公益社団法人おうみ犯罪被害者支援センター

基礎情報

団体ID

1150673208

法人の種類

公益社団法人

団体名(法人名称)

おうみ犯罪被害者支援センター

団体名ふりがな

おうみはんざいひがいしゃしえんせんたー

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

特別に研修と訓練を受けて認定され守秘義務を課せられた支援員が犯罪被害にあわれた方やその周りの人達を、早くもとの生活に戻れる様に1人ひとりに必要な支援を必要なだけ、無料で行います。

代表者役職

理事長

代表者氏名

西嶋 栄治

代表者氏名ふりがな

にしじま えいじ

代表者兼職

滋賀県信用保証協会理事長

主たる事業所の所在地

郵便番号

520-0044

都道府県

滋賀県

市区町村

大津市

市区町村ふりがな

おおつし

詳細住所

京町四丁目3-28 滋賀県厚生会館1階

詳細住所ふりがな

きょうまちよんちょうめさんのにじゅうはち しがけんこうせいかいかんいっかい

お問い合わせ用メールアドレス

npoovsc@yahoo.co.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

077-527-5310

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

休日(土日、祝祭日、年末年始)

FAX番号

FAX番号

077-527-5310

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

休日(土日、祝祭日、年末年始)

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2000年6月7日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2017年9月13日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

滋賀県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

23名

所轄官庁

滋賀県

所轄官庁局課名

総合企画部県民活動生活課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

福祉

 

地域安全、人権・平和

設立以来の主な活動実績

2000年6月7日センター設立、守山市内で週2日の電話相談開始。
2001年9月NPO法人として登記、認証を受ける。滋賀県からDV相談員等養成講座業務受託。
2004年電話相談開設日を週4日に拡充。直接的支援試行。
2008年大津市に事務所移転。相談電話番号変更。電話相談開設日を週5日に拡充。
2009年県および県警から犯罪被害者支援業務を受託、滋賀県公安委員会より犯罪被害者等早期援助団体の指定。
2011年朗読グループ「リーフ」結成。
2011~2012年県からDV対策および相談窓口強化事業受託。
2013年草津市市民協働事業「中高生に対するデートDV防止授業」受託。
2014年性暴力被害者総合ケアワンストップびわ湖【通称】SATOCO開始。
2017年滋賀県犯罪被害者等支援コーディネート事業受託。
2017年9月13日一般社団法人おうみ犯罪被害者支援センター設立
2018年4月2日公益社団法人格取得(理事長 山田尚登)
2023年県下市町との連携協定が2町9市に拡大

団体の目的
(定款に記載された目的)

当法人は、犯罪被害者やその遺族(以下「被害者等」という。)に対して、犯罪被害に関する相談事業その他の支援事業を行うとともに、社会全体の被害者支援意識の高揚を図り、もって福祉の増進、地域安全及び人権の擁護に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)被害者等に対する電話相談及び面接相談事業
(2)物品の供与又は貸与、役務の提供及び費用の支給等の方法による被害者等の援助事業
(3)犯罪被害者等給付金の支給を受けようとする者が行う裁定の申請を補助する事業
(4)被害者等の自助グループへの支援事業
(5)関係機関、団体等との連携による被害者等の援助事業
(6)被害者等の実態に関する調査及び研究事業
(7)犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律第23条第2項第2号、第3号及び第4号に掲げる業務に従事する者及び援助事業に従事する職員の養成及び研修事業
(8)被害者等の支援に関する広報及び啓発事業
(9)その他当法人の目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

○ 相談支援活動
  相談支援(電話相談・面接相談)
  直接的支援(カウンセリング・経済的支援・裁判所や警察・弁護士事務所・病院などへの付添い・申請書類作成補助・情報提供・代理傍聴)
○ 広報啓発活動
  広報・啓発(会報誌の発行・被害者手記朗読グループ「リーフ」の公演、駅頭・街頭啓発活動)
  講師派遣(市町主催の人権講座・企業内人権研修・犯罪被害者支援に関わる研修)
      (中・高・大学へのデートDV防止啓発講座及び小・中・高校への性の健康教育講座)
○ 養成・研究活動
  養成・研修(新規相談支援員養成講座開催・相談支援員スキルアップ研修)
  調査・研究(行政機関や警察署との意見交換会・学会研究会への参加)
  関係機関との連携
○ ファンドレイジング活動
  財政基盤の安定化に資するため企業・個人を問わず活動資金の提供先拡大を目指す

今後の活動の方向性・ビジョン

被害者支援の重要性を県民の多くの方に認識と理解をしていただくため、広報活動を点から面に広げる事業を実施します。
又、犯罪被害者やその関係者が早期より的確な支援が受けられる様に、支援センターへのアプローチ方法の改善やより良い支援の環境作りを実施します。
「性暴力被害者総合ケアワンストップびわ湖(SATOCOさとこ)を滋賀県産科婦人科医会・滋賀県警察・滋賀県の4者協定で運営することによって、急性期と中長期を網羅した支援の充実や二次被害防止を図る。

