一般社団法人大阪湾環境再生研究・国際人材育成コンソーシアム・コア

基礎情報

団体ID

1142999984

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

大阪湾環境再生研究・国際人材育成コンソーシアム・コア

団体名ふりがな

おおさかわんかんきょうさいせいけんきゅうこくさいじんざいいくせいこんそーしあむこあ

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

当法人は、大阪湾沿岸域において陸と海をつなぐ窒素等栄養塩の循環をテーマに、産・官・学・民の連携と協働のためのプラットフォームとして、海の環境保全・再生と関連産業の創出・活性化を目指している団体です。
また、大阪湾の環境再生への取り組みの推進と併せ、アジア諸国の環境対策推進に関わる人材育成、研究開発ニーズへ対応することも目的としています。
民間企業等による正会員・賛助会員、団体・個人によるサポーターを有し、啓発・PRを含む、環境再生に資する自主事業を展開するとともに、行政機関、民間企業等からの受託事業を実施しています。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

上嶋 英機

代表者氏名ふりがな

うえしま ひでき

代表者兼職

広島工業大学客員教授

主たる事業所の所在地

郵便番号

591-8025

都道府県

大阪府

市区町村

堺市北区長曽根町

市区町村ふりがな

さかいしきたくながそねちょう

詳細住所

130番地42

詳細住所ふりがな

お問い合わせ用メールアドレス

cifer-information@cifer-core.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

072-267-4880

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時30分~15時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

072-267-4893

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時30分~15時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2012年9月3日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2012年9月3日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

大阪府

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

18名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

環境・エコロジー

 

教育・学習支援、地域・まちづくり、国際交流、食・産業、漁業、林業、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

当法人は、平成24年9月に設立し、今年で10周年を迎えました。
■設立の発起人(※平成24年9月3日当時)
奥野武俊(大阪府立大学学長)
西澤良記(大阪市立大学学長)
竹山修身(堺市長)
上嶋英機(広島工業大学大学院教授)
山西良平(大阪市立自然史博物館長)
前田寛司(堺商工会議所会頭)
佐藤友美子(財団法人サントリー文化財団前上席フェロー)
■設立趣旨
日本の内海(うちうみ)は高度経済成長期に大きな変貌を遂げ、様々な環境問題を内包した状態で今日に至っています。堺市の沿岸域を含む大阪湾奥部はその典型とも言えます。干潟や海浜などの浅場が消失した極めて閉鎖性が強い過栄養海域では、貧酸素水塊が発生し、生物多様性や親水性の低下などの問題が依然として生じています。このような状態の一因として、陸から流入する過剰な栄養負荷が上げられます。過剰な栄養物質は我々の生活から排出されるもので、経済社会の影響が“ひずみ”となって沿岸域に滞留・蓄積されていると言えます。「循環型社会形成推進法」に基づき様々な製品や物質の循環利用が進められていますが、こと栄養物質については、河川や湾奥部の閉鎖性海域に集中・蓄積しており、十分に循環利用されているとはいいがたい状況です。一方で、湾口部に近い海域では、湾奥部の潮流が埋立で阻害されることなどにより、淀川や大和川から運ばれる栄養物質が不足し、のりの色落ちが生じるなど新たな問題が発生しています。
魚介類などの食料、安らぎの空間、新たな文化など、『豊かな恵み』を与えてくれる「内海」ですが、高度経済成長期には干潟や浅海域は埋め立てられ、工場等の「土地」としての役割を果たし、また、排水やゴミなど私達の身勝手な「都合」を受け入れ続けてきました。今度は、私たちが、海に恩返しをし、陸と海を一体に捉えた真の循環型社会、持続可能な社会を実現しなければなりません。
「大阪湾環境再生研究・国際人材育成コンソーシアム」及び同コンソーシアムを運営する主体としての「一般社団法人大阪湾環境再生研究・国際人材育成コンソーシアム・コア」は、以下の事業を推進する産・官・学・民の連携と協働のためのプラットフォームとして、海の環境保全・再生と関連産業の創出・活性化を目指します。
◇沿岸域における食物連鎖と生物多様性の回復、海水の浄化促進に寄与する干潟や浅場などの整備、水環境技術の開発、鉛直混合促進等による大阪湾環境再生事業
◇大量に発生する藻類などのバイオマスを利用し、海洋性バイオ産業等を推進することにより、栄養物質の円滑な循環や海の持つブルーカーボン機能の向上などを目指す環境型事業
◇アジアをはじめとする諸外国の環境問題に携わる実践的・国際的な環境人材育成事業
これらの取り組みは、環境技術の研究・開発にとどまらずその事業化を目指すものであり、ご関心のある皆様方のご参加をお願い申し上げます。
■代表者の略歴
代表者は設立発起人の一人である上嶋英機で、設立時から現在まで理事長を務めています。
1972年:通商産業省工業技術院中国工業技術試験所入所(1993研究所に改組)
1997年:同上海洋環境制御部長/徳島大学大学院工学研究科教授(連携)
2001年:独法・産業技術総合研究所総括研究員・産学官連携コーディネーター
2005年:広島工業大学教授
2015年:広島工業大学客員教授

