一般財団法人あままる基金

基礎情報

団体ID

1145395404

法人の種類

一般財団法人

団体名(法人名称)

あままる基金

団体名ふりがな

あままるききん

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

一般財団法人あままる基金は、認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)の全額出捐により設立された財団です。海士町地域における産業や公益事業の運営を支援し、地域のにぎわいを創出するとともに、地域が内発的かつ継続的なコミュニティとして発展していくことに寄与することを目的としています。
主な役割は、海士町地域で新たなビジネスチャレンジを行う事業者に対し、地域内循環の性質を持つ資金的支援を行うこと、そして資金提供にとどまらず、伴走型支援による経営指導をあわせて実施することです。これにより、事業者の経営安定化と自律的な運営を促し、事業の継続、事業承継、新規参入がしやすい地域の事業環境づくりを目指しています。
海士町は、島根半島の北約60km、日本海に浮かぶ隠岐諸島・島前に位置する地域です。少子高齢化に伴う人口減少が進んでいた一方、2010年以降は人口がほぼ横ばいで推移しており、「地方創生のトップランナー」とも評されてきました。町主導で産業振興に取り組み、雇用創出や定住者の増加などの成果を上げてきた一方で、島という限られた市場環境の中では、法人化した事業者が少ないことなどから、事業の継続性や承継にはなお課題があります。また、既存財団の支援や町の助成制度では十分にカバーしきれない、地域に必要な「ニッチなビジネス事業者」の存在も明らかになっていました。
あままる基金は、こうした地域課題に対応するために設立されました。次代を担う人材の新たな挑戦を積極的に後押しし、新しい事業の創出を通じて、地域経済の活性化とにぎわいの創出につなげていきます。
なお、本基金の構想・設計にあたっては、災害復興支援の一環として東北地域で事業再生や新規事業立ち上げに取り組む事業者に対し、金融支援と伴走型支援の両面で実績を持つ「共益投資基金ジャパン」が、地元金融機関や商工会などの協力を得ながら検討を重ね、実現に至りました。震災復興や地域創生の現場で培われた事業創造のノウハウを海士町地域でも活かし、地域に根ざした持続可能な事業支援の仕組みづくりを進めています。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

吉元 操

代表者氏名ふりがな

よしもと みさお

代表者兼職

株式会社海士 監査役

主たる事業所の所在地

郵便番号

684-0403

都道府県

島根県

市区町村

隠岐郡海士町

市区町村ふりがな

おきぐんあまちょう

詳細住所

大字海士1473番地6

詳細住所ふりがな

おおあざあま

お問い合わせ用メールアドレス

info@amamaru.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6824-0796

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

フィノーカル株式会社内

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2025年6月5日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2025年6月5日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

島根県

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

役員数・職員数合計

8名

所轄官庁

島根県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

地域・まちづくり

 

経済活動の活性化、起業支援、農山漁村・中山間

設立以来の主な活動実績

活動実績:
初年度にあたり、広報と認知拡大に力を入れた。ホームページ開設、コンセプトブック作成、シンボルマークの公募・決定を通じて、地域内での理解促進と機運醸成を図りました。
8月から9月にかけて第1回事業募集を実施しました。
9月以降、事業に挑戦しようとする事業者の参加のきっかけづくりや、検討段階からの後押しを目的として、事業計画セミナーや個別相談会、事業相談会などを複数回実施しました。11月以降は事業相談会を継続的に実施し、資金支援の有無にかかわらず、将来的な事業展開や次回募集を見据えた相談にも対応。これらの取組を通じて、地域におけるビジネスチャレンジの裾野を広げ、次につながる事業者との関係づくりを進めました。
これらの説明会やセミナー、個別相談会を通じて3件の応募を受け付け、審査を経て、海士町内の事業者一社を第1回支援先として採択。同社の設備投資に対し、500万円の支援を決定しました。
また、安定した財源確保に向け、寄付の募集や、町および関係団体との連携・意見交換を継続的に実施しました。

設立の経緯:
一般財団法人あままる基金は、海士町地域における新たな事業創出と持続的な地域活性化を図るため、従来の行政による補助金・助成金のみでは十分に対応しきれない課題を背景として設立されました。行政による支援は、公平性や制度上の整合性を重視する必要がある一方で、投下した資金がどのような成果につながったかが見えにくく、支援の内容や方法にも一定の制約がありました。また、事業者側においても、申請や精算に多くの労力を要する結果、資金を経営改善や事業成長に十分活かしきれず、自立的な経営基盤の確立に結びつきにくいという課題がありました。
こうした状況を踏まえ、民間で独自の視点を持つ法人を設立し、新しいビジネスに挑戦する事業者に対し、資金的な支援と経営サポートを組み合わせた支援を行うことで、効果的な事業運営を促し、事業の運営拡大と自律的な経営を後押しする必要があると判断されました。そのため、行政とは別に、民間のノウハウを活かし、成果を重視した支援を実施する独立した法人として、あままる基金が設立されました。
設立にあたっては、認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパンの全額出捐を受けるとともに、東北地域で金融支援と伴走型支援の実績を有する共益投資基金ジャパンが、地元金融機関や商工会等と連携しながら検討を進めました。海士町地域における新たな挑戦を支え、事業の継続、承継、新規参入を促進することにより、地域の持続的な発展とにぎわいの創出を目指すものです。
代表者略歴:
吉元操氏は1959年海士町生まれ。1982年に海士町役場へ入庁し、財政課長、行財政改革特命事務担当課長等を歴任。町の自立促進プランの推進や隠岐島前高校魅力化プロジェクトに携わり、2018年から2024年まで海士町副町長を務めました。現在は、一般財団法人あままる基金代表理事及び地域関係機関や地域事業者の役員として、地域の持続的発展と人材育成に取り組んでいます。

団体の目的
(定款に記載された目的)

当法人は、海士町地域における産業や公益事業の運営を支援することにより、地域のにぎわいを創出し当該地域が内発的かつ継続的なコミュニティとして発展拡大することに寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

一般財団法人あままる基金は、島根県隠岐郡海士町地域において、地域に根ざした新たな事業創出と持続可能な地域経済の形成を目的として、2025年6月に設立されました。地域に存在する多様な資源や担い手の力を活かし、意欲ある事業者の挑戦を支えることを通じて、地域の活性化やにぎわいの創出に寄与することを目指しています。
当法人の事業活動の特徴は、事業者の主体的なビジネスチャレンジを支援の中心に据え、資金的支援と経営的支援を組み合わせて実施している点にあります。単なる資金提供にとどまらず、事業の方向性整理、計画策定、実行段階での助言等を通じて、事業者が自律的に事業を継続・発展できるよう伴走型の支援を行っています。支援対象は法人に限らず、法人化を検討している個人事業者も含め、事業の成長段階に応じた柔軟な対応を行っています。
また、資金的支援については、将来的な償還を前提とすることで資金の循環を生み出し、その資金を再び地域へ還元・再投資していく仕組みを採用しています。これにより、一時的な支援にとどまらず、地域内で新たな挑戦を継続的に支える基盤づくりを進めています。加えて、さまざまな事業主体から地域資源を受け入れ、多機関との連携・協力のもとで、支援の輪を広げていくことも重視しています。
2025年度は設立初年度として、海士町の「ないものはない」という地域資源の考え方を基盤に、地域住民が主体となって取り組む「住民主役事業」を主な支援対象として事業を実施しました。事業募集にあたっては、説明会や個別相談会を開催し、単なる資金支援制度ではなく、「地域の資源循環」という基金の考え方そのものへの理解が地域内に広がるよう、情報発信と対話の機会づくりに努めました。また、事業評価委員会を開催し、支援先の選定を進めました。
採択した事業については、契約締結及び資金支援を実行するとともに、今後は案件ごとに支援アドバイザーを選定し、伴走型の経営支援を実施していく体制を整えています。採択に至らなかった事業者についても継続的に対話を行い、将来的な事業化や成長につながる支援を進める方針です。こうした取組を通じて、各事業の価値向上と自律的な事業運営を促し、長期的には資金の償還と再投資による地域内循環の実現を目指しています。
さらに、当法人では、基金からの資金支援及び運営基盤を支えるため、個人、企業、金融機関、NPO等からの寄付拡大にも取り組んでいます。あわせて、他団体と協働した事業計画勉強会の開催、町との財源拡大に向けた対話、ふるさと納税や補助金の活用可能性の検討等を進め、地域の多様な関係者と連携しながら、事業者の挑戦を支える仕組みの充実を図っています。

