認定特定非営利活動法人ブルーシー阿蘇

基礎情報

団体ID

1149195131

法人の種類

認定特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

ブルーシー阿蘇

団体名ふりがな

ぶるーしーあそ

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

 日本三景の一つ天橋立の内海(阿蘇海;500ヘクタール)は、かつては金樽イワシが有名な豊饒な海であった。しかし昭和40年代の高度成長期に富栄養化が急速に進み水質が悪化、いまでは水面から4メートル以深は貧酸素ないし無酸素の状態で、漁獲量は貝類以外はほとんどゼロに等しく、遊泳も禁止されている。閉鎖性の海のため大量のへどろが堆積し、その表層に濃縮する有機質の栄養相から窒素・リンなどが溶け出し、それが大量の植物プランクトンを発生させて水を汚し、無酸素水域を作るからである。こうした海の環境対策には一般にへどろの表層を吸引除去したり、へどろを山砂で覆ったりする工法が取られる。阿蘇海でも後者の対策が一部浅瀬で実施されたが、これら工法は費用が膨大にかかるうえに恒久対策にならない欠点がある。上流からの流入負荷と海の内部生産により新たな有機物質が沈積し、やがてそれが再び海を汚し始めるからである。つまりこうした海の環境を守るには、へどろ表層の新鮮な有機相を常に除去して窒素・リンなどの溶出を抑える必要がある。そのためには除去したへどろの利用法を考える必要があり、それを模索するなかで阿蘇海のへどろから人工ゼオライトやシリカゲル、また吸湿材といった有用物質を作ることに成功した(2002~2005年)。
 ゼオライトには陽イオン交換能、吸着能、触媒活性能などがあり、きわめて多くの用途がある。しかし事業化するには地元にそれなりの需要がないと難しい。そこで目を付けたのが生ごみである。生ごみは現在、無駄に焼却処理されているが栄養豊富な資源であり、しかも毎日大量に発生する。一方、ゼオライトには土壌微生物が生息しやすいとか、肥料成分を保持しやすいといった性質があり、ゼオライトを使って生ごみを発酵処理すれば需要の心配が無くなると考え、独自の生ごみ発酵処理法「宮津方式」を開発した(2003)。しかしこの用途も経済的に回らないと実現化は難しい。そこで生ごみの循環事業「エコの環」を高齢者事業として立ち上げた(2012)。すなわち地域から毎日生ごみを集めて発酵肥料を作り、それで野菜を育て、その野菜を地域で販売する事業である。いまはまだ人工ゼオライトの生産設備がないため天然ゼオライトを代用しているが、へどろからの合成事業が実現すれば、宮津市(人口;20,000人弱)で発生する生ごみ量で年に2,500トンのへどろを阿蘇海から除去でき、海の自浄作用を促すことができる。
 一方、へどろそのものに吸湿性、放湿性ともに非常に優れた性質のあることを見つけた。市販の床下調湿材(天然ゼオライト)と比較しても性能的にはるかに優れる。そこで蒸気吸着式ヒートポンプ(蒸気を利用した熱を汲み出すポンプ)が作れないか実験を始めた(2005)。というのは1978年にアメリカで天然ゼオライトを使った蒸気吸着式ヒートポンプが提唱され、電力を要しないクーラーとして当時、非常に注目された。しかし吸湿ゼオライトの再生(放湿)に100℃以上の高温度が必要なことから実用化が進まなかった。一方のへどろは40~50℃の低温度でも再生が可能であり、吸湿量もゼオライトの3~4倍あることから、実用化が可能ではないかと考えたからである。そして太陽熱を吸収してお湯に変える方法を開発し(https://youtu.be/r7jEZ0eeKFM)、デモ機を作ってその啓発活動を始めた(2019)。温暖化対策に利用することを考えているが、実用化できれば乾燥するだけでへどろを有効利用でき、大量のへどろを阿蘇海から除去できる。
 へどろ対策に悩む海・湖沼は全国いたるところにある。しかしへどろを有用資源として活用する試みはいまだ例がない。阿蘇海をへどろ対策のモデルにしたいと考えている。

代表者役職

理事長

代表者氏名

松森 豊己

代表者氏名ふりがな

まつもり とよみ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

629-2251

都道府県

京都府

市区町村

宮津市

市区町村ふりがな

みやづし

詳細住所

須津797番地

詳細住所ふりがな

すづ

お問い合わせ用メールアドレス

toyomi55@beige.ocn.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0772-46-4943