団体の目的
(定款に記載された目的)

定款第3条に記載している一般社団法人大阪湾環境再生研究・国際人材育成コンソーシアム・コア(CIFER・コア)の目的は以下のとおりです。
(目的)
第3条 当法人は、海の環境保全・再生と関連産業の創出・活性化を目指すことを目的として、以下の事業を行う。
1.沿岸域における食物連鎖と生物多様性の回復、海水の浄化促進に寄与する干潟や浅場などの整備、水環境技術の開発、鉛直混合促進等による大阪湾環境再生事業
2.大量に発生する藻類などのバイオマスを利用し、海洋性バイオ産業等を推進することにより、栄養物質の円滑な循環や海の持つブルーカーボン機能の向上などを目指す環境型事業
3.アジアをはじめとする諸外国の環境問題に携わる実践的・国際的な環境人材育成事業
4.以上の各事業に関係する啓発・PR事業
5.前各号に掲げる事業に附帯関連する一切の事業

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

一般社団法人大阪湾環境再生研究・国際人材育成コンソーシアム・コア(CIFER・コア)は、大阪湾の環境保全・再生を目的に各種の活動を実施している団体です。設立趣旨に賛同する会員、サポーターを有し、令和4年6月末現在、正会員34、賛助会員39、法人・団体サポーター14、個人サポーター54の協力を得て事業を展開しています。事業内容は自主事業と受託事業に大別され、以下に示すような活動を進めています。
(1)自主事業(公益事業)
○事業WG活動
大阪湾の環境再生に資する事業として、11の事業WGを立ち上げ、会員の協力を得て、事業内容の調査、研究、検討を行っています。各WGのテーマは次のとおりです。
◇産業副産物や周辺地域で発生する港湾・河川の浚渫土による北泊地の浅場化方策の検討とそれによる自然環境の改善効果を予測、評価しています。
◇鉄鋼スラグ含有のカルシウム分、鉄分等を活かし、海域環境の修復に資する深掘れ窪地の埋め戻しや浅場干潟の造成の用材等としての活用の検討を行っています。
◇堺浜人工海浜の直背後護岸に水質浄化プラントを設置し、生物学的、物理的化学的方法を使って、海水の浄化方策の検討を行っています。
◇岸和田市にある木材港の既存遊休水面の環境再生を軸にした活用方策を検討しています。
◇大阪府港湾局と住友金属工業(当時)で開発特許取得したエコブロックについて、利用しやすい形と低コスト化の検討を行っています。
◇火力発電所から副産される石炭灰を加工した各種材料について、海域環境の再生を目指し、その適用方策の検討を行っています。
◇新たに構築される海中部の護岸や橋脚、老朽化した同施設の補修、津波対策のための強化時におけるエコ化等に関して検討を行っています。
◇二枚貝による栄養塩の回収実験を行うとともに、貝の毒化と植物プランクトンの出現状況を調査しています。
◇処理処分に課題を持ち、最終埋立処分場逼迫の一因ともなっている建設廃棄物、鉄鋼スラグ、石炭灰、ガラス端材、クラッシャーラン等の建設系副産物等の活用方策を検討しています。
◇海底の底質が泥質の場所でアマモを育成するための実験を行っています。浮体式構造物を用いることで底質に影響されないアマモ育成の可能性を探っています。
◇再生材であるガラス瓶破砕材を二枚貝の養殖基盤として活用するための実験を行っています。ガラス瓶破砕材の海砂代替品としての利用可能性を探るとともに、養殖業による海業の振興を図ります。
○講演会等の開催
大阪湾の環境保全、環境改善等をテーマにした講演会、セミナー、シンポジウム等を年数回開催しています。
○大阪湾にミニ砂浜をつくろう会の開催
大阪湾の沿岸域で少なくなった砂浜を少しでも回復するため、周辺の住民、子ども達の協力を得て、ささやかながらも砂を入れ、均すイベントを年1回、開催しています。平成26年度、27年度は岬町の深日漁港で開催し、平成28年度から令和元年までは高石市の高師浜で開催しています。清掃活動、松の植樹、子ども達による稚魚の放流も行っています。(令和2年度以降はコロナ禍により活動休止)
○海岸の清掃活動の実施
堺浜について、大阪府港湾局の「アドプト・シーサイド」の認定を受け、年1~2回、清掃活動を実施しています。
○大阪湾の環境改善の理解を得る環境教育・環境学習の開催
大阪湾の環境改善の重要性について理解を得ることを目的に、次代を担う子ども達を対象に海に触れ、親しむ環境教育、環境学習を年1~2回開催しています。(令和2年度以降はコロナ禍により活動休止)
○環境改善に資する施設見学会の開催
当法人の会員、サポーターを対象に、海の環境改善に資する各種施設の見学会を開催しています。
○令和4年度から、阪南2区の人工干潟において「阪南2区から始めるSDGs活動」を開催(共和海建㈱、きしわだ自然資料館との共催)し、清掃活動等により干潟の管理を行うとともに、一般市民に生き物観察などの学びの場を提供しています。
(2)受託事業
当法人では設立以来、毎年度、行政機関、企業等から数件の事業を受託しています。一例として、
令和4年度における主な事業を以下に示します(カッコ内は委託者)。
・阪南2区海域生物蝟集施設に係る効果検証(大阪府都市整備推進センター)
・大阪湾におけるクリスタルストーンサンドを活用した貝類養殖実証御実験(藤野興業株式会社)
・阪南港・阪南2区土砂分析業務(共和海建株式会社)
・堺2区(北泊地)海域環境改善実験事業における盛土にカルシア改質土を活用した実験に関する評価委員会実施業務(日本鉄鋼連盟)

