一般社団法人地域福祉未来創造社

基礎情報

団体ID

1162083818

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

地域福祉未来創造社

団体名ふりがな

ちいきふくしみらいそうぞうしゃ

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

代表理事

代表者氏名

佐藤 貴裕

代表者氏名ふりがな

さとう たかひろ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

088-1125

都道府県

北海道

市区町村

厚岸郡厚岸町

市区町村ふりがな

あっけしぐんあっけしちょう

詳細住所

白浜1−101

詳細住所ふりがな

しらはま

お問い合わせ用メールアドレス

-

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0153-52-7251

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0153-52-7281

連絡先区分

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

088-1125

都道府県

北海道

市区町村

厚岸郡厚岸町

市区町村ふりがな

あっけしぐんあっけしちょう

詳細住所

白浜1−101

詳細住所ふりがな

しらはま

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2014年4月14日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2014年4月14日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

北海道

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

10名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、障がい者、高齢者、福祉、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援

設立以来の主な活動実績

2010年、一般社団法人北海道地域福祉コンサルにより北海道釧路市と北海道厚岸郡厚岸町の地域住民から障がい者の通所施設が足りないとの声があり、法人を設立し、同時に就労移行支援・就労継続支援B型、放課後等デイサービスの事業所が設立されました。法人設立時に、厚岸町の事業所(就労移行支援・就労継続支援B型・放課後等デイサービス)は、より地域に根差した活動を展開するために独立していくことも視野にいれた活動となっていたこともあり、2014年4月に、厚岸町に新たに一般社団法人地域福祉未来創造社が設立することになりました。
代表理事の中村ますみは、前身の法人でも勤務しており、地域住民として通所施設を切望する一人として様々な活動を展開しておりました。特に、厚岸町の地域活動支援センターに勤務していた際に厚岸町には、障がい者の働く場所が少なく、選択肢が少なかったことや、障がい者が様々な選択肢を持った中での職業選択ができていない実情を理解しており、そうした困難な現状を打開すべく、前法人で、職業選択ができるような事業所を創り上げてきました。さらに、厚岸町には障がい児の放課後等デイサービスが無かったことから、地域住民で作る障がい児を持つ親のサークルとの情報交換などにも努め、放課後等デイサービスも同時に設立しております。
2014年、現法人になってからは代表理事として、前法人からの引き継ぎとして障がい者の通所施設と、相談支援事業所を新たに立ち上げました。

団体の目的
(定款に記載された目的)

北海道の地域福祉における諸問題に関しての向上を目的とする。(定款より)

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1、障害者若しくは生活困窮者の支援を目的とする事業
2、高齢者の福祉の増進を目的とする事業
3、児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業
4、地域社会の健全な育成を目的とした事業
5、社会福祉法に定める第二種社会福祉事業
6、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に定める障害福祉サービス事業
7、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に定める地域生活支援事業
8、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に定める特定相談支援事業
9、児童福祉法に定める放課後等デイサービス、児童発達支援事業
10、介護保険法に定める居宅サービス事業
11、前各号に掲げる事業に附帯または関連する事業

現在特に力を入れていること

障害者の権利擁護や、障がい者の働く場所の確保、障害者を取り巻く環境における地域住民の横のつながりを作っていくことに重点をおいて活動をしています。障害者の権利擁護については、障害者が地域において、生き生きとした生活ができるように、障害者差別解消法を用いた中で、その理解を深めていただくべく活動を展開しております。働く場所の確保については、障害者が一般企業でも働けることを理解してもらうべく、活動を展開しております。地域住民の横のつながりを作ることについては、2015年に障害者・児を持つ親の会の設立に関与し、レスパイト事業や、茶話会、クリスマス会などのイベントを、地域住民のボランティア参加や、地元企業の理解のもと、協賛金をいただきながら、事務局機能を当法人内に設置し、運営に携わっております。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

実績なし

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

実績なし
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
10名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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