現在特に力を入れていること

一般財団法人あままる基金が現在特に力を入れていることは、事業者に向けた説明会・相談会・セミナー等の継続的な実施による挑戦の後押し、採択事業者に対する具体的な支援の実行、そして基金の認知度向上と地域内での理解促進です。設立初年度である2025年度は、これらを一体的に進めることで、地域で新たな事業に挑戦しようとする事業者が相談しやすく、次の行動につなげやすい環境づくりに取り組みました。
具体的には、7月から9月にかけて、基金利用に関する説明会、事業募集説明会、事業計画セミナー、個別相談会を実施し、事業構想の整理や申請準備を支援しました。これらの機会を通じて、単なる資金支援制度としてではなく、地域資源の循環を生み出す仕組みとして基金の考え方を丁寧に共有し、地域事業者との対話を重ねています。また、11月以降も事業相談会を継続的に開催し、資金支援の有無にかかわらず、将来的な事業展開や次回募集を見据えた相談にも対応しています。こうした継続的な相談機会の提供により、地域におけるビジネスチャレンジの裾野を広げ、次につながる関係づくりを進めています。
あわせて、採択事業者に対する具体的な支援の開始にも注力しています。2025年度は第1回事業募集を実施し、応募案件の審査を経て初年度の支援案件を決定しました。支援決定後は、資金支援の実行に向けた調整に加え、事業内容や経営面に関する継続的な協議を開始し、伴走支援の進め方や支援体制の構築を進めています。こうした取組を通じて、支援先が経済的・事業的に自律した事業者として成長していくことを重視しています。
さらに、基金の認知度向上と地域内での理解促進にも力を入れています。公式ホームページの開設、チラシの作成・配布、活動報告やイベント情報の発信に加え、シンボルマークの公募・選定を実施し、地域住民の参加を得ながら基金への関心を高めてきました。加えて、公開対談イベント等を通じて、地域資源の循環や基金の役割について理解を深める場を設け、今後の連携や支援の広がりにつながる土台づくりを進めています。

今後の活動の方向性・ビジョン

一般財団法人あままる基金は、地域資源を活用した事業の創出と、持続可能な地域経済の循環を実現することを基本的な目標としています。資金的支援と経営的支援を組み合わせることで、地域で事業に取り組む事業者が自律的に成長し、その成果が次の挑戦や新たな事業者へとつながっていく循環を地域内に生み出していくことが、今後の活動の中心的な方向性です。
2025年度は設立初年度として、基金の趣旨や支援内容の周知、事業募集、審査及び支援先の決定までを実施し、支援の基盤づくりを進めました。今後は、この基盤の上に立ち、採択した事業に対する資金的支援の実行と、伴走型の経営支援を本格化させていくことが重要な取組となります。事業の進捗や成果を丁寧に確認しながら、支援先が安定的かつ自律的に事業運営を行えるよう後押しし、地域資源を活用した事業モデルとして定着させていくことを目指しています。
また、基金としては、支援した事業が単発で終わるのではなく、将来的にその成果が地域へ還元され、新たな事業や次の挑戦へとつながる好循環を形成することを重視しています。そのため、今後も事業相談会や学びの機会を継続的に開催し、支援対象となる事業者との接点を広げるとともに、事業化前の段階から相談できる環境を整えていく方針です。こうした取組により、地域内での新たなビジネスチャレンジの裾野を広げ、事業承継や新規創業を含む多様な挑戦を支える基盤を育てていくことが期待されます。
さらに、基金の活動を持続的に展開していくためには、財源基盤の強化も重要な課題です。今後は、個人、金融機関、企業、NPO等との対話を継続し、寄付や協賛の拡大に取り組むとともに、町や関係団体との連携を通じて、ふるさと納税の活用や補助金等を含む財源確保の具体的な検討を進めていく方向性が示されています。資金の循環モデルを着実に進めていくためには、支援原資そのものの確保に加え、運営を支える安定的な財源を組み合わせていくことが重要になると考えられます。
今後のビジョンとしては、海士町地域において、地域資源と人材の可能性を引き出し、挑戦する事業者を支えることで、新しい事業が生まれ、それが地域経済の持続性やにぎわいにつながる状態を目指していると整理できます。あままる基金は、その過程において、資金的支援の受け皿であると同時に、地域内外の多様な関係者を結びつけ、支援を循環させる媒介としての役割を果たしていくことが期待されています。支援を受けた事業者が成長し、将来的には地域の新たな担い手や支え手となることで、地域全体として挑戦を支え合う仕組みへと発展していくことが、基金の長期的な方向性といえます。

定期刊行物

なし

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

実績なし

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

実績なし
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財政

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)予算 2026年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)予算 2026年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 
※決算時期のため、前年度決算に代わり一時的に前年度予算を表示しています。

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)予算 2026年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)予算 2026年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 
※決算時期のため、前年度決算に代わり一時的に前年度予算を表示しています。

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

総会、理事会

会員種別/会費/数

正会員:7名

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
1名
無給 常勤
 
非常勤
7名
 
常勤職員数
0名
役員数・職員数合計
8名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

内山 大志

報告者役職

事務局長

法人番号(法人マイナンバー)

5280005007660

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

公益法人会計基準

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

理事会に定期的に出席し監査を実施
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2025年度(前年度)
 
 
 
2024年度(前々年度)
 
 
 
 
2023年度(前々々年度)
 
 
 
 
2022年度
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2026年度(当年度)
 
 
2025年度(前年度)
 
 
2024年度(前々年度)
 
 
2023年度(前々々年度)
 
 
2022年度
 
 

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