特定非営利活動法人日本レスキュー支援協会

基礎情報

団体ID

1168843397

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

日本レスキュー支援協会

団体名ふりがな

にほんれすきゅーしえんきょうかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

妻鳥 圭志

代表者氏名ふりがな

めんどり けいし

代表者兼職

株式会社妻鳥通信工業 代表取締役

主たる事業所の所在地

郵便番号

792-0863

都道府県

愛媛県

市区町村

新居浜市

市区町村ふりがな

にいはまし

詳細住所

南小松原町8番66号

詳細住所ふりがな

みなみこまつばらちょう

お問い合わせ用メールアドレス

reika@npo-r.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0897-37-6688

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0897-37-6866

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2003年6月12日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

愛媛県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

15名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、高齢者、福祉、災害救援

設立以来の主な活動実績

日本では、聴覚障がい者の119通報の仕組みが整っておりません。そのため、聴覚障がい者の方々が自宅からだけではなく、外出先からでも簡単に119通報できるシステムを全国の消防に普及させ、聴覚障がい者の方々が少しでも安心して暮らせる社会を構築するために設立しました。
設立後は、全国の消防本部・聴覚者団体に事業説明会を実施し今までに下記の消防本部にシステムを導入しました。またシステム導入後は、管轄の消防本部・福祉課と協力して利用者促進活動を行いました。

松山市消防局 新居浜市消防本部 今治市消防本部 西予市消防本部 防府市消防本部
新宮市消防本部 京丹後市消防本部 浦安市消防本部 一関市消防本部 埼玉県央消防本部
埼玉県西部消防局 尼崎市消防局 伊丹市消防局 仙南地域広域事務組合消防本部
金沢市消防局 枚方寝屋川消防組合消防本部 交野市消防本部 川越地区消防局
燕・弥彦総合事務組合消防本部 戸田市消防本部 陸前高田市消防本部 京築広域圏消防本部
吉川松伏消防組合消防本部 岩国地区消防組合消防本部


代表 妻鳥圭志 略歴
昭和55年 株式会社住友銀行 入社
平成 2年 株式会社妻鳥通信工業 設立
平成15年 行政書士 登録

団体の目的
(定款に記載された目的)

( 目的 )
第3条 この法人は、海、山、川等の野外活動を行う方々および、障害者・高齢者とその家族等に対して、緊急時の救援等に関する事業を行い、人命救助や福祉の増進を図り、広く公益に貢献することを目的とする。

( 特定非営利活動の種類 )
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
 (1)災害救援活動
 (2)地域安全活動
 (3)保健、医療又は福祉の増進を図る活動
 (4)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
 (5)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

( 事業 )
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
 (1)緊急時における救援活動に係わる調査研究事業
 (2)地域生活および安全確保支援のための情報提供・啓発事業
 (3)緊急時における救援を行うための補助器具の開発・製造・販売事業
 (4)緊急通報を処理する集中センターの運営事業
 (5)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する事業
 (6)その他目的を達成するために必要な事業

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1. Web119を広報するための資料作成 HP更新
2. 全国の消防本部・自治体福祉課および聴覚障がい者団体に資料送付
3. 全国の消防本部・自治体福祉課および聴覚障がい者団体に出向き、デモ説明会実施
4. システム導入した消防本部に操作説明および利用者登録・説明会の実施
5. 災害関連の展示会に出展
6. 聴覚障がい者の方々を対象に、災害時対応のセミナー開催

現在特に力を入れていること

総務省消防庁は、東日本大震災を踏まえ平成23年度より「聴覚・言語機能障がいに対応した緊急通報技術の開発」を研究課題と掲げ、加納貞彦早稲田大学名誉教授を座長に「緊急通報アクセシビリティワーキングパーティ」検討会が行われております。その結果、連携消防本部である所沢市消防本部(現埼玉西部消防局)に、緊急Web通報システム・ガチャピーが導入になりました。
そのことにより、全国の消防本部よりお問合せ頂き、現在は全国の消防本部にデモ説明会を実施しております。

また、携帯電話・スマートフォンのGPSには誤差が生じるため、緊急通報時の所在を明確にするために、電話リレーサービス(動画でのチャット)ができるように、WebRTCを活用した電話リレーサービスの開発にも注力しております。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

・緊急通報アクセシビリティワーキングパーティとは
携帯電話・スマートフォン・パソコンから119通報できるWeb119の設計構築です。パケット通信を用いて、通報側のインターフェイスなどを標準化することにより、聴覚障がい者が健常者同様に全国どこでも119通報できるようにする検討会です。

・一般財団法人 全日本ろうあ連盟
東日本大震災では、聴覚障がい者は防災無線を聞き漏らしたり、建物の中に閉じ込められても助けを呼ぶことができず、大きな被害を受けました。そのことにより、平成24年12月 総務省消防庁長官へ「健常者同様に、全国どこでも緊急通報できるシステムの整備」を要望されました。

・財団法人日本消防設備安全センター
緊急Web通報システム・ガチャピーは、本財団の高度な情報通信技術を用いて、消防防災分野において有効に活用できると認められ「消防防災製品等の推奨」を受けております。

・WebRTCとは
ブラウザ間で映像や音声のやり取りを実現する最新の通信技術です。従来、映像や音声のやり取りをするためには、使用する端末に専用のアプリケーションやプラグインをインストールする必要がありましたが、「 WebRTC 」を活用することにより、ブラウザ機能だけで通信ができるため通信する相手の端末やアプリケーションに依存せずに通信することができます。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

実績なし

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

平成25年10月15日~平成26年3月31日
「緊急Web通報システム導入支援事業」
(愛媛県の委託事業)
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
15名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

妻鳥 圭志

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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