認定特定非営利活動法人ブルーシー阿蘇

基礎情報

団体ID

1149195131

法人の種類

認定特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

ブルーシー阿蘇

団体名ふりがな

ぶるーしーあそ

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

きょうとNPOセンター ステップ2

認証日:2015年12月12日

団体の概要

 日本三景の一つ天橋立の内海阿蘇海(500ヘクタール)は、かつては金樽イワシが有名な豊饒な海であった。しかし昭和40年代から富栄養化が急速に進み、水質が悪化、いまでは水面から4メートル以深は無酸素ないし貧酸素状態で、漁獲量は貝類以外はほとんどゼロに等しく、遊泳も禁止されている。閉鎖性の海のため大量のへどろが堆積し、その表層数cmに濃縮する有機質層から窒素・リンなどが溶け出し、それが植物プランクトンを発生させて無酸素水域を作るからと考えられる。こうした海の環境対策には一般にへどろの表層を吸引除去したり、へどろを山砂で覆ったりする工法が取られる。阿蘇海でも後者の対策が一部浅瀬で実施されたが、これら工法は費用が膨大にかかるうえに恒久対策にならない欠点がある。上流からの流入負荷と海の内部生産により有機物質が沈積し、やがてそれが再び海を汚し始めるからである。つまりこうした海の環境を守るには、へどろ表面の有機質層を常に除去して窒素・リンなどの溶出を抑え、海の自浄作用を取り戻す必要がある。そのためには除去したへどろの用途を考える必要があり、その研究・実験を進めるなかで阿蘇海のへどろから、人工ゼオライトやシリカゲル、また吸湿材といった有用物質を作ることに成功した(2002~2005年)。
 人工ゼオライトの陽イオン交換能(CEC)は270meq/100g、吸湿率は23%で、天然ゼオライトのCEC;160~190meq/100g、吸湿率;11%に比較すると格段に優れた性能を持つ。また、副産物としてシリカゲルが得られる。見かけは真っ黒で見栄えは悪いが、吸湿率63%と市販品の38%よりかなり大きな値を示す。これはわずかに残る塩分の影響と考えている。人工ゼオライトの用途として、ゼオライトには消臭作用のほかに土壌微生物が棲みやすい、肥料成分を保持しやすいといった性質があることから(政令指定の土壌改良資材)、生ごみの発酵材に利用することを考え、宮津方式を開発した。生ごみは毎日大量に発生することから、ゼオライトの安定した需要が見込め、阿蘇海の環境修復につなげるのに最高の恒久対策と考えたからである。
 宮津方式では上下に蓋を持つ反転可能な箱に腐葉土のような土を入れ、毎日生ごみを投入する前に、上部から、箱を反転して下部からよく撹拌し、そこへ生ごみとゼオライト5%を混ぜ込み、そのまま翌日まで放置する。すると生ごみは夏・冬に関係なく50~60℃の温度を発しながら分解する。こうした作業を毎日続けると箱の中の土は少しずつ増量するので、月に1~2度その一部をふるいでふるい分け、ふるい上は処理箱に戻し、ふるい下は発泡スチロール箱などに入れ、1か月ほど養生してから肥料として使用する。生ごみは食材の余りであるが、栄養価はこの捨てられる方に濃縮しており、生ごみ発酵肥料で育てた野菜はビタミン・ミネラルが豊富で、食味も甘くておいしく、プロのシェフ、料理人も「野菜本来の味がする」とほめてくれるほどである。いまはまだ人工ゼオライトの生産設備がないため天然ゼオライトを代用しているが、へどろからの合成事業が実現すれば、宮津市(人口;20,000人弱)の生ごみ量で年に2,500トンのへどろを阿蘇海から除去でき、その自浄作用を促すことができる。また、生ごみ発酵処理費は焼却処理費(25円/kg)の半分以下で済む。
 一方、へどろには吸湿性、放湿性ともに非常に優れた性質があり、床下調湿材などに最適で、市販の調湿材(天然ゼオライト)と比較しても性能的に勝る。また、蒸気吸着式ヒートポンプ(蒸気の移動を利用した熱を汲み出すポンプ)を作ることも可能で、太陽熱で50~60℃になった物体の温度を10~20℃下げ、その熱を40℃以上の温水として回収する実験にも成功している。蒸気吸着式ヒートポンプは天然ゼオライトを使ったものが1978年にアメリカで提唱され、当時多くの吸着材について実験が進められたが、いずれも吸着材の再生(放湿)が難しく、実用化されていない。へどろは放湿性に優れるため再生が容易で、実用化は十分に可能と考えている。
 へどろ対策に悩む海・湖沼は全国いたるところにあるが、へどろを資源として活用する試みはいまだ例がない。阿蘇海を全国に先駆けたへどろ対策のモデルとして、情報を発信していきたい。

