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特定非営利活動法人日本園芸療法士協会
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団体ID |
1145896922
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
日本園芸療法士協会
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団体名ふりがな |
にほんえんげいりょうほうしきょうかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
「園芸療法」による心身障害者および健常者へ心身の回復を目的に、1999年、現NPO法人の前身である園芸療法研究会を設立。2003年には内閣府認証のNPO法人日本園芸療法士協会へと発展。「園芸療法士教育講座」で園芸療法士を育成。その認定療法士が指導する「園芸療法」による心身障害者治療は、医師の診断により実施すれば健康保険の適用を受けられる。また、厚生労働省の認可による心身障害者の就労支援や裁判所の認定による非行少年少女の更生補導も行う。
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代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
瀬山 和子
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代表者氏名ふりがな |
せやま かずこ
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代表者兼職 |
ワークセンター株式会社代表取締役、社会福祉法人緑友会理事長
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
061-2276
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都道府県 |
北海道
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市区町村 |
札幌市南区
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市区町村ふりがな |
さっぽろしみなみく
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詳細住所 |
白川1814番地
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詳細住所ふりがな |
しらかわ ばんち
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お問い合わせ用メールアドレス |
info@engeiryohoshi.or.jp
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電話番号
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電話番号 |
011-817-2950
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土
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備考 |
12月31日、1月1~3日は休み
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FAX番号 |
FAX番号 |
011-817-8007
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土
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備考 |
12月31日、1月1~3日は休み
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
062-0933
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都道府県 |
北海道
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市区町村 |
札幌市豊平区
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市区町村ふりがな |
さっぽろしとよひらく
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詳細住所 |
平岸三条十八丁目1-30
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詳細住所ふりがな |
ひらぎし
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1999年4月1日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2003年2月26日
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活動地域 |
全国
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中心となる活動地域(県) |
北海道
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最新決算総額 |
1億円~5億円未満
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役員数・職員数合計 |
37名
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所轄官庁 |
北海道
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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障がい者、福祉、就労支援・労働問題、学術研究(複合領域分野、その他)
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設立以来の主な活動実績 |
1. 内閣府認証NPO法人日本園芸療法士協会・設立の経緯
1993年:欧米で普及している「園芸療法」が日本へ紹介。 1999年:ダイアン・レルフ教授による北海道園芸療法セミナーを契機として、 北海道HT園芸療法研究会を設立。 2001年:北海道認証NPO法人日本園芸療法士協会へと移行。 2003年:内閣府認証NPO法人日本園芸療法士協会となる。 同年から「園芸療法士教育講座」開始。園芸療法士の資格認定により、 北海道に限定せず全国各地で活躍する多数の園芸療法士を養成して 園芸療法の普及と実施に努めている。 2.代表者・理事長・瀬山和子の略歴 北海道札幌出身、1951年4月15日生れ 【学歴】 1967年 4月 札幌静修高等学校入学(1970年3月卒業) 1970年 4月 札幌静修短期大学入学(1972年3月卒業) 2001年 2月 米国カンザス州立大学園芸療法セミナー・資格取得 2010年 4月 北海道大学医学部保健学科研究生(2011年4月まで) 2011年 5月 米国南カリフォルニア大学Ph.D(園芸療法)学位取得 【職歴】 1972年 4月 北海道電力株式入社(1972年9月退社) 1995年 7月 有限会社花和・代表取締役(現在に至る) 2008年 7月 社会福祉法人緑友会・理事長(現在に至る) 1999年 4月 北海道HT園芸療法研究会・会長 2001年11月 北海道認証NPO法人日本園芸療法士協会・理事長 2003年12月 内閣府認証NPO法人日本園芸療法士協会・理事長 (現在に至る) 3.主な活動実績 2001年:北海道HT園芸療法士研究会の設立時に、札幌市白川地区の農地を利用して心身障害者への園芸療法が開始。園芸療法の効果を挙げるため園芸療法ガーデンの構築・寒冷地向け園芸療法温室の試作を行う。 2003年:白川地区の北海道電力の用地を借用し、園芸療法ガーデン・園芸療法温室の移転と新規の園芸療法施設を追加し「園芸療法教育講座」の施設としての利用も可能になったことを機に、NOP法人へ移行。 2010年:芸療法ガーデンや他の施設も増設して2006年から始めた非行少年少女保護観察・執労継続支援A型事業への対応も考慮して国立札幌南病院の跡地にNPO法人の本部事務所を建設。 2010年:非行少年少女更生補導。 2012年:就労継続支援B型事業追加。 2017年:豊平区天人山ビルに本部事務所移転。 |
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団体の目的
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心身に障害のある人々及び一般市民に対して、私たちの身近にある植物を利用した園芸療法を用いて、人と植物を結び付け、植物を育てる行為によって、心と身体の障害を除き、また植物に触れることで自然と人間の係わりを理解し、博愛の心を育て、病んだ心と身体機能の回復を目的とします(定款より)。
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団体の活動・業務
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1.「園芸療法士教育講座」による園芸療法士の資格認定
園芸療法士の資格を取得するには、園芸療法士教育講座の学習・実習を経て所定の単位を取得し、試験に合格した者が資格を取得できる資格認定講座を実施。 有資格者には講座の再受講も促し、指導者としての知識・技術の向上にも注力。また、園芸療法通信を発行して、園芸療法士の意見交流や相互研修の活性化も図る。 2.園芸療法による心身障害者の就労継続支援A・B型事業 園芸療法士・心身障害者・就労作業の三者間の対応を大切にしながら就労継続支援A・B型事業を実施。就労作業は食品加工・製品包装・店舗対応。店舗対応についてはNPO法人の直営店舗にて行い、実社会との触れ合いができる環境を整えることで、就労支援の効果を挙げることができるよう配慮している。また、就労作業として花束作成・しめ飾り作成・野菜収穫あるいはNPO法人の管理する園芸療法ガーデン・札幌市の管理する公園での軽作業により、心身障害者と植物との触れ合いも考慮している。 2008年には就労継続支援A型事業の受け入れ人数が全国一となり、2012年には就労継続支援B型事業も認可され、2016年の受け入れ人数はA型・B型を合わせて180名にまで増加。 3.園芸療法による非行少年少女の更生補導事業 2006年に非行少年少女保護観察をNPO園芸療法士協会が受け入れたことを契機に、2010年には少年少女の更生補導事業を受け入れて、現在に至っている。当初から園芸療法を導入して園芸慮法士・非行少年少女・植物の三者間の対応によって、保護観察・更生補導を実施して所定の効果を挙げているが、さらに社会復帰を考慮した園芸療法士・非行少年少女・就労作業の三者間の対応も行っている。園芸療法が保護観察・更生補導での植物との触れ合いを反復して行うことにより、大きな心の癒し効果を発揮している。 4.その他の事業 ・園芸療法に関する事業として、園芸療法の普及・園芸療法士の相互交流に必要な刊行物である園芸慮法通信を発行。 ・園芸療法温室・小展望室などの製作・販売も行い、園芸療法の普及・実施に努めている。 |
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現在特に力を入れていること |
1.園芸療法の環境整備と各施設の構築と再検討
