地域福祉の要として、地域住民を中心に機関や団体・専門家などと協働して地域課題の解決を図る取り組みを進めてきました。行政区を単位に住民主体で福祉活動を推進する「小地域福祉活動」は全体の4分の3にまで地区活動を拡大しました。設立時はほとんどなかったボランティア活動は2０を超える団体が活動を続けており、連絡会も活発です。地域への福祉教育も年間を通じて行っており、特に学校におけるものは町内の小・中・高すべてを福祉教育推進校として指定して、学校と協力しながら活動しています。会の広報誌「社協だより」は年4回発行から毎月発行になっております。介護保険事業では「認知症対応型デイサービス」「ケアプランサービス」を積極的に展開しており、障害者サービスでは「就労継続支援」「相談事業」を展開しています。昨今では、権利擁護の観点から「成年後見制度」に対するニーズが増えており、本会として相談や法人後見などの取り組みを進めています。

（1） 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
（2） 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
（3） 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
（4） （1）から（3）のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事　　　　　　業
（5） 保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡
（6） 共同募金事業への協力
（7） 家族介護者交流事業
（8） 居宅介護支援事業の経営
（9） 障害福祉サービス事業の経営
（10） 生活福祉資金貸付事業
（11） 心配ごと相談事業
（12） 認知症対応型通所介護事業の経営
（13） 福祉サービス利用援助事業
（14） 指定特定相談支援事業及び指定障害児相談支援事業
（15） 成年後見事業
（16） 生活支援体制整備事業
（17） その他この法人の目的達成のため必要な事業

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