代表者役職

理事長

代表者氏名

松森 豊己

代表者氏名ふりがな

まつもり とよみ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

629-2251

都道府県

京都府

市区町村

宮津市

市区町村ふりがな

みやづし

詳細住所

須津797番地

詳細住所ふりがな

すづ

お問い合わせ用メールアドレス

toyomi55@beige.ocn.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0772-46-4943

連絡先区分

自宅・携帯電話

連絡可能時間

9時00分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0772-46-4943

連絡先区分

自宅・携帯電話

連絡可能時間

8時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2006年9月12日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2006年9月20日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

京都府

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

5名

所轄官庁

京都府

所轄官庁局課名

丹後広域振興局企画総務部企画振興室
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

地域・まちづくり、環境・エコロジー、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

 理事長の松森は大学を卒業後、宮津市のある工場に赴任してきた。在職中から阿蘇海の環境に強い関心があり、退職を機に本格的な研究活動を始めた(1999)。そして阿蘇海の環境を考える会、京都北都信用金庫ほか多くの市民の支援のもと、阿蘇海のへどろから優秀な人工ゼオライトとシリカゲルを合成することに成功した(2003)。同時にゼオライトの用途として、それを生ごみの発酵材に利用する生ごみ処理法(宮津方式)を開発した(2004)。一方、へどろに非常に優れた吸湿/放湿特性のあることを見つけ(2004)、床下調湿材や蒸気吸着式ヒートポンプに利用できることを実証した(2005)。こうした活動に対しソロプチミスト日本財団から環境貢献賞が授与され(2005)、それを機にNPO法人を設立した(2006)。
 生ごみの発酵処理については、はじめ発泡スチロール製のトロ箱で処理箱を作り、それで宮津方式の普及活動を始めた。同時にその発酵肥料だけで各種野菜・花を栽培し、おいしい野菜、美しい花が問題なく育つことを実証した。そして2008年に京都府の地域力再生プロジェクトの支援を得て、大型の生ごみ処理機を開発し、隣組の主婦たちと毎日、生ごみ処理と野菜づくりに取り組んだ。そしてその発酵肥料のみで野菜が無農薬で作れることを学んだ。2009年には京都府の委託事業に選ばれ、以後2012年3月まで「宮津エコの環構築研究事業」(生ごみ循環システムの構築)に取り組んだ。そして旅館、料理屋などに大型の生ごみ処理機(たいぞう君)を22台、個人宅に小型処理機(ちびぞう)を40台設置してもらい、そこでできた発酵肥料を集め、ある専業農家で野菜を作ってもらった。そしてできた野菜を旅館、保育園、希望者に直売し、あるいは店舗で販売した。コメ作りにも挑戦し、2アールの田んぼから除草剤・農薬を使わずに69kgの玄米を収穫した。最終的に生ごみ処理量は月に1.7トンほどになり(累計;35トン)、野菜販売額は累計で25万円ほどになった。
 2012年度からは地元の小学校区(人口;1,100人)で、生ごみの発酵処理→無農薬野菜の栽培→野菜の販売と回る「エコの環」を、地区の高齢者ビジネスにする活動に取り組み始めた。いま日本は超高齢社会に突入し、社会保障費で財政がひっ迫するなか、「エコの環」はよき高齢者対策になると考えたからである。
 一方、へどろ吸湿材の用途には、主に太陽熱をお湯として回収する蒸気吸着式ヒートポンプの開発を進めた。装置は水を蒸発させて太陽熱を奪う水溜め容器と、その蒸気を吸着させるへどろ粉末を収めた容器とをパイプでつないだだけの単純なもので、系内を真空後、太陽光で高温となった水溜め容器の蒸気をへどろ容器に導くと、水溜め容器は熱を奪われ低温になり、へどろ粉末は蒸気を吸着して高温になる。そこで高温となったへどろ粉末を水冷すると太陽熱をお湯として回収できる。実験では65℃ほどの水溜め容器の温度を20℃ほど下げ、40℃以上のお湯を回収できた。真夏に高温となる構造物(ビル、道路など)の冷却に利用することを考えている。