現在特に力を入れていること

(1)事業WG活動の成果発信と強化
失われた自然環境、巨大な海底窪地、栄養塩の偏在という大阪湾の三大課題に対して、当法人では産官学のコーディネーター役として、大阪湾の環境再生に資する11の事業WGを立ち上げ、会員企業とともに適用技術の効果検証等の研究を進めてきました。現在、以下に示す事業について調査・研究に取り組んでいます。
○底質が悪い場所でもアマモ育成の可能性を探る、浮体式構造物を用いたアマモの育成実験
○再生材であるガラス瓶破砕材を養殖基盤として活用する二枚貝養殖実験
(2)広島湾環境再生との連携
大阪湾と似た課題を抱える広島湾の環境再生について、広島県側の行政機関、企業等と連携し、「CIFER広島サイト」を設立し、活動を開始しました。
具体的な活動内容については、国土交通省中国地方整備局と協議調整を進めていますが、海域の環境再生のためのメニュー創りに寄与しうる民間企業をコーディネートし、広島湾周辺の複数のモデル地区において各々の企業が持つ得意な技術分野の配置・展開を通じて湾の海域環境の改善に寄与することとしています。具体的な項目は以下に示すとおりです。
○広島湾全体構想(民間企業分)の構築と総合企画・調整
○底質浄化、改善、深掘埋戻し等の検討
○漁礁、魚類の蝟集材等、漁場整備の検討
○水温、水質等の改善の検討
○漁港、地域の活性化の検討

今後の活動の方向性・ビジョン

〇今後、大量に排出することが予想される建設副産物・産業副産物等を、海域に活用するための検討を進めます。具体的な活用方策としては、大阪湾の水質悪化の原因となっている深掘れの修復や、護岸の老朽化対策、津波・高潮対策としての沿岸部の嵩上げ、干潟・砂浜・浅場の造成などが考えられます。
〇アマモ場の造成のための調査・研究等を行います。大阪湾では現在、アマモ場は二色浜以北には存在せず、底質が悪い北側の湾奥部でも育つように、浮体式構造物を用いた実験等を通じて、アマモ場を広げるための方法を探ります。

