特定非営利活動法人WELgee
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団体ID |
1156962902
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
WELgee
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団体名ふりがな |
とくていひえいりかつどうほうじん うぇるじー
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
NPO法人WELgeeは、日本にきた難民の若者たちと共に未来を築く非営利団体です。難民認定率がG7で最も低い日本にて、難民として認定される以外のオルタナティブパスを当事者と共に作り出します。1人ひとりへの丁寧な伴走を強みにしたキャリアプログラム「WELgee Talents」では、"未来を担う人を絶やさない"という観点で就労を通した在留資格の安定化をしつつ、難民人材の経験やスキルを、日本企業のダイバーシティ推進・イノベーション創出に活かしてゆく方法を模索しています。
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代表者役職 |
代表理事
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代表者氏名 |
渡部カンコロンゴ 清花
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代表者氏名ふりがな |
わたなべかんころんご さやか
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
150-6027
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
渋谷区
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市区町村ふりがな |
しぶやく
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詳細住所 |
恵比寿恵比寿ガーデンプレイス27階 デジサーチアンドアドバタイジング内COEBI
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詳細住所ふりがな |
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お問い合わせ用メールアドレス |
info@welgee.jp
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電話番号
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電話番号 |
050-3098-3214
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
-
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連絡先区分 |
-
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連絡可能時間 |
-
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連絡可能曜日 |
-
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備考 |
-
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2016年3月25日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2018年2月6日
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活動地域 |
全国
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
10名
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所轄官庁 |
東京都
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所轄官庁局課名 |
生活文化局
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活動分野 |
主たる活動分野 |
就労支援・労働問題
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青少年、在日外国人・留学生、人権・平和、国際協力、経済活動の活性化、行政への改策提言
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設立以来の主な活動実績 |
・これまで、「Work with」・「Talk with」「Live with]の3つの柱を軸に日本国内の難民認定申請者を対象に活動してきた。
・2019年には、より難民認定申請者たちが自らの人生を描ける未来を目指して、「Work with」・「Talk with」の二つの柱に事業を集中し、東京近郊に暮らす難民認定申請者を対象に活動を展開している。 ・就労伴走事業では、2017年5月の着想段階から現時点までに、難民人材の社員登用8件、お試し雇用3件、アルバイト2件のマッチングを日本企業との間で成立させ、1名の在留資格変更(難民認定申請中の「特定活動」から「技術・人文知識・国際業務」へ)が実現した。 ・テック人材を育成するTech-up事業では、2018年より、パイロット版を実施し、6人の受講生が参加、1名が修了した。 ・研修事業では、難民の背景を持つ人との交流・対話を通し、研修受講者の自らの手で未来を切り拓く力を育むリーダーシップ育成プログラムを、企業や教育機関向けに行っている。2020年3月までに44社に対し実施し、実施先では社会課題解決に向けた自発的なプロジェクトが立ち上がる等、難民問題への関心層を広げることへの成果が上がっている。 ・サロン事業では、「難民」という言葉の先の、ユニークな個性と出会う場として、月に1度、「WELgeeサロン」を企画・運営し、2020年8月までに37回、延べ1300名以上が参加した。ここから参加者同士の繋がりが生まれている。 |
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団体の目的
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この法人は、日本に逃れてきた難民及びそれに準ずる人々(以下「難民」)に対して、日本社会とのつながりと住居・仕事にアクセスする機会を提供することにより、彼ら彼女らが第二の人生に希望を抱けるような、寛容性と多様性にあふれた社会づくりに寄与することを目的とする。(定款第3条)