2017年、札幌南病院の跡地にある旧看護学校の鉄筋コンクリート校舎を譲受が成立し、協会会員の意見交換の場・園芸療法士の再教育の場・園芸療法教育と資格試験の場として、園芸療法の普及と向上を図る場の構築に注力している。また、四季を通じて行える室内の園芸療法である箱庭の製作・アートフラワー・クラフト作業などの場を提供して、心身障害者の就労支援や非行少年少女の更生補導の場としての対応も検討している。 既存の園芸療法ガーデン・心身障害者への就労支援を実施する各施設・非行少年少女への更生補導を実施する施設などについて、必要に応じて新たな施設の拡充あるいは導入も積極的に検討に入っている。 2.「園芸療法教育講座」の普及・拡充 実務主体の園芸療法士資格取得講座を、今後の園芸療法の向上と普及と全国展開へ向けて、学問的な学習・実習の内容へと改善。新しく確保した鉄筋コンクリート校舎で、新しい園芸療法教育課程の導入、実習の場としての園芸療法ガーデン・寒冷地向け園芸療法温室の整備としての活用などの展開。 3.就労支援A・B型事業の拡充 他に例を見ない「障害の程度による賃金の格差がない」方式を採用による心身障害者の就労支援の継続。 4.更生補導の拡充 植物との触れ合いを与える園芸療法を適用して、心身の五感を刺激して非行少年少女の行動回復・意欲向上・心の開放を助けて、その目的である社会復帰を支援。社会復帰に不可欠な就労支援も兼ねて、日常生活の指導・助け合い作業・必要な訓練・実地の職業対応を行う。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
1.高齢者を対象とする園芸療法
高齢者が介護保険を適用してのデイサービスなどでの園芸療法の実施。また、高齢の健常者に園芸療法士の資格取得を促進し、高齢者の社会復帰をサポート。 2.米国カンザス州立大学の分校としての園芸療法教育の実施。 日本に園芸療法の専門課程を教える米国カンザス州立大学分校の設立により、学生交流などを通して、日本の園芸療法士の国際化。 3.園芸療法による心身障害者の就労支援A・B型事業の拡大 直営店舗の増設、直営加工場・直営包装場を整備しながら厚生労働省の要請に応えて、より多くの心身障害者を受け入れる体制を強化。 4.園芸療法による非行少年少女の更生補導事業の拡大 園芸療法の他に、社会復帰に必要な日常生活の指導・心身障害者との助け合いによるリハビリテーション・NPO法人日本園芸療法士協会の直営店舗での職業訓練などの経験も通して、社会復帰への途を探る手助けになるように導いていく。 |
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定期刊行物 |
園芸療法通信 内閣府認証NPO法人日本園芸療法士協会の発行であり、毎月発行を原則としている。発行部数はNPO会員・園芸療法を受ける心身障害者・厚生補導者などを考慮した約250部である。
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団体の備考 |
【園芸療法の特色】
四感(視覚・聴覚・嗅覚・触覚)が対象となる「動物療法」、一感(聴覚)の「音楽療法」一感(嗅覚)「アロマ療法」と比較すると、園芸療法では五感(視覚・聴覚・味覚・嗅覚・触覚)の何れも対象になる点が特長のひとつであり、心身障害者への癒し効果が大きいといわれている所以となっている。 (視覚)植物の緑は心を癒す効果があり、美しい花の色彩は人生に楽しみを与え、食用となる植物の色は人に安心感を与える。 (聴覚)植物の枝葉が風で揺らぐ音、水流のせせらぎ音、水琴の音により、心の癒しを実感できる。 (味覚)大切な衣・食・住の一部を司る感覚であるから、食用植物・種子・果物などを収穫して賞味すれば、豊な気持ちになる。 (嗅覚)芳香としての花の香り、美味しそうな果物の香りなど。 (触覚)については、とくに盲目の障害者にとって最も大切な感覚。 自然を扱う「園芸療法」を適用する種々の作業は状況に応じて選定する必要があり、地域・季節・気候などを考慮して対応もまた欠かせない。 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
厚生労働省の認可による就労継続支援A・B型事業の補助金
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
1.北海道大学との共同研究
北海道大学保健センター名誉教授との共同研究によるコロナ社から出版される著書「新コロナシリーズ50・心を癒す園芸療法」の編集。 ・新コロナシリーズ50・心を癒す園芸療法、2004年8月、コロナ社 園芸療法に興味のあるいは関心を持っている方々への解説書として執筆。 2.北海学園大学との共同研究 北海学園大学教授との共同研究によると園芸療法ガーデンおよび関連施設に関する調査。 以下の論集にて報告。 ・北海学園大学学園論集、113号、園芸療法の現状と今後の課題(2002年9月) ・北海学園大学学園論集114号、積雪寒冷地向け園芸療法温室の試作に関する研究(2002年12月) 3.世界平和教授アカデミーとの共同研究 園芸療法の全国的な普及とコンピュタによる遠隔教育に関する検討を行って、園芸療法士教育講座の充実と学術面の向上を目指した共同研究。結果は刊行物である世界平和研究で公表。 ・世界平和研究、144号、アジアの大学間ネットワークの展開(2000年12月) ・世界平和研究、157号、園芸療法について(2003年5月) |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
・企業との共同研究
2003年:(有)きぬがさマテリアルズとの共同研究(ノーステック財団の研究開発助成を受けて)。 ・研究開発のテーマ 園芸療法温室の寒冷地内部環境の調査と快適性保持の研究 ・研究開発費 ノーステック財団補助金 1000、000円 ・研究開発の背景および目的 北海道のNPO法人の前身である園芸療法研究会が先駆けて取り組み、早くから園芸療法士の資格取得について米国カンザス大学との提携を始めているが、園芸療法に欠かせない木質構造の温室は我が国で構築された例がなく、四季を通じての園芸温室を実施する基盤がない状況の中、園芸療法温室の北海道における冬季暖房と 換気に関する研究開発が必要であった。 ・研究開発の成果および影響 屋外での園芸療法の実施に限定することなく、四季を通じての屋内での実施には園芸療法温室の利用が不可欠であり、北海道のような積雪寒冷地では温暖地とは異なる配慮が必要である中、この研究開発による園芸療法温室の内部環境の調査と快適性の保持に関する成果を適用することは、全国展開を考慮した園芸療法の普及と向上に資する。また、欧米での例にあるように、屋外での日射を防ぐ温室による屋内の空調による内部環境の維持にも研究成果が適用できるため、都市計画で導入している大規模温室の導入への参考としても資する。 |
