公益財団法人日本科学技術振興財団

基礎情報

団体ID

1161245897

法人の種類

公益財団法人

団体名(法人名称)

日本科学技術振興財団

団体名ふりがな

にほんかがくぎじゅつしんこうざいだん

情報開示レベル

★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

科学技術振興に関する事業を推進し、もって我が国の科学技術の水準の向上に寄与することを目的に、1960年(昭和35年)に、産業界主導で設立された。科学技術館の運営、科学技術理解増進活動の推進、科学技術振興方策の調査・献策、関係団体・産学官の連携促進などの事業を実施。
科学技術館(館長 野依良治)の入館者数は、2018年度は、53万3千人の来館者があった。また、2015年10月に、開館以来の累計入館者が、3,000万人に達した。

代表者役職

理事長

代表者氏名

榊原 定征

代表者氏名ふりがな

さかきばら さだゆき

代表者兼職

東レ株式会社 特別顧問

主たる事業所の所在地

郵便番号

102-0091

都道府県

東京都

市区町村

千代田区

市区町村ふりがな

ちよだく

詳細住所

北の丸公園2-1

詳細住所ふりがな

きたのまるこうえん

お問い合わせ用メールアドレス

info@jsf.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3212-8584

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-3216-1306

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1960年3月15日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1960年4月19日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

82名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

このページの先頭へ

活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、教育・学習支援、科学技術の振興、学術研究(理学)、学術研究(工学)、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

1960年 創立総会 倉田主税初代会長に就任。主務官庁、科学技術庁より設立許可
1964年 科学技術館開館
1966年 植村甲午郎会長に就任
1974年 米国フランクリン研究所附属科学博物館と姉妹提携
1975年 主務官庁が科学技術庁と通商産業省の共管
1976年 紺綬褒章推薦団体に認定される
1978年 稲山嘉寛会長に就任
1988年 斎藤英四郎会長に就任
1993年 仏国ラ・ビレット科学産業都市と協力協定締結
2000年 有馬朗人会長に就任
2007年 科学技術館入館者が累計2,500万人突破
2011年 公益財団法人日本科学技術振興財団へ移行登記
2011年 有馬朗人理事長就任
2012年 榊原定征理事長就任

団体の目的
(定款に記載された目的)

科学技術振興に関する諸事業を総合的かつ効果的に推進することにより、わが国科学技術の発展に寄与することを目的とし、その目的達成のために、以下の事業を行う。
(1)科学館、博物館等の企画、設置及び運営
(2)科学技術系人材の育成
(3)科学技術の普及啓発
(4)科学技術振興に関する調査研究
(5)科学技術の研究開発とその促進
(6)その他この法人が公益目的を達成するために必要な事業

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

・科学館、博物館等の企画、設置及び運営
・科学技術系人材の育成
・科学技術の普及啓発
・科学技術振興に関する調査研究
・科学技術の研究開発とその促進
・その他この法人が公益目的を達成するために必要な事業
・情報システムの受託開発と運用受託
・催事場等施設の貸出し
・科学館、博物館等の施設に係る建設工事の請負
・その他公益目的事業の推進に資するための事業

現在特に力を入れていること

科学系博物館である科学技術館の展示内容の充実。「サイエンス友の会」活動による会員制各種実験教室の開催、「青少年のための科学祭典」の実施、産業界、研究機関等による産業技術に関する各種イベントの実施、「科学オリンピック」事業の実施、理系人材育成につながる科学技術・産業技術理解増進活動の推進など

今後の活動の方向性・ビジョン

・理科好きの子どもたちを増やします。
・理系を志す青少年を育成することに全力を尽くします。
当財団は上記目的を達成するために次の活動を行います。
・子どもたちと科学技術をより深く結びつける活動を強化します。
・大人たちが科学技術に関する知識を深める活動を強化します。
・民間企業、業界団体、研究機関、教育機関等との連携を深めます。

定期刊行物

財団機関誌「JSF Today」(年4回刊行)

団体の備考

このページの先頭へ

活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

このページの先頭へ

財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々々年度(2016年度)決算 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々々年度(2016年度)決算 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々々年度(2016年度)決算 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々々年度(2016年度)決算 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々々年度(2016年度)決算 前々年度(2017年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々々年度(2016年度)決算 前々年度(2017年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々々年度(2016年度)決算 前々年度(2017年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々々年度(2016年度)決算 前々年度(2017年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々々年度(2016年度)決算 前々年度(2017年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

賛助会員62社団体

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
3名
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
79名
役員数・職員数合計
82名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

このページの先頭へ

添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
 
 
 
 
2017年度(前々年度)
2016年度(前々々年度)
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
 
 
2018年度(前年度)
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
2015年度
 
 

PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードはこちら