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公益財団法人三重県国際交流財団
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団体ID |
1163990268
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法人の種類 |
公益財団法人
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団体名(法人名称) |
三重県国際交流財団
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団体名ふりがな |
みえけんこくさいこうりゅうざいだん
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
外国人登録者数が増加の一途をたどっていた平成14年、外国人医療サポートプログラム、生活オリエンテーション事業をはじめとする多文化共生事業がスタートをした。その後10年間、試行錯誤を繰り返しながら事業を継続する中で培ったノウハウを基に、県が実施する委託事業のコンペに事業企画書を提出し、事業を獲得する形式を取っている。この医療をはじめとする多文化共生推進事業の多くは、当事者である外国人住民や関係する団体、各種機関など、さまざまな人とのつながりの中で実施する事業であることから、事業毎に有するネットワークは非常に広く、顔の見える関係づくりができている。これが当財団の大きな財産となり信用力となっている。現在これらのネットワークを活かして、事業を実施している。
経営面では、平成21年度を最後に県からの補助金がなくなり大変厳しい状況であるが、県や市からの委託事業を獲得できるよう積極的に働きかけている。また、通訳・翻訳パートナーなどのパートナー制度を運営し、その収入が少しずつ伸びてきていることから、これからも必要な制度として活用されるよう、社会情勢も含めて柔軟に検討していくこととしている。 |
代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
内田 淳正
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代表者氏名ふりがな |
うちだ あつまさ
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代表者兼職 |
三重大学学長
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
514-0009
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都道府県 |
三重県
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市区町村 |
津市
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市区町村ふりがな |
つし
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詳細住所 |
羽所町700 アスト津3階 (公財)三重県国際交流財団事務局
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詳細住所ふりがな |
はどころちょう あすとつ みえけんこくさいこうりゅうざいだんじむきょく
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お問い合わせ用メールアドレス |
mief@mief.or.jp
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電話番号
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電話番号 |
059-223-5006
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
8時30分~17時15分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
059-223-5007
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
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備考 |
受信は24時間常時可能
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1991年5月15日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
1991年5月15日
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活動地域 |
県内
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中心となる活動地域(県) |
三重県
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最新決算総額 |
5,000万円~1億円未満
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役員数・職員数合計 |
25名
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所轄官庁 |
三重県
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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在日外国人・留学生、教育・学習支援、国際協力、国際交流
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設立以来の主な活動実績 |
当財団は、平成3年、地域レベルの国際化を推進する中核的組織として、県、市町、民間などの協力を得て設立された。設立当初は、外国の文化を知ることを目的とした異文化理解、国際交流事業が中心であったが、外国人住民の増加・定住化に伴い多文化共生社会の構築を目指した事業体系へと変化してきた。また、平成16年には、外国人児童生徒の初期日本語指導に係る事業を行っていた(財)三重県国際教育協会と統合し、現在は、多文化共生教育を含む「多文化共生社会の推進」「国際交流の促進」「国際協力の拡充」の3本柱の事業体系のもと、総合的かつ計画的に事業を展開している。
代表理事には、三重大学長を務める内田淳正氏に就任いただき、幅広い見地から財団運営にその手腕を発揮いただいている。主な職歴は次のとおりである。 ・大阪大学医学部卒業後、同大学にて医学博士号取得 ・同大学医学部講師、助教授を経て三重大学医学部教授、同大学病院付属病院長ののち、平成21年三重大学学長となり現在に至る。 |
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団体の目的
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三重県の美しい自然と温かい県民性を生かした幅広い分野での国際交流活動及び国際協力活動並びに地域における多文化共生を推進することにより、地域の活性化と教育の向上を図るとともに、多文化共生社会の実現と諸外国の人々との相互理解・友好親善に資することを目的とする。
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団体の活動・業務
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当財団は、「多文化共生社会の推進」「国際交流の促進」「国際協力の拡充」の3本柱の事業体系のもと、総合的かつ計画的に事業を展開している。主な事業は次のとおりである。
