社会福祉法人民生博愛会

基礎情報

団体ID

1153770845

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

民生博愛会

団体名ふりがな

みんせいはくあいかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

 環境・年齢・心身の状態に応じた、地域における老人福祉・児童福祉サービスを総合的に提供することを目的とした社会福祉事業を行います。

代表者役職

理事長

代表者氏名

黒萩 裕

代表者氏名ふりがな

くろはぎ ゆたか

代表者兼職

特別養護老人ホーム清華園施設長、老人デイサービス事業清華園管理者、ホームヘルパーステーション清華園管理者

主たる事業所の所在地

郵便番号

049-0162

都道府県

北海道

市区町村

北斗市

市区町村ふりがな

ほくとし

詳細住所

中央2-3-23

詳細住所ふりがな

お問い合わせ用メールアドレス

seikaen@h5.dion.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0138-73-5148

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

FAX番号

FAX番号

0138-73-8766

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1957年4月12日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

北海道

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

257名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、障がい者、高齢者、福祉

設立以来の主な活動実績

昭和31年 1月 東光保育園開設
昭和31年 4月 社会福祉法人民生博愛会設立認可
昭和36年 4月 第二東光保育園開設
昭和42年 5月 第三東光保育園開設
昭和44年 4月 大野保育園開設
昭和50年 4月 特別養護老人ホーム開設
昭和52年 9月 第二大野保育園開設
昭和55年 4月 第四東光保育園開設
昭和58年 4月 老人短期入所事業開設
平成 3年 1月  老人デイサービス事業開設
平成12年 4月 居宅介護支援事業開設
平成15年 4月 在宅介護支援センター開設
平成15年 4月 ヘルパーステーション清華園開設
平成15年 4月 障害福祉サービス事業開設
平成29年 4月 北斗市介護予防・日常生活支援総合事業開設

団体の目的
(定款に記載された目的)

多様な福祉サービスがその利用者意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)第一種社会福祉事業
    特別養護老人ホーム清華園の運営
 (2)第二種社会福祉事業
  (ア)保育所 東光保育園の運営
  (イ)保育所 第二東光保育園の運営
  (ウ)保育所 第三東光保育園の運営
  (エ)保育所 大野保育園の運営
  (オ)保育所 第二大野保育園の運営
  (カ)保育所 第四東光保育園の運営
  (キ)老人デイサービス事業(清華園)の運営
  (ク)老人短期入所事業(清華園)の運営
  (ケ)老人介護支援センター清華園在宅介護支援センターの運営
  (コ)老人居宅介護等事業の運営
  (サ)障害福祉サービス事業(居宅介護)の運営
  (シ)障害福祉サービス事業(短期入所)の運営
  (ス)地域子育て支援拠点事業の運営
  (セ)一時預かり事業の運営
  (ソ)放課後児童健全育成事業の受託運営
  (タ)地域支援事業(第1号訪問事業、第1号通所事業、第1号生活支援事業)の経営

現在特に力を入れていること

 全国的にも社会的問題となっている保育士、介護職員不足問題に終止符を打つべく人材育成や組織体制を整え、職員の定着を図る。また職員が定着することにより、園児、入居者及び利用者の処遇の向上にも繋げさらに施設運営の安定化を図る。
 地域から必要とされる社会福祉法人を目指して運営する。

今後の活動の方向性・ビジョン

【介護事業】
 地域や各関係機関の繋がりとして、就業体験、実習生受入れを積極的に行い、高校、短大、養成校等とも連携し福祉人材育成を図る。また地域住民から利用・雇用ともに選ばれる事業所になるように各事業所と連携をとりながら老人クラブや町内会等へ出向き研修会や勉強会の開催する。
 介護予防・日常生活総合事業が開始となり、通所、訪問事業所を地域の方々のニーズを把握しそれぞれ利用者に合わせたサービスを模索して、適切なサービスを提供できるようにする。
【保育事業】
 平成27年より子ども・子育て支援制度が始まり、また女性の就労形態も変化し、子供や家庭を取り巻く環境が大きく変化している。それに伴い保育所の役割も多様化し、更なる質の向上とともに保育人材の育成及び確保が不可欠と考える。そのため研修の充実を図りまた、人材確保の為学校との連携を綿密にして行く、その他潜在的な保育人材の掘り起こし等を行う。
 今後、保育所に対する多種多様な要望に対応するため保護者とのコミュニケーションを密にし、安心して子供を預けられ保護者の就労支援と子育てが両立できるよう保育内容を充実させ地域の中心的な保育所となることを目指す。

定期刊行物

法人広報誌 T.O.S.通信 年2回 1,100部発行

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

中央競馬馬主社会福祉財団助成事業
 ・昭和51年度 モニターテレビ設備 助成
 ・昭和53年度 サンルーム増築工事 助成
 ・昭和59年度 理容室兼ボランティア作業室増築工事 助成
 ・昭和60年度 機械浴室増築工事 助成
 ・昭和63年度 屋上防水改修工事 助成
 ・平成 7年度 ショートステイ専用室改修工事 助成
 ・平成 9年度 鉄筋コンクリート2階建て2号棟・3号棟改修工事 助成
 ・平成10年度 ボイラー室機械設備改修工事 助成
 ・平成15年度 送迎用車両(リフト付き)購入 助成
 ・平成23年度 福祉車両(リフト付き)購入 助成
 ・平成28年度 福祉車両(リフト付き)購入 助成

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

・身体障害者デイサービス
・障害者日中一時支援サービス
・デイホーム事業
・食の自立支援事業(配食サービス)
・外出支援サービス
・短期宿泊生活管理指導
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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
257名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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