行政との協働(委託事業など)の実績 |
1.家庭裁判所の認定による非行少年少女の更生補導
2006年:家庭裁判所から委託され非行少年少女の保護観察を開始。 2010年:家庭裁判所の受託事業業所として認可。また、 2011年:補導委託者として認定。 2016年:家庭裁判所から委託され、少年12名・少女5名を受け入れる。非行少年少女の更生補導に必要な園芸療法による就労作業を反復することにより、心身の意欲向上・身体の行動回復・うつ的な表情解消・心の開放を行っている。 |
最新決算総額 |
1億円~5億円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
収支報告
| <収入の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
収支報告
| <収入の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| (うち介護事業収益) |
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| 委託事業収入 |
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| (うち公益受託収益) |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| (うち人件費) |
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| 管理費 |
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| (うち人件費) |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
通常総会
正会員をもって構成され、毎年一回開催する。総会は以下の事項について議決する。定款の変更、解散、合併、事業計画及び収支予算並びにその変更、事業報告及び収支決算、役員の選任及び解任、職務及び報酬、入会金及び会費の額、借入金(その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除く。第47条において同じ。)その他の新たな義務の負担及び権利の放棄、事務局の組織及び運営、その他の運営に関する重要事項。 理事会 理事をもって構成され、理事長が必要と認めたとき、理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって開催の請求があったとき、第15条第3項第5号の規定により、監事から開催の請求があったときに開催する。総会は以下の事項について議決する。総会に付議すべき事項、総会の議決した事項の執行に関する事項、その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項。 |
会員種別/会費/数 |
特認正園芸療法士 0円 3名
正園芸療法士 0円 150名 |
加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
2名
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19名
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| 非常勤 |
4名
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11名
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| 無給 | 常勤 |
1名
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| 非常勤 |
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| 常勤職員数 |
22名
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| 役員数・職員数合計 |
37名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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決算・事業報告
| 決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
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2024年度(前年度)
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2023年度(前々年度)
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2022年度(前々々年度)
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2021年度
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2020年度
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2025年度(当年度)
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2024年度(前年度)
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2023年度(前々年度)
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2022年度(前々々年度)
|
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2021年度
|
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