一般財団法人リープ共創基金

基礎情報

団体ID

1165901461

法人の種類

一般財団法人

団体名(法人名称)

リープ共創基金

団体名ふりがな

りーぷきょうそうききん

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

代表理事

代表者氏名

加藤 徹生

代表者氏名ふりがな

かとう てつお

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

104-0031

都道府県

東京都

市区町村

中央区

市区町村ふりがな

ちゅうおうく

詳細住所

京橋 1-1-5 セントラルビル2階fabbit京橋

詳細住所ふりがな

きょうばし

お問い合わせ用メールアドレス

info@reep.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

050-3630-8015

連絡先区分

自宅・携帯電話

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

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Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2015年3月11日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

6名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

助成活動

 

設立以来の主な活動実績

一般財団法人リープ共創基金は東日本大震災の震災復興における社会起業家の支援活動を前身とし、2015年に93名の市民から募られた資金を基に設立された市民財団です。

資産の保全と本格的な社会貢献を両立する「ギビングファンド」の提供を基盤に、個人篤志家からグローバル企業にまで広くプロフェッショナルサービスを提供しており、2020年度以降、休眠預金等活用事業の資金分配団体としても複数回採択され、日本でも上位の資金提供規模を誇る財団に成長しました。

また、NPOやソーシャルビジネスのプレイヤーに積極的な成果や成長を求め、共に汗をかいていくスタイルの支援に定評があります。特に、NPOとビジネスが共同で新たな市場の開発を目指すハイブリッド・バリューチェーン手法や被災者を雇用し地域の課題を解決するキャッシュフォーワーク手法などで日本の新しい支援のあり方を創造しています。

代表理事の加藤はアジア圏における社会的投資のリーダーの一人として知られており、AERA「アジアで勝つ日本人100人」に選定されており。著書に「辺境から世界を変える」(ダイヤモンド社 2011年)があります。

2011年: 東日本大震災の復興を目的とする社会起業家の支援をはじめる
2015年: クラウドファンディングを通じて、93名の市民の支援を受け、一般財団法人を設立
2015年: 小林辰重氏の遺産の委託を受け、たつえ基金を設立
2018年: 法人名をリープ共創基金(REEP)に改称
2019年: 国連の主導する責任投資原則(PRI)に署名
2020年: 休眠預金等活用事業による新型コロナウイルス対応緊急支援助成に採択され、キャッシュフォーワーク手法を活用した緊急支援を開始

団体の目的
(定款に記載された目的)

1 篤志家と社会起業家の対等な関係性を育み、万人に開かれた基金文化の醸成を行う
We intermediate equal partnership between philanthropists and social entrepreneurs to
foster philanthropic investment ecosystem
2 基金の組成を通じて、社会的課題の解決に持続可能性と拡張性をもたらす
We structure philanthropic trust to bring sustainable and scalable solutions

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

・ギビングファンド事業
・社会起業家への戦略的資金提供
・休眠預金等活用事業 新型コロナウイルス対応支援助成 資金分配団体としての活動

現在特に力を入れていること

ギビングファンド事業の拡大
ギビングファンドは数億円規模の初期投資が必要な個人財団の機能をサービスとして誰もが使えるようにしたものです。
出資者は財団に余裕資産を無利子融資で提供し、財団は資産の運用を行い、得られた利益を社会起業家に提供します。資本は一定期間の後に返却されるので、資産を毀損することなく、中長期的な社会変化を支援することができます。
また、資金の提供先は出資者が選定することができます。
https://www.reep.jp/givingfund

休眠預金等活用事業 新型コロナウイルス対応支援助成
キャッシュフォーワーク2021 助成プログラム
コロナ禍を契機とした新しい仕事づくりを目的とした事業
キャッシュフォーワーク手法は緊急雇用プログラムの一種で「仮設仕事」の提供とも呼ばれています。具体的には、災害などで役割を失った被災者自身が復興に貢献するための役割を仕事として提供し、被災した社会の復興と当事者の生活基盤の回復の両立を目指すという国際的に定評のある手法です。本事業では、コロナ禍で収入が減少した若者を雇用する実行団体に助成を行います。
「キャッシュフォーワーク2021」は、コロナ禍という未曾有の状況に対応するために、「コロナで就職が困難となった人たちの就労やスキルアップを支えたい」「地域課題の解決に本格的に取り組むための人手が欲しい」という2つの課題を併せて解決しながら、新しい仕事づくりに取り組む団体に2021年度も継続して資金提供を行っています。
https://work.reep.jp/

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
6名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2020年度(前年度)
 
 
 
 
2019年度(前々年度)
 
 
 
 
2018年度(前々々年度)
 
 
 
 
2017年度
 
 
 
 
2016年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2021年度(当年度)
 
 
2020年度(前年度)
 
 
2019年度(前々年度)
 
 
2018年度(前々々年度)
 
 
2017年度
 
 

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