団体の目的
(定款に記載された目的)

 阿蘇海のへどろから非常に優秀な人工ゼオライト、シリカゲル、吸湿材などを生産する技術を開発した。しかし個々の資材がいかに性能的に優秀であっても、それだけでは需要に結びつかない。そこでそれらの需要先として、いま社会的に最も関心の高い高齢者問題、気候変動問題に着目し、人工ゼオライトは「エコの環」の発酵材として高齢者対策に活かし、へどろ吸湿材はヒートポンプの吸着材として温暖化対策に活かすことを考えた。こうした対策で社会的貢献を果たしながら、その結果として阿蘇海の環境修復、保全につなげていきたい。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

 ゼオライトの需要拡大については、2009~2011年度にかけて京都府の委託事業として、経済的な生ごみ循環システムを模索した。そして①生ごみの循環システムは大きな環として回すより、小さな地域内で回す方がよいこと、②生ごみの発酵処理は誰かが責任をもって行った方がよいこと、③専業農家に無農薬野菜の栽培を依頼することは難しいこと、④元気な野菜を育てるには大規模なハウス栽培より露地栽培の方がよいこと、⑤地域には野菜作りを楽しんでいる高齢者が多いことなどを学んだ。そして人口1,000人程度の地区ごとに、そこで露地栽培を楽しんでいる高齢者の野菜作りを、小遣い稼ぎのビジネスにするのがよいとの結論に達した。人口1,000人規模であれば発生する生ごみ量は月に7.5トンほどになり、野菜にして月に200万円ほどの物流が見込めること、いま日本は4人に1人が65歳以上といわれるが、多くはまだまだ元気で、少しでも小遣い稼ぎのできること、地域に貢献できることを望んでおり、生ごみ循環システム「エコの環」は、こうした野菜作りを楽しんでいる高齢者の協力が得られやすく、しかも顔の見える安心・安全な野菜作りができると考えたからである。生ごみ発酵肥料で育てた露地栽培の野菜は、市販のものよりビタミン・ミネラルが豊富で、硝酸塩の濃縮も少ない傾向にあり、健康づくりに大いに役立つと考えられる。
 いまは京都府のソーシャル・ビジネスプログラムの支援を受け、地区の事業者などから発生する生ごみを、ボランティアとアルバイトで回収・発酵処理し、出来た発酵肥料を野菜の栽培・出荷に協力してくれる高齢者8人ほどに無償で渡している。そして週に1回野菜を出荷してもらい、それを車で訪問販売し、得た収益を分配している。いまのところ分配金は多い人で月に1.5~2万円、少ない人で2~3千円であるが、非常に喜んでもらっている。事業の自立には野菜販売額として月に140千円ほどが必要であり、現在はこれが65千円ほどであるので、自立に向け、生ごみ処理量(野菜生産量)の増大、野菜の販売の拡大をバランスを取りながら進めている。
 ところで宮津市の生ごみ焼却処理費は25円/kgほどであり、生ごみ発酵処理費がこれと同等であるためには、ゼオライトの生産コストは500円/kg以下である必要がある。それには月に3トンほどのゼオライトを生産する必要があり(へどろの必要量;360トン/年)、これは2,700人(1,100世帯)ほどが出す生ごみを処理する量に匹敵する。前途は長いが、高齢者問題、医療費問題に訴えながら「エコの環」事業の拡大に努めている。
 へどろ吸湿材の需要については、これまで床下調湿材や、蒸気吸着式ヒートポンプの吸着材を検討し、いずれにも十分に使用が可能であり、基礎技術は確立できたと考えている。

