教育・学習支援

公益財団法人日本数学検定協会は、広く数学の学習機会を提供し、生涯学習社会の構築・発展の１つに学習数学を位置づけ、学習者の指標となるよう実用数学技能検定「数学検定」を実施しています。
平成11年4月には、実用数学技能検定（数学検定）2級以上を取得すると文部科学省が実施する大学入学資格検定「大検」 の「数学Ｉ」が試験免除されることになり、これを受けて、大学等の推薦入試、高等専門学校・高等学校における単位認定等の実施校が急速に増えつつあります。
平成17年2月には、「大検」に代わる「高等学校卒業程度認定試験」において、「実用数学技能検定（数学検定）」が知識及び技能に関する審査の1つとして、文部科学大臣から指定を受けました（実用数学技能検定2級以上取得で「高等学校卒業程度認定試験」の必須科目「数学」が試験免除）。
大学の入試優遇でも実用数学技能検定（数学検定）を活用する動きが広がっており、現在約500校近くの大学・短大・専門学校が、「数学検定」合格者に対して推薦入試での加点や試験の免除といった優遇を行なっています。
受検者は年々増え続け、毎年年間30万人以上が受検し、フィリピンやカンボジアでも実施され、国際的な広がりも進んでいます。

様々な文献や報道などで、先行き不透明な時代などの表現を見る機会が多くなっています。
COVID-19については日本もwithコロナ戦略へとシフトすることが発表されましたが、グローバルな視点で言えばロシアによるウクライナ侵攻やその他の地政学的なリスクが高まっていることに加え、日本国内では2022年の出生数が80万人を切るなど更に少子高齢化が加速しており、日本は多くの課題を抱えている状況です。このような状況下でも活躍できる人材をどのように育成するかをもっと真剣に考える必要があります。

日本では社会課題解決型ビジネスに注目が集まっており、Society5.0の実現に向けてAI（人口知能）、ビッグデータ、IoT（Internet of Things）などが急速に進化する中で、それらを活用して社会課題を解決するデータサイエンス人材やDX（ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ）人材の確保が急務となっていますが、この問題は年々高まっていくと予想されます。
　
　こうした観点からも人材育成が重要視されており、2022年に政府が発表した「AI戦略2022」では「第四部『すべてにAI』を目指した着実な取組」において推進する６つの取り組みとして掲げられていますが、その最初で謳われているものが教育改革です。そして、その改革について「まずは、さまざまな社会課題と数学・理科の関係を早い段階からしっかりと理解し、数学・理科の力で解決する思考の経験が肝要である」と述べられており、数学や理科が今後の人材育成においても重要であることが確認できます。

さて、当協会はこれまで実用数学技能検定「数検」の運営を中心とした事業展開を行ってきました。しかしながら、上記のような社会状況の変化により、大学や企業、そして地方の産業団体などから、データサイエンスを身につけさせたいが数学力を向上させる方策などについて問い合わせが多くなっており、数学力の向上につながるアイデアを提供していくことも当協会の役割ではないかと考え、新たな経営理念を『検定事業者から人材育成プロデュース事業者への変革』として新たなチャレンジを進めてまいります。

具体的には、まず検定事業については年間志願者数を35.2万人に設定します。ビジネス数学分野については「ビジネス数学検定」や「データサイエンス数学ストラテジスト」資格試験などを絡めた総合的なサービスを開始します。出版に関しては、学習指導要領の改訂に伴う既存関連書籍のリニューアルや一般的な数学関連書籍の発刊についても検討を進めてまいります。情報提供についても引き続きオウンドメディアの展開やSNSの活用を充実させます。その他、研究体制を整え、ステークホルダーの皆様に寄り添いながら事業を推進していきます。

Ⅰ　数学検定公益事業
この事業の公益性は、すべての国民が学んでいる数学という学問で、学習指標としての検定を全国津々浦々で実施し、年齢・学歴を問わずありとあらゆる人たちが自由に参加し、学習成果を評価・表彰する生涯学習の場を提供できるという点にある。

１．数学検定・算数検定の実施
２．検定問題の品質向上と学習環境の整備

Ⅱ　ビジネス数学関連事業
この事業の公益性は、公教育では伝えきれなかった社会や企業と数学の接点を明らかにしつつ、実社会における数学的リテラシーの向上につなげ、その有用性を認知させることによって、効率的な情報交換を行えるような人材育成につなげるという点にある。
　
１．ビジネス数学検定事業
２．ビジネス数学プロデュース事業
３．ビジネス数学関連コンテンツ事業