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団体の活動・業務
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主要事業は三つある。
1つ目は、日本国内の難民申請者を対象に、キャリア教育やソフト&ハードスキルの育成を行う「育成事業」。 2つ目はキャリアデザインから企業への人材紹介、定着フォロー、在留資格変更までを一貫してサポートする就労伴走事業(「WELgee Talents」)。 3つ目は難民人材たちが企業研修やイベント登壇、発信などを通じて日本企業や社員、他の難民申請者向けに価値提供を行う「共創事業」がある。 「育成事業」においては、社会人プロボノメンターによるメンターシッププログラムの運営や、公の場での講演やビジネスパーソン向けのプレゼンテーションを通じてソフトスキル向上に取り組む機会の提供、日本語学習機会やRPAスキル研修へのコーディネーション、社会人大学院など高等教育への推薦などを行う。「WELgee Talents」では、企業の事業展望や人材戦略に活きるスキルや経験、個性、キャリアゴールをもった難民人材を紹介し、定着から在留資格変更まで伴走する。「共創事業」では、企業向け社員研修に難民申請者が講師として参画し、社内の意識醸成やリーダーシップの活性化、SDGsやダイバーシティ&インクルージョンの理解促進に貢献する。また講演やメディア発信などの啓発も積極的に行うことで、社会全体の「難民」に対する理解促進やイメージの変革にも取り組む。 |
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現在特に力を入れていること |
WELgeeのプログラムの構成としては、【キャリア教育 → 自己/市場分析 → スキル開発 → キャリア伴走 → マッチング → お試し雇用 → 社員登用 → 定着フォロー → 在留資格変更 → 共創活動】という段取りを踏む。まず【キャリア教育】では、WELgeeの難民申請者向けSNSや主催するオンラインイベントを通じて、難民申請者であっても日本でスキル開発やキャリアアップ、在留資格の安定化、社会貢献が可能だということの啓発する。具体的にはWELgeeのプログラムを通じてすでに日本企業で活躍する先輩難民の登壇やWELgee職員による情報提供などを行う。次に【自己/市場分析】として、難民申請者がメンティ、社会人プロボノがメンターとなり、三ヶ月間の一対一のメンターシッププログラムを提供する。ここでは、難民申請者の多様な経験の棚卸しに加えて、自身の強みや特性、やりたい仕事などの内省、そういった要素を活かせる業態や職種に関する市場調査を行う過程に、伴走する。その後【スキル開発】では、ビジネスシーンでのコミュニケーション力やプレゼンテーション力などのソフトスキル向上、また日本語力やRPAスキルなどハードスキル習得のための機会提供を行う。そして【キャリア伴走】では、スキル開発を行った難民申請者を対象に、キャリアコーディネーターが密に伴走し、キャリアデザインからレジュメのブラッシュアップ、面談練習などを行う。同時にWELgeeが継続的に関係性を広げる多種多様な企業と個別の【マッチング】を行う。そして面談を経て、社員登用を見据えた【お試し雇用】に進む場合は、3~6ヶ月間のインターンシップに従事してもらうことで、難民申請者のOJTだけでなく、組織風土への適応、企業と就労支援対象者双方の理解促進、チームワークの形成などを行う。また、インターンシップ開始時に、社員と就労支援対象者双方でのオリエンテーションを実施し、インターンシップ期間中には、双方との定期的な面談・フィードバックを行う。お試し雇用期間後に【社員登用】が決定したあとも、定着フォローを継続し、頃合いをみて経験豊富な行政書士と連携し、難民申請中の「特定活動」から「技術・人文知識・国際業務」というホワイトカラーの安定的な在留資格へと【在留資格変更】を行い、「難民」というステータスに縛られないグローバルな活躍を可能にする。そしてその先にエンパワーされた難民人材たちが本業の傍らで、企業研修やイベント登壇、発信などを通じて日本企業や社員、他の難民申請者向けに価値提供を行う「共創活動」に、WELgeeとともに取り組む。
現在は特に、企業とのマッチングに至る前の、難民申請者にとっての準備期間にあたるキャリア教育・自己分析機会の提供、スキル開発トレーニングに力を入れ、プロボノの方を中心に様々なプログラムの開発運営を行っている。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
・2019年度-2020年度、2020年度-2021年度(SVP東京):組織基盤強化
・2020年度 FIT Charity Run(FIT チャリティ・ラン実行委員会):就労伴走事業 ・2020年度 新公益連盟新型コロナ緊急対策基金(新公益連盟):就労伴走事業 ・2021年度 中央ろうきん助成制度“カナエルチカラ”(中央労金):サロン事業 ・2021年度 2021年度助成事業(日本財団):就労伴走事業、PR強化、難民申請者との出会いの場の創出事業 ・2021年-2022年 KKR COVID Relief Fund for APAC Recovery & Resiliency(AVPN Pooled Fund):就労伴走事業 他 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
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最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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会計年度開始月 |
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別/会費/数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
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非常勤 |
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無給 | 常勤 |
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非常勤 |
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常勤職員数 |
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役員数・職員数合計 |
10名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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