現在特に力を入れていること

 京都府のソーシャル・ビジネスプログラムでは、京都府との協働事業「ちーたび」の実施を推奨している。これはガイドによる交流まちあるきを通じて参加者に活動を体験してもらい、応援してもらおうとするもので、プログラムの支援を受け始めてからこれまでに計7回のちーたびを実施し、延べ62名の参加者を得た。当初は生ごみの発酵処理・野菜畑の見学、野菜の収穫体験、「エコの環」野菜を使ったランチの会食などを通じ、高齢者事業「エコの環」を理解してもらうことに努めていたが、ちーたびを重ねるなかで見学者から「「エコの環」野菜がおいしい」との声を再々聴くことがあり、栄養豊富な生ごみを土壌微生物が生息しやすいゼオライトで発酵させる「宮津方式」に、大きな自信を持てるようになった。そして「エコの環」野菜がおいしいのはビタミン・ミネラルが豊富だからと確信するようになった。そこでちーたびの内容を単に我々の活動紹介だけでなく、「エコの環」野菜を使った「食育」にも力を注ぐようにした。日本人の平均寿命はいまや男女ともに80歳を超え、世界トップクラスの長寿国といわれるが、健康寿命はともに70歳ほどで、10年以上を入院、介護などで人のお世話になっているのが実情である。超高齢社会が急速に進むなか、食育は極めて重要なテーマと考えるからである。
 一方、へどろ吸湿材の用途についてはヒートポンプの基礎実験が一段落し、後はこの技術をいかに広く周知させ、躯体化させるかの段階にある。今は地元の高校の協力を得て、ヒートポンプを実験学習してもらい、その活動を一般公開することで周知活動につなげることを考えている。

今後の活動の方向性・ビジョン

 かつて日本人の食事は「地球上で最も理想的でヘルシー」といわれるほど、栄養バランスのとれたものであった。しかし高度経済成長に伴う食事の急速な欧米化、インスタント化は、食事の高タンパク、高脂肪、高砂糖、高カロリー、高精白の五高化をもたらし、カロリーは足りてもビタミン・ミネラル・食物繊維が足りない現代型栄養失調を招き、一方、食品添加物・農薬などから一人年間4キログラム以上もの化学物質を体内に摂取・蓄積するようになり、こうした食生活が生活習慣病、アトピー性疾患、キレやすい若者の急増につながっているといわれる。それは日本の医療費の推移からも明らかで、東京オリンピック前の1960年当時は1兆円にも届かなかった医療費が、その後は急速に増え続け、いまや40兆円を超して医療制度が破たんしかねない状態にある。1970年代に同様の医療費急増問題に直面したアメリカは、世界中のガン、心臓病などに関するあらゆる文献を徹底的に調査し、有名なマクガバーンレポートを発表した(1977)。そしてガン、心臓病などの慢性病は「食源病」であり、薬では治らないと結論付け、①肉・乳製品・卵などの動物性食品を減らし、②無精白の穀物・野菜・果物を多く食べることを勧告した。これ以降アメリカは食生活の改善に力を入れ始め、1991年からは生活習慣病撲滅のための「5 a Day」(1日に5皿分以上の野菜と200gの果物を食べる)運動を展開し、いまや野菜摂取量は日本人を追い越し、ガン患者の罹患率・死亡率は減少傾向にあるという。この野菜摂取の推進は日本でも、「1日に350g以上の野菜を食べよう」という表現で取り入れられているが、いまだ周知不足で実現からはほど遠いのと、いまの日本の野菜はそれを進めるには余りにも問題が多すぎると考えられる。その一つは日本に多い化学肥料多施肥によるビニールハウスでの促成栽培である。こうした通年野菜はビタミン・ミネラルが乏しい上に硝酸塩が濃縮しやすく、危険な野菜となりやすい。EUには硝酸塩の規制値(2,500mg/kg以下)があるが日本にはなく、日本の成人はWHOの定める硝酸塩摂取許容量を3割以上も上回り、乳幼児に至っては2.2倍にもなるといわれる。二つ目は畜ふん堆肥で栽培した有機野菜である。いまの牛や豚、それに鶏は生産効率を上げるため、ホルモンなどを配合した高栄養価の飼料が与えられ、発病しやすい。それを防ぐのに30~40種類もの抗生物質・抗菌剤がエサに添加されており、こうした家畜ふんから作った堆肥は抗生物質の耐性菌にあふれ、それで育てた野菜で病原性耐性菌に感染した場合、抗生物質が効かず非常に危険といわれる。しかい野菜について規制はなく、JASマークの付いた有機野菜だからと云って安心はできないのである。三つ目はF-1の種である。収量が多い、成長が早い、甘くて柔らかいといった理由から、自然界では絶対に交配しない品種同士を掛け合わせて作られた種で、子孫を残すことができない一代限りの種である。いま出回っている野菜のほとんどはこうしたF-1の種から作られているが、その健康面への影響はよく分かっていないのが実情である。
 我々が進める高齢者事業「エコの環」では、「無化学肥料・無農薬・無畜ふん堆肥」を歌い文句に、顔の見える安心・安全な野菜作りを目指しているが、これからは硝酸塩濃度も実際に分析したり、野菜も固定種からの栽培を手掛けたりして、「エコの環」野菜による健康づくりを目指していきたい。