連絡先区分

自宅・携帯電話

連絡可能時間

9時00分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0772-46-4943

連絡先区分

自宅・携帯電話

連絡可能時間

8時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2006年5月26日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2006年9月20日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

京都府

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

4名

所轄官庁

京都府

所轄官庁局課名

丹後広域振興局企画総務部企画振興室
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

地域・まちづくり、環境・エコロジー、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

 理事長の松森は在職中から阿蘇海の環境に強い関心があり、退職を機に本格的な研究活動を始めた(1999)。そして阿蘇海の環境を考える会、京都北都信用金庫のほか多くの市民のご支援のもと、阿蘇海のへどろから優秀な人工ゼオライトを合成することに成功した(2003)。人工ゼオライトの陽イオン交換能(CEC)は270meq/100g、吸湿率は23%で、天然ゼオライトのそれぞれ160~190meq/100g、11%と比較しても格段に優れた性能を持つ。また、副産物に真っ黒なシリカゲルが得られる。見栄えは悪いが吸湿率は63%と市販品の38%よりかなり大きな値を示す。そしてゼオライトの用途として生ごみの発酵材に利用する「宮津方式」を開発した(2003)。一方、へどろに非常に優れた吸湿/放湿特性のあることを見つけ、蒸気吸着式ヒートポンプの開発に取り組んだ(2005)。こうした活動に対しソロプチミスト日本財団から環境貢献賞を授与され(2005)、それを機にNPO法人を設立した(2006)。
 活動の初期には発泡スチロールの箱で生ごみ発酵処理箱を作り、処理方法の改善とその普及活動に取り組んだ。同時に発酵肥料で各種野菜や花の栽培を手掛け、無農薬でおいしい野菜が作れることや美しい花が育てられることを実証した。そして京都府の地域力再生プロジェクトの助成により大型の生ごみ発酵処理箱を開発した(2008)。2009年に京都府の委託事業に選ばれ、「宮津エコの環構築研究事業」に取り組んだ。そして旅館、料理屋などに大型処理機(たいぞう君)を22台、個人宅に小型処理機(ちびぞう)を40台設置してもらい、そこでできた発酵肥料を集めてある専業農家で野菜を作ってもらった。そしてできた野菜を旅館、保育園、希望者に直売し、また店舗で販売した。コメ作りにも挑戦し、2アールの田んぼから除草剤・農薬を使わずに69kgの玄米を収穫した。しかし生ごみ処理を各自に任せると個人差が大きく、なかなかうまく処理できないこと、また、野菜作りを専業農家に任せると無農薬栽培が難しいことを学んだ。
 こうした経験をもとに2012年度から、生ごみの収集→発酵処理→無農薬野菜の栽培→野菜の販売とつながる「エコの環」を高齢者事業として始めた。地域には余暇に家庭菜園を行う高齢者が多く、そのほとんどは無農薬栽培を行っており、しかも小遣い稼ぎのできることを望んでいたからである。そして京都府のソーシャル・ビジネスプログラムの助成を受け(2014)、専任者が地区の旅館などから生ごみを集め、それを発酵処理して協力してくれる栽培者に無償で渡し、育てた無農薬野菜を週に1回出荷してもらって販売し、得た収益を出荷者に分配する仕組みを作った。
 一方、へどろヒートポンプの開発ではまず冷水づくりに挑戦し、冷水表面に氷を作ることに成功した。しかし冷水づくりではへどろの吸湿能力を十分に生かせないことが分かり、太陽熱をお湯として回収する方法に切り替えた。長く悪戦苦闘が続いたが平和堂財団の支援が得られ、持ち運びが可能なデモ機を作製した(2019)。そしてイベントなどで展示を始めたがコロナ禍でそれが難しくなり、以後中断が続いている。真夏に高温となる構造物(ビル、道路など)の冷却に利用することを考えている。

団体の目的
(定款に記載された目的)

 阿蘇海周辺地域の住民・企業等に対して、阿蘇海のへどろを原料とする人工ゼオライト、シリカゲル、へどろ吸湿材等有用資材の開発と提供、それらの用途開発、普及、需要拡大に関する事業を行い、地域社会に利益を還元しつつ阿蘇海の環境修復および保全の達成に寄与すること。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

 「エコの環」事業は①生ごみの収集・発酵処理、②生ごみ発酵肥料による野菜の栽培、③野菜の販売の3つの業務からなる。
 ①の生ごみの収集と発酵処理の作業は毎朝、1時間半~2時間ほどのルーティーンワークとして所定の作業員が行っている。作業内容はまず処理箱(たいぞう君)5台に生ごみとゼオライト5%を投入する。処理箱は上下に蓋を持つ回転が可能な構造で、かつ固定爪、もしくは固定格子を備えているため、奇数回回転させると内容物がしっかりと撹拌され、それまで底にあった部分が上に来て、内容物を上下ムラなく撹拌できるのが大きな特徴である。回転後は翌日まで放置して生ごみの発酵分解を進める。生ごみは夏・冬に関係なく60~70℃の温度を発して分解するが、蓋には5mm径の穴が数多く開けられ、醗酵に応じて下部から空気が侵入して蒸気を追い出すため、箱内はべたつくことがなく虫の発生も全くない。週に1度、内容物の一部を10mm目でふるい分け、発酵分解したふるい下(栄養腐植)と食物繊維の多いふるい上(耐久腐植)に分け、どちらも二次養生後、耐久腐植は元肥用に、栄養腐植は追肥用に使用している。生ごみ処理量は月に500~600キログラムで1/4ほどが栄養腐植となる。耐久腐植も同程度発生する。
 ②の野菜の栽培であるが、いまは10人ほどがそれぞれ自分の畑で思い思いの野菜を露地栽培している。ほとんどが現役を引退した元サラリーマンで、中には野菜づくりに関心のある仲間たちと一緒に栽培している人もいる。肥料は生ごみ発酵肥料のみで、貯蔵箱からタダで自由に持っていけるようにしている。生ごみは食材の余りであるがこの捨てられる方に栄養分は多いため、育てた野菜は市販のものよりビタミン・ミネラルが豊富で、食味も甘くておいしく、購買者には喜んでもらっている。栽培者への分配金は多い人で月に1~1.5万円ほどである。
 ③の野菜販売は主に10人ほどの固定客に販売している。1~1.5千円のコースがあり、週に1回、栽培者から出荷された野菜をそれぞれの金額になるようにお任せで振り分けている。野菜を集荷する際は事前に各栽培者から出荷予定を聞き、それを表にして各自に連絡し、出荷の重複を抑えたり不足する野菜の出荷を促したりしている。分配後に残った野菜については数人の客に訪問販売したり、ある施設、また薬局の店先に置かせてもらって販売している。現在の野菜販売額は年に90万円ほどで、生ごみ1キログラム当たり140円ほどの額になる。栽培者自身が消費する分やロス分を加味すると、生ごみは野菜に換算して200円/kgほどの価値を持つと考えられる。宮津市の生ごみ発生量は事業系も含め年に5,000トンほどあるので、野菜作りに活かせば年に10億円ほどの価値を生み出せることになる。また、ゼオライトを使って発酵処理をする場合、その生産コストは290円/kgと試算されるので、ゼオライト費は生ごみ1キログラム当たり15円となる。宮津市の生ごみ焼却処理費は25円/kgほどであり、事業化の可能性は十分にあると考えている。しかもゼオライトの必要量は年に250トンで、それに必要なへどろ2,500トンを阿蘇海から除去できる。
 へどろ吸湿材の用途としてはこれまで、太陽熱をお湯として回収する蒸気吸着式ヒートポンプのみを検討してきた。その原理や装置そのものは極めて単純であるが、装置を真空にしたり凝結しやすい蒸気を扱うことから、その技術開発では苦労した。実験では太陽熱で65℃ほどになった銅板温度を10~20℃下げ、40℃以上のお湯を回収することに成功している。世の中に似たような装置がないことから理解してもらうことが難しいが、基礎的な技術は習得できたと考えている。