定期刊行物

会報紙「OVSCのーと」年間2回(春・秋)定期刊行 2,500部

団体の備考

「途切れのない支援」を維持するため、安定した財政基盤を目指す。
ファンドレイジング担当理事を中心に財務委員会を立ち上げ、ホンデリング、支援型自販機の拡大を含む寄付金の増加及び、賛助会員の獲得拡大に勤める。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

助成金 
 日本財団、滋賀県共同募金会、滋賀県民間福祉振興財団、犯罪被害救援基金
 ダイトロン福祉財団「たすけて」「たすけて2」絵本&DVD作製、「対話で学ぶデートDV」冊子作製

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

▶2013~2014 「財政的自立を目指すための財源安定化事業」
  未来ファンドおうみ助成事業2013「おうみチャレンジ基金助成」(公益財団法人淡海ネットワークセンター)
▶2016~2017 「外因死者遺族に対する効果的な心のケア実践システムの構築」
  厚生労働科学研究費補助金(障害者政策総合研究事業(精神障害分野)一杉班に参加協力

企業・団体との協働・共同研究の実績

滋賀県立聴覚障害者センターの協力による聴覚障がい者向けリーフレット及び知的障害者向け絵本「たすけて」の作成配付と相談体制の構築

行政との協働(委託事業など)の実績

・滋賀県犯罪被害者総合相談窓口電話相談業務の受託    (平成21年度~)
・滋賀県警サポートテレフォン業務の受託         (平成21年度~) 
・DV相談員専門研修の受託               (平成13年度~)
・DV対策推進事業の受託                  (平成23年度~平成24年度)
・滋賀県犯罪被害者支援強化事業(SATOCO運営業務受託) (平成27年度~)
・滋賀県滋賀県犯罪被害者等支援コーディネート事業受託  (平成29年度~)
・3市との連携協定締結                 (令和2年度~)
・3市1町との連携協定締結                (令和3年度~)
・県下2町9市との連携が拡大              (令和4年度時点)
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
2,375,460円
2,325,252円
2,400,000円
寄付金
10,995,858円
3,829,779円
3,100,000円
民間助成金
940,000円
1,901,820円
2,011,110円
公的補助金
1,301,140円
2,102,140円
2,360,000円
自主事業収入
397,788円
375,495円
250,000円
委託事業収入
17,771,855円
16,369,289円
18,405,000円
その他収入
460,892円
249,401円
80,100円
当期収入合計
33,845,205円
27,153,176円
28,606,210円
前期繰越金
6,098,195円
10,775,219円
10,492,417円
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
28,958,408円
27,435,978円
30,470,000円
内人件費
14,695,340円
13,898,968円
17,100,000円
次期繰越金
-321,065円
10,492,417円
8,655,627円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
13,782,750円
10,595,915円
固定資産
21,532,064円
25,150,692円
資産の部合計
35,314,814円
35,746,607円
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
3,208,309円
4,193,480円
固定負債
0円
0円
負債の部合計
3,208,309円
4,193,480円
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
27,571,173円
32,106,505円
当期正味財産増減額
4,535,332円
-553,378円
当期正味財産合計
32,103,505円
31,553,127円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
2,375,460円
2,325,252円
2,400,000円
受取寄附金
10,995,858円
3,829,779円
3,100,000円
受取民間助成金
940,000円
1,901,820円
2,011,110円
受取公的補助金
1,301,140円
2,102,140円
2,360,000円
自主事業収入
397,788円
375,495円
250,000円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
17,771,855円
16,369,289円
18,405,000円
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
460,892円
249,401円
80,100円
経常収益計
33,845,205円
27,153,176円
28,606,210円
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
28,958,408円
27,435,978円
30,470,000円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
6,098,195円
10,775,219円
10,492,417円
次期繰越正味財産額
-321,065円
10,492,417円
8,655,627円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
13,782,750円
10,595,915円
固定資産合計
21,532,064円
25,150,692円
資産合計
35,314,814円
35,746,607円
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
3,208,309円
4,193,480円
固定負債合計
0円
0円
負債合計
3,208,309円
4,193,480円
正味財産合計
32,103,505円
31,553,127円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

最高意思決定機関 総会(正会員)、理事会(役員)、執行部会(理事長、副理事長、業務執行理事)

会員種別/会費/数

正会員  / 5,000円/ 40人
賛助会員 (個人)/  3,000円/ 160人
賛助会員 (団体)/ 10,000円/ 140団体

加盟団体

公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
4名
非常勤
0名
6名
無給 常勤
2名
0名
非常勤
11名
0名
常勤職員数
4名
役員数・職員数合計
23名
イベント時などの臨時ボランティア数
10名

行政提出情報

報告者氏名

西嶋 栄治

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

1160005010481

認定有無

認定なし

認定年月日

2018年4月2日

認定満了日

 

認定要件

相対値基準、絶対値基準、条例指定

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

公益法人会計

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

令和元年11月21日 滋賀県総務課公益法人係の初年度監査を受ける 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

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