定期刊行物

「ブルーシー通信」を会員向けに年2回発行、活動の進捗状況と付随する諸々の情報を伝える。

団体の備考

・へどろのゼオライト転換とその利用について、Journal of MMIJ,127(2011),272-274に掲載
・へどろの吸湿/放湿特性とその利用について、Journal of MMIJ,127(2011),533-535に掲載
・一般財団法人社会的認証開発推進機構から、第三者認証(ステップ3)を取得(2012.08.10.)
・認定NPO法人に認定される(2014.11.06.)
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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2005年、ソロプチミスト日本財団より環境貢献賞を贈られる。
2007年、宮津市よりヒートポンプ実験・生ごみの共同堆肥化実験に対し、20万円の助成を受ける。
2008年、京都府・京都府市町村振興協会より、「隣組による生ごみの共同堆肥化」(地域力再生プロジェクト)に対し交付金を受ける。
2013年、eco japan cup 2013で東急グループ賞を受賞。
2014年、京都府・京都府市町村振興協会からソーシャル・ビジネスプログラムの支援を受ける。
2015年、宮津市のまちづくり補助金の支援を受ける。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

2005年、山口大学工学部機械材料工学科の性能調査から、へどろは吸湿特性に優れ、蒸気吸着式ヒートポンプの吸着材になり得ることが判明。
2005年、京都府織物機械金属振興センターとの共同実験で、へどろ吸着式ヒートポンプが実現可能なことを確認。
2013年、みやづ環の地域づくり推進ネットワークに参加し、「エコの環」の推進を図る。

企業・団体との協働・共同研究の実績

なし

行政との協働(委託事業など)の実績

2009~2012年、京都府の緊急雇用対策事業で「宮津エコの環構築研究事業」を実施。
2014年、京都府との協働事業”ちーたび”を始める。
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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 会費
32,000円
31,000円
30,000円
寄付金
75,000円
126,500円
120,000円
民間助成金
0円
250,000円
240,000円
公的補助金
778,000円
696,000円
486,000円
自主事業収入
499,341円
700,156円
1,200,000円
委託事業収入
0円
0円
0円
その他収入
11,741円
0円
10,010円
当期収入合計
1,396,082円
1,822,619円
2,086,010円
前期繰越金
-6,034円
39,481円
187,743円
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
当期支出合計
1,350,567円
1,674,357円
2,086,010円
内人件費
 
607,630円
650,000円
次期繰越金
39,481円
187,743円
187,743円
備考
 いま9人の高齢者が野菜の栽培に関わっているが、生ごみ処理機7台による生ごみ処理量が増えたことから、肥料不足の問題は解消された。しかし天候不順や獣害、栽培者の健康問題などの影響が大きく響き、野菜販売額は89万円(目標額の71%)に留まった。料理教室を3回開催して、「エコの環」野菜を使った食育にも力を注いだ。
 生ごみ処理量:7.5トン/年
 発酵肥料生産量:1.35トン/年
 ゼオライト消費量:315kg
 
 

収支報告

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  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 受取会費
32,000円
31,000円
30,000円
受取寄附金
75,000円
126,500円
120,000円
受取民間助成金
0円
250,000円
240,000円
受取公的補助金
778,000円
696,000円
486,000円
自主事業収入
499,341円
700,156円
1,200,000円
(うち介護事業収益)
 
0円
0円
委託事業収入
0円
0円
0円
(うち公益受託収益)
 
0円
0円
その他収益
11,741円
0円
10,010円
経常収益計
1,396,082円
1,822,619円
2,086,010円
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 事業費
 
1,563,520円
1,951,000円
(うち人件費)
 
547,630円
590,000円
管理費
 
110,837円
135,010円
(うち人件費)
 
60,000円
60,000円
経常費用計
1,350,567円
1,674,357円
2,086,010円
当期経常増減額
 
148,262円
0円
経常外収益計
 
0円
0円
経常外費用計
 
0円
0円
経理区分振替額
 
0円
0円
当期正味財産増減額
 
148,262円
0円
前期繰越正味財産額
-6,034円
39,481円
187,743円
次期繰越正味財産額
39,481円
187,743円
187,743円
備考
 いま9人の高齢者が野菜の栽培に関わっているが、生ごみ処理機7台による生ごみ処理量が増えたことから、肥料不足の問題は解消された。しかし天候不順や獣害、栽培者の健康問題などの影響が大きく響き、野菜販売額は89万円(目標額の71%)に留まった。料理教室を3回開催して、「エコの環」野菜を使った食育にも力を注いだ。
 生ごみ処理量:7.5トン/年
 発酵肥料生産量:1.35トン/年
 ゼオライト消費量:315kg
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産
670,725円
818,987円
固定資産
0円
0円
資産の部合計
670,725円
818,987円
<負債の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債
631,244円
631,244円
固定負債
0円
0円
負債の部合計
631,244円
631,244円
<正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
39,481円
187,743円

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産合計
670,725円
818,987円
固定資産合計
0円
0円
資産合計
670,725円
818,987円
<負債及び正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債合計
631,244円
631,244円
固定負債合計
0円
0円
負債合計
631,244円
631,244円
正味財産合計
39,481円
187,743円
負債及び正味財産合計
670,725円
818,987円
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組織運営

意志決定機構

重要事項は総会の決定による。その他会務執行に係る事項は理事会による。

会員種別/会費/数

個人正会員/年会費1,000円/29人
団体正会員/年会費10,000円/0
個人賛助会員/年会費5,000円/0人
団体賛助会員/年会費10,000円/0
個人特別会員/年会費なし/0人
団体特別会員/年会費なし/0

加盟団体

なし

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
0名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
4名
0名
常勤職員数
0名
役員数・職員数合計
5名
イベント時などの臨時ボランティア数
0名

行政提出情報

報告者氏名

松森 豊己

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

4130005009846

認定有無

認定あり

認定年月日

2014年11月6日

認定満了日

2019年11月5日

認定要件

相対値基準

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2017年度(前年度)
 
 
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
 
 
2015年度(前々々年度)
2014年度
2013年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2018年度(当年度)
 
 
2017年度(前年度)
 
 
2016年度(前々年度)
2015年度(前々々年度)
2014年度
 
 

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