「真備の高齢者セーフティネット ぶどうの家の拠点を維持しよう！」
＜実施内容＞
事業所が被災したが、被災直後から避難所でも事業を継続して行っていたが、避難場所が公民館だったため、仮の拠点としての使用は長期ではできない。しかし、仮の拠点さえあれば今まで通り、被災した利用者、家族が自宅に帰られるまでの居場所と、自宅で暮らし続けている利用者、家族に今まで通りの支援を受けることが出来る。被災しても、高齢者、その家族が真備で暮し続ける為に、途切れず支援を継続させることが出来る仮設事業所が必要。
さらに、高齢者のセーフティネットとしてのみではなく、地域住民の安心・安全・つながりという重要な機能を持っているという観点から活動拠点を新たに準備し、運営の継続を可能にする。仮設事業所が出来れば、元々地域密着の事業を行っていたので、以前のように地域へ開けた場所として活動し、地域の方々のコミュニティーや復興支援の場としても活用していく。
以上のことから、被災した倉庫を再び使用できるようにリフォームし台所風呂場を新たに設置した。
＜成果＞
被災し一緒に過ごしている5人の利用者の方々は、避難所での生活では成しえなかった生活ができるようになり、台所があることで家事ができるようになり、お風呂が出来たことで、避難所のときと違い、自宅に近い生活ができるようになった。また自宅から通って来られる利用者も同様に自立に向けた支援がより充実したものになった。よって、介護度が軽減した利用者が3名ある。職員も、“自分達の事業所”という意識ができたことでモチベーションも上がり、利用者やご家族、地域への関わりも平常になった。職員達の意識が高まったことで、職員達が自施設を活用した地域への取り組みも積極的になり、支援団体やボランティアの方々と共同で炊き出しや支援物資の配布の場として提供したり、保育園の園児や未就学児の親御さんと利用者の交流の場を作った。風呂の無料開放を行い、現在も自宅をリフォーム中の方が定期的に利用されている。また、事業所主催で“これからの真備で暮らし続けるために”という課題で、建築や防災、他県の被災地で活躍された役所職員等を招いて、「住まいについて考える」勉強会を、3月までに3回開催した。毎回10数名の住民の方々が参加され、今後の真備での暮らし方についての話し合いの場が持てた。3月からは介護保険事業所は箭田で再会できたので、この建物は地域の方が自由に利用できる、地域交流スペースとして活用している。定期的なサロンや支援の活動の場所や、地域への情報発信の拠点としての活動が加速しつつある。

100万円～500万円未満