1.多文化共生社会の推進に関する事業 (1)多様な人材の育成と活動の推進 ア 日本語支援ボランティア育成事業 イ 医療通訳ボランティア事業 ウ 医療通訳配置事業 エ 災害時外国人住民支援事業 オ 財団パートナー制度運営事業 (2)多文化共生の地域づくり支援 ア 避難所運営訓練事業 イ 地域防災力向上事業 (3)外国人相談体制の充実:外国人住民総合ヘルプデスク事業 (4)多文化共生教育の推進 ア 外国につながる子どもたちの実践研究会 イ 日本語教材、日本語指導教材の研究、開発、発行 ウ 高校進学ガイダンスガイドブック多言語版作成 エ 多文化共生教育センター(みーく)の運営 (5)相互理解促進 ア 多文化共生啓発事業 イ 国際理解促進事業 2.国際交流の促進に関する事業 (1)学校間交流の促進:韓国高校生交流事業 (2)情報提供・情報発信 ア 国際交流団体調査 イ インターネットによる情報提供・情報発信 ウ 機関誌発行 エ 図書資料の整備、その他情報収集・提供 3.国際協力の拡充に関する事業 (1)友好関係国等の事業支援 ア パラオ青少年育成事業 イ 在外県人会連絡活動支援 (2)国際人材の育成 留学生支援奨学事業 |
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現在特に力を入れていること |
外国人住民の定住化・永住化が進むなか、三重県で安心・安全に暮らせるような環境の整備及び外国人自身の自立支援に向けた事業に特に力を入れている。
①安心・安全に暮らせるような環境整備に向けた事業 ・医療通訳ボランティア育成事業 ・医療通訳配置事業 これらは、日本語がよく分からないため安心して受診できない外国人患者と病状などの説明を的確に伝えられない医療機関側とをつなぐ医療通訳に関する事業である。 ・災害時外国人住民支援事業 ・災害パートナー制度運営事業 ・避難所運営訓練事業 これらは、外国人自ら災害から生命を守りさらには地域の支援者となることや避難所での外国人避難者への日本人サポーターの能力の向上を目ざした事業である。 ・外国人住民総合ヘルプデスク事業 これは、8言語による相談業務である。 ②外国人住民の自立支援に向けた事業 ・外国人住民総合ヘルプデスク事業(再掲) ・日本語支援ボランティア育成事業 前者は、8言語による相談対応のほか、地域に出向いて日本の制度等を説明する「出前講座」及び通訳をつけた弁護士等の「専門家相談会」を実施して個別の課題解決に向けた支援を行っている。 後者は、地域の日本語教室で日本語を教えるボランティアの人数を増やすこと及びスキルアップを目的として、側面的に外国人の日本語学習を支援している。 こうした取組をつうじて、誰もが安心して暮らせる地域づくりに貢献することが当財団の役割であり使命であると考えている。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
ビジョン「多様な人々と共に創る多文化を尊重できる社会」
このビジョン達成のため、つぎの基本方針で業務を遂行することとする。 基本方針 (1)「多文化共生の推進」に重点をおいて、「国際交流の促進」、「国際協力の拡充」の3本の柱のも とで事業を推進する。 (2) 多様な人々との連携・協働を基本として、公益性の確保と効果的・効率的な事業実施を図る。 (3) 自主性・自立性を高めるため、自主財源の確保や組織体制の充実など経営基盤の強化に取り組 む。 |
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定期刊行物 |
機関誌
名称 MIEF・NEWS 頻度 年3回 部数 3,200部 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
(財)自治体国際化協会(総務省・文部科学省共管の財団法人。各都道府県国際交流協会の中央組織的な団体)の助成金をほぼ毎年申請・承認されている。
平成26年度助成金 療通訳ボランティア育成事業(英語、中国語) 助成額45円 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
日常の業務執行にあたって、三重県内の国際交流関係のNPO・市民活動団体と緊密な連携をとっている。
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
実績なし
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
三重県からの受託事業(6本)
・医療通訳ボランティア育成事業 ・災害時外国人住民支援事業 ・外国人住民総合ヘルプデスク事業 ・留学生支援事業(外国人及び日本人) ・労働相談室電話相談通訳事業 ・県営住宅に入居する外国人入居者等への指導管理業務(電話通訳) 県内の市からの受託事業(1本) ・外国人をサポートするための避難所運営訓練(伊勢市) |
最新決算総額 |
5,000万円~1億円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
収支報告
| <収入の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
収支報告
| <収入の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| (うち介護事業収益) |
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| 委託事業収入 |
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| (うち公益受託収益) |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| (うち人件費) |
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| 管理費 |
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| (うち人件費) |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別/会費/数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 無給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 常勤職員数 |
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| 役員数・職員数合計 |
25名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
| 決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
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2024年度(前年度)
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2023年度(前々年度)
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2022年度(前々々年度)
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2021年度
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2020年度
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2025年度(当年度)
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2024年度(前年度)
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2023年度(前々年度)
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2022年度(前々々年度)
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2021年度
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