現在特に力を入れていること

 最初はゼオライトの需要確保を目的に始めた「エコの環」事業であるが、進める中で多くの気づきや学びがあった。
 まず「エコの環」の仕組みは永遠に持続が可能で環境に極めて優しく、SDGsの開発目標No.12(持続可能な生産と消費の形態)そのものを実現しているといえる。ゼオライトをへどろから合成すれば開発目標No.14(海の豊かさを守ろう)も達成可能である。
 次に生ごみ発酵分解物をふるいにかけると、栄養分の多い細かいふるい下と食物繊維の多いふるい上に分かれるが、その様子は腸における食べ物の消化活動によく似ている。ふるい上は畑に入れると時間をかけて分解され、黒い「腐植」になる。腐植には土壌微生物が棲息し易く、腐植の多い土壌に作物を植えるとその根の周りに根圏を作り、作物に土壌中の栄養分を運んだり、病原性の菌類・細菌を締め出したりする。これは大腸において腸内細菌が身体に有益な物質を作ったり、免疫細胞に働きかけてウイルスや細菌から身体を守っているのに酷似している。つまり生ごみ発酵肥料を用いた野菜の栽培では食物繊維が微生物叢を活性化させ、健康な作物の生育に重要な役割を果たすことが分かってきた。また、畑の土壌に腐植を増やすことは有機炭素の固定化につながり、温暖化対策になることも分かってきた。つまり「エコの環」はSDGsの開発目標No.15(陸の豊かさを守ろう)、No.13(気候変動に具体的な対策を)にも大きく貢献する。
 現代人はあらゆる食材を精白して食べることからビタミン・ミネラル・食物繊維が不足し、現代型栄養失調に陥っていると言われる。野菜にはこうした不足する栄養素の他に、第7の栄養素「ファイトケミカル」(抗酸化物質)や酵素が豊富に含まれており、いま世界的にヴィーガンが増え、医療分野でも野菜パワーが注目されるようになってきた。政府もがんや生活習慣病対策として1日に350グラム以上の野菜と、200グラム以上の果物の摂取を勧めている。「エコの環」野菜は栄養価が高く、おいしいという声も多く聞かれる。地域の人に食べてもらえばSDGsの開発目標No.3(すべての人に健康を)にもつながる。つまり「エコの環」事業の実践はSDGsの5つの開発目標の達成に大きく貢献するのである。
 一方、へどろヒートポンプはまだ注目されるところまで至ってないが、いま脚光を浴びている太陽光発電や風力発電、あるいは水素といった創エネ技術にしても未だ経済的課題を残すなか、いつか省エネ対策としてSDGsに貢献する日が来ると考えている。
 いま随時発行の「エコの環」だよりやSNSで時々の話題を取り上げ、「エコの環」事業に係わる諸問題やその意義、またへどろヒートポンプのことを会員やその他多くの方々にお伝えしている。結構好評で、こうした情報伝達で少しでも多くの理解者を増やしていきたいと考えている。

今後の活動の方向性・ビジョン

 いま世界は生活がどんどん便利になる一方で、環境破壊、資源不足、貧困問題などが進み、このままでは地球が持たない、子供たちの未来がないといった厳しい現実にさらされている。そこで国連は持続可能な世界を次世代に引き継いでいくため、17の開発目標「SDGs」を採択し(2015)、2030年までの達成を目指している。
 私たちはこれまで「エコの環」を高齢者事業として行ってきた。しかし「エコの環」の実施はSDGsの5つもの目標達成に大きく貢献することが分かったいま、「エコの環」はむしろ次世代を担う若者たちにこそ引き継いでもらうべき事業と考え、昨年度から若者を対象に「農業体験ツアー」を始めた。農業は耕すことで土壌中に酸素を供給するが、それは土壌中の腐植を喪失させる行為であり、温暖化や砂漠化の大きな原因になっているといわれる。自然の働きにより地中に2兆トン蓄えられていた腐植中の炭素が、人間が農業を始めたことで5千億トン喪失したといわれる。これは化石燃料が放出した2.5千億トンの2倍もの量で、農業の温暖化、環境破壊に与える影響は極めて大きい。こうしたことを若者たちに伝えることで農業に関心をもってもらい、SDGsに貢献する「エコの環」を事業として始めてもらいたいというのがツアーの目的である。内容的には地元の紹介、「エコの環」事業の紹介、生ごみ処理法(宮津方式)の紹介、畑作業の体験、収穫作物の調理体験、懇親会などからなるが、毎回、生ごみ処理法や畑でのふるい上の処理法には参加者の関心が高く、手応えを感じている。参加者の中には他県から移住して農業を行っている若者たちもおり、これからはこうした人たちの自立も手助けしていきたいと考えている。また、一緒に不耕起栽培に挑戦したいと考えている。

