される海中部の護岸や橋脚、老朽化した同施設の補修、津波対策のための強化時におけるエコ化等に関して検討を行っています。
◇二枚貝による栄養塩の回収実験を行うとともに、貝の毒化と植物プランクトンの出現状況を調査しています。
◇処理処分に課題を持ち、最終埋立処分場逼迫の一因ともなっている建設廃棄物、鉄鋼スラグ、石炭灰、ガラス端材、クラッシャーラン等の建設系副産物等の活用方策を検討しています。
◇海底の底質が泥質の場所でアマモを育成するための実験を行っています。浮体式構造物を用いることで底質に影響されないアマモ育成の可能性を探っています。
◇再生材であるガラス瓶破砕材を二枚貝の養殖基盤として活用するための実験を行っています。ガラス瓶破砕材の海砂代替品としての利用可能性を探るとともに、養殖業による海業の振興を図ります。
○講演会等の開催
大阪湾の環境保全、環境改善等をテーマにした講演会、セミナー、シンポジウム等を年数回開催しています。
○大阪湾にミニ砂浜をつくろう会の開催
大阪湾の沿岸域で少なくなった砂浜を少しでも回復するため、周辺の住民、子ども達の協力を得て、ささやかながらも砂を入れ、均すイベントを年１回、開催しています。平成26年度、27年度は岬町の深日漁港で開催し、平成28年度から令和元年までは高石市の高師浜で開催しています。清掃活動、松の植樹、子ども達による稚魚の放流も行っています。（令和2年度以降はコロナ禍により活動休止）
○海岸の清掃活動の実施
堺浜について、大阪府港湾局の「アドプト・シーサイド」の認定を受け、年１～2回、清掃活動を実施しています。
○大阪湾の環境改善の理解を得る環境教育・環境学習の開催
大阪湾の環境改善の重要性について理解を得ることを目的に、次代を担う子ども達を対象に海に触れ、親しむ環境教育、環境学習を年1～2回開催しています。（令和2年度以降はコロナ禍により活動休止）
○環境改善に資する施設見学会の開催
当法人の会員、サポーターを対象に、海の環境改善に資する各種施設の見学会を開催しています。
○令和4年度から、阪南2区の人工干潟において「阪南2区から始めるSDGｓ活動」を開催（共和海建㈱、きしわだ自然資料館との共催）し、清掃活動等により干潟の管理を行うとともに、一般市民に生き物観察などの学びの場を提供しています。
(2)受託事業
当法人では設立以来、毎年度、行政機関、企業等から数件の事業を受託しています。一例として、
令和４年度における主な事業を以下に示します（カッコ内は委託者）。
・阪南2区海域生物蝟集施設に係る効果検証（大阪府都市整備推進センター）
・大阪湾におけるクリスタルストーンサンドを活用した貝類養殖実証御実験（藤野興業株式会社）
・阪南港・阪南2区土砂分析業務（共和海建株式会社）
・堺2区（北泊地）海域環境改善実験事業における盛土にカルシア改質土を活用した実験に関する評価委員会実施業務（日本鉄鋼連盟）

〇今後、大量に排出することが予想される建設副産物・産業副産物等を、海域に活用するための検討を進めます。具体的な活用方策としては、大阪湾の水質悪化の原因となっている深掘れの修復や、護岸の老朽化対策、津波・高潮対策としての沿岸部の嵩上げ、干潟・砂浜・浅場の造成などが考えられます。
〇アマモ場の造成のための調査・研究等を行います。大阪湾では現在、アマモ場は二色浜以北には存在せず、底質が悪い北側の湾奥部でも育つように、浮体式構造物を用いた実験等を通じて、アマモ場を広げるための方法を探ります。

当法人は、堺市、大阪府立大学、大阪市立大学を核に設立した団体で、企業、大学、行政、一般市民によるプラットフォームともなるコンソーシアムを設立し、大阪湾の環境再生と国際人材育成を目指した活動を展開しています。
コーディネート機能、シンクタンク的機能の発揮が主な役割で、これまで環境再生については一定の成果を上げてきましたが、人材育成については平成26年の大学連合による共通カリキュラムの構築と試行程度にとどまっていました。今後はこの人材育成面の活動についても強化していくこととしています。

関連ホームページURL：http://cifer-core.jp/

○平成24年度以降、毎年、企業等からの受託を受けて調査・研究を進めています。令和4年度における主な委託者は以下のとおりです。
・日本鉄鋼連盟
・藤野興業株式会社
・共和海建株式会社

○当法人の会員企業（正会員、賛助会員）の参画により、11の事業WGを設置しており、それぞれ調査・研究を進めています。（詳細は「団体の活動・業務」に記載）

無

大阪湾見守りネット、NPO法人大阪府海域美化安全協会、海と日本PROJECT

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