Ⅲ　出版物及び情報提供公益事業
この事業の公益性は、数学の学習者はもとより広く一般の人たちに、学習材や情報誌あるいはネットを用いて学習情報を提供し、学習経験者のさまざまな声を、新たに学習活動を起こそうとする方々に届けて生涯学習の輪を広げていこうとする点にある。

１．出版物発行事業
２．情報提供事業

Ⅳ　数学学習普及啓発公益事業
この事業の公益性は、不特定多数の人が参加できるイベントで、いくつかの共通の課題やテーマを通して、子どもと大人が一緒になって楽しみ生涯学習の実践と評価を受けながら普及啓発活動をしていく点にある。

Ⅴ　学習数学研究事業
この事業の公益性は、時代の変化に合わせた学習の流行性と普遍的な数学の価値を結びつけ、数学を学習する意義の定着を目指すとともに、数学を学習するための環境を整えていく点にある。

Ⅵ　その他の公益事業（関係諸団体との交流事業）
この事業の公益性は、知識層との交流を通して、数学の生涯学習とは何か、数学の学習とは何かなどの疑問に答えながら、生涯学習の概念を拡張していく点にある。

１．数学関係諸団体との交流事業
２．企業等民間諸団体との交流事業

【協会のビジョン】
当協会は、協会の理念を実現するためには日本国内のみならず国際社会においても中長期的に検定事業を発展させる必要があり、以下の3つのビジョンを掲げて事業を推進しております。

１．数学の生涯学習化
実用数学技能検定「数検」の受検者数は日本の数学人口を捉えるうえで重要な指標であることを認識し、受検者数50万人の達成をめざすとともに、老若男女問わず数学を学ぶ環境を構築していきます。

２．数学学習のデファクトスタンダード化
日本で培ってきた検定事業の知見を還元し、フィリピンやタイ、インドネシアなどのアジア諸国を中心にSukenを実施し、数学学習のデファクトスタンダード化をめざします。

３．数学嫌いをなくし数学好きを増やす
算数・数学に関するコンテンツやイベントなどをとおして算数・数学の良さやおもしろさを伝え、算数・数学嫌いをなくし、算数・数学好きを増やす取り組みを進めてまいります。

【行動指針】
＜カスタマーサクセス＞
当協会から積極的にみなさまにアプローチし、みなさまのゴールを理解したうえで1人ひとりに成功体験を提供します。私たちが継続的にみなさまに寄り添い続けることで、新たな価値観が生み出されます。そしてみなさまからいただいた評価は、提供するコンテンツのデファクトスタンダード化につなげ、みなさまに長く愛され続けるような好循環サイクルをめざしていきます。

＜ソーシャルサクセス＞
さまざまな場面においてより多くの人々とつながることで、コミュニティの輪を広げていきます。そのなかでは情報資源の共有と保護を徹底し、信頼性の高い普及活動を行います。人と人とのつながりを大切にしながら、大きなネットワークの構築をめざし、新たに得られた知見を社会へ還元します。

＜ステークホルダーサクセス＞
私たちは、関わりを持つ人のすべてを大切にする姿勢を忘れません。人をみつめ、人のために行動することを惜しみません。職員1人ひとりが高いパフォーマンスを発揮するために必要な職場環境は、協会運営の最優先事項として整えてまいります。職員のエンゲージメントを高め、主体的な行動を促すことによって人々の幸福と社会の発展に貢献することをめざします。

＜グローバルサクセス＞
過去・現在・未来、自己・他者、……。時間的、文化的、ほかにもさまざまな側面での違いはあります。しかしその違いを生かすことで、お互いに持続可能な成功を導くアイデアが生まれると私たちは考えます。業種の枠組みを越え、国境を越え、すべてのみなさまと協業する可能性を見出し、多角的に交流することで相乗効果を生み出します。

【SDGsに関する取り組み】
日本数学検定協会は公益財団法人として、数学の学習指標となる数学検定事業を中心に公益的な事業を運営しています。そのなかで、世界中の人々の生涯にわたる数学への興味喚起と数学力の向上につなげるための取り組みを進めています。この取り組みはまさにSDGsの目標の4にある「質の高い教育をみんなに」に合致するものですが、その先にSDGsのすべての取り組みを論理的に捉え、その課題解決へとつながるようにしなければなりません。
数学はこれまで、人類の発展に大きく寄与してきましたが、さまざまな課題が生じている現代社会において、数学をどのように寄与させていくかが重要なポイントです。そのためにも、数学の実用性を示し、数学をより良く利活用していただける人づくりに貢献していきます。

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