定期刊行物

「エコの環」だよりを会員、野菜購買者などに向け随時発行

団体の備考

・へどろのゼオライト転換とその利用について、Journal of MMIJ,127(2011),272-274に掲載
・へどろの吸湿/放湿特性とその利用について、Journal of MMIJ,127(2011),533-535に掲載
・一般財団法人社会的認証開発推進機構から、第三者認証(ステップ3)を取得(2012.08.10.)
・認定NPO法人に認定される(2014.11.06.)
・認定NPO法人に認定される(2019.11.06.)
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2005年、ソロプチミスト日本財団より環境貢献賞を贈られる。
2007年、宮津市よりヒートポンプの実験に対し助成金を受ける。
2008年、京都府・京都府市町村振興協会より地域力再生プロジェクトの交付金を受ける。
2009~2011年、京都府より委託事業の交付金を受ける。
2013年、eco japan cup 2013で東急グループ賞を受賞。
2014~2016年、京都府・京都府市町村振興協会からソーシャル・ビジネスプログラムの交付金を受ける。
2015年、宮津市のまちづくり補助金を受ける。
2017~2019年、平和堂財団よりヒートポンプのデモ機作製に対し助成金を受ける。
2019年、京都コープから助成金を受ける。
2023~2024年、平和堂財団より助成金を受ける。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

2005年、山口大学工学部機械材料工学科の性能調査から、へどろは吸湿特性に優れ、蒸気吸着式ヒートポンプの吸着材になり得ることが判明。
2005年、京都府織物機械金属振興センターとの共同実験で、へどろ吸着式ヒートポンプが実現可能なことを確認。
2013年、みやづ環の地域づくり推進ネットワークに参加し、「エコの環」の推進を図る。

企業・団体との協働・共同研究の実績

なし

行政との協働(委託事業など)の実績

2009~2012年、京都府の緊急雇用対策事業で「宮津エコの環構築研究事業」を実施。
2014年、京都府との協働事業”ちーたび”を始める。
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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
39,000円
42,000円
45,000円
寄付金
235,000円
240,244円
120,000円
民間助成金
0円
350,000円
350,000円
公的補助金
0円
0円
0円
自主事業収入
930,990円
930,520円
1,035,000円
委託事業収入
0円
0円
0円
その他収入
30,000円
2円
10,010円
当期収入合計
1,234,990円
1,562,766円
1,560,010円
前期繰越金
-160,113円
-22,725円
255,421円
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
1,097,602円
1,284,620円
1,560,010円
内人件費
349,000円
350,581円
361,000円
次期繰越金
-22,725円
255,421円
255,421円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
297,519円
 
固定資産
0円
 
資産の部合計
297,519円
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
320,244円
 
固定負債
0円
 
負債の部合計
320,244円
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
-22,725円
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
39,000円
42,000円
45,000円
受取寄附金
235,000円
240,244円
120,000円
受取民間助成金
0円
350,000円
350,000円
受取公的補助金
0円
0円
0円
自主事業収入
930,990円
930,520円
1,035,000円
(うち介護事業収益)
0円
0円
0円
委託事業収入
0円
0円
0円
(うち公益受託収益)
0円
0円
0円
その他収益
30,000円
2円
10,010円
経常収益計
1,234,990円
1,562,766円
1,560,010円
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
1,011,304円
1,198,766円
1,448,000円
(うち人件費)
289,000円
290,581円
301,000円
管理費
86,298円
85,854円
112,010円
(うち人件費)
60,000円
60,000円
60,000円
経常費用計
1,097,602円
1,284,620円
1,560,010円
当期経常増減額
137,388円
278,146円
0円
経常外収益計
 
0円
0円
経常外費用計
 
0円
0円
経理区分振替額
 
0円
0円
当期正味財産増減額
137,388円
278,146円
0円
前期繰越正味財産額
-160,113円
-22,725円
255,421円
次期繰越正味財産額
-22,725円
255,421円
255,421円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
297,519円
 
固定資産合計
0円
 
資産合計
297,519円
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
320,244円
 
固定負債合計
0円
 
負債合計
320,244円
 
正味財産合計
-22,725円
 
負債及び正味財産合計
297,519円
 
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組織運営

意志決定機構

重要事項は総会の決定による。その他会務執行に係る事項は理事会による。

会員種別/会費/数

個人正会員/年会費1,000円/42人
団体正会員/年会費10,000円/0
個人賛助会員/年会費5,000円/0人
団体賛助会員/年会費10,000円/0
個人特別会員/年会費なし/0人
団体特別会員/年会費なし/0

加盟団体

なし

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
0名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
3名
0名
常勤職員数
0名
役員数・職員数合計
4名
イベント時などの臨時ボランティア数
4名

行政提出情報

報告者氏名

松森 豊己

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

4130005009846

認定有無

認定あり

認定年月日

2019年11月6日

認定満了日

2024年11月5日

認定要件

相対値基準

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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