定期刊行物

特になし

団体の備考

当法人は、堺市、大阪府立大学、大阪市立大学を核に設立した団体で、企業、大学、行政、一般市民によるプラットフォームともなるコンソーシアムを設立し、大阪湾の環境再生と国際人材育成を目指した活動を展開しています。
コーディネート機能、シンクタンク的機能の発揮が主な役割で、これまで環境再生については一定の成果を上げてきましたが、人材育成については平成26年の大学連合による共通カリキュラムの構築と試行程度にとどまっていました。今後はこの人材育成面の活動についても強化していくこととしています。

関連ホームページURL:http://cifer-core.jp/
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

実績なし

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

■NPO・市民活動団体との協働
○「大阪湾見守りネット」に加入し、同団体が主催する行事に参加しています。
○NPO法人大阪府海域美化安全協会の賛助会員となっています。
○地域の団体との連携により「大阪湾にミニ砂浜をつくろう会」を主催しています。
○大阪湾生き物一斉調査に参加しています。
○NPO法人大阪海さくらに協力し、阪南2区においてアマモの移植会・清掃活動を行っています。

■学協会との協働研究・協働
○一般社団法人生態系工学研究会と「大阪湾Years2012-2013ファイナルイベント」としてジョイントシンポジウムを開催しました(平成26年3月1日)。
○沿岸環境関連学会連絡協議会ジョイントシンポジウムに共催した(平成28年12月16日)。
テーマは「瀬戸内海環境の将来像を描く―隠れた先人の知を掘り起こして未来へ―」でした。

企業・団体との協働・共同研究の実績

○平成24年度以降、毎年、企業等からの受託を受けて調査・研究を進めています。令和4年度における主な委託者は以下のとおりです。
・日本鉄鋼連盟
・藤野興業株式会社
・共和海建株式会社

○当法人の会員企業(正会員、賛助会員)の参画により、11の事業WGを設置しており、それぞれ調査・研究を進めています。(詳細は「団体の活動・業務」に記載)

行政との協働(委託事業など)の実績

○平成25年度から平成29年度まで、堺市から水質浄化実験に係る委託業務を受託し、堺市沿岸部の堺浜において、水質浄化の実験設備、タイドプールを設置し、各種のろ過材による水質浄化効果等を検証してきました。

○平成26年度から平成30年度まで、大阪湾広域臨海整備センター(フェニックスセンター)から尼崎沖埋立処分場環境再生事業の委託業務を受託し、尼崎港内の水質改善に資する方策として、海藻の育成、付着生物が脱落する前の取り上げ、取り上げた生物の堆肥化、堆肥を用いた土壌の改良と菜の花等の育成方法の検討等を行ってきました。

○平成29年度において、公益財団法人大阪府都市整備推進センターから「阪南2 区北側緑地まちづくり及び環境創造機能発現検討業務」を受託し、学識経験者による研究会を設置し、環境創造機能の早期発現方法等の検討を行うとともに、今後の在り方等について地元関係者へのヒアリングを実施しました。

○平成29年度において、大阪府港湾局から「阪南港二色の浜海浜緑地周辺地区利活用基礎調査業務」を受託し、対象となる地区の現状や特性・利用動向等を把握するとともに、地元関係機関へのヒアリングにより利活用の方向性を整理しました。

○令和3年度以降、公益財団法人大阪府都市整備推進センターから「阪南2区海域生物蝟集施設に係る効果検証業務」を受託し、海域に設置したミニエコブロックのモニタリングを行うとともに、学識経験者による研究会を設置し、魚類などの蝟集効果について検証を進めています。
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

正会員で構成する社員総会は、定時社員総会と臨時社員総会があり、年に一度開催する定時社員総会では理事及び監事の選任、貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認、定款の変更等を決議している。
日頃の重要事項の意思決定は、理事及び監事で構成する理事会において行っている。

会員種別/会費/数

正会員34社 賛助会員39社 団体サポーター14団体 個人サポーター54名
正会員20万円 賛助会員5万円 団体サポーター1万円 個人サポーター3000円

加盟団体

大阪湾見守りネット、NPO法人大阪府海域美化安全協会、海と日本PROJECT

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
4名
非常勤
1名
8名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
5名
0名
常勤職員数
4名
役員数・職員数合計
18名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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