子ども、障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、災害救援、地域安全、人権・平和、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援、助成活動、行政への改策提言

佐伯市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。

○総務部門　
１）地域での支え合いの意識づくりを推進します。
２）災害に備えた地域づくりや被災者支援の仕組みづくりを進めます。
３）安定した事業運営を継続するため、効果的、効率的な取組みを進めます。
４）職員の資質向上を図るため、研修等を体系的に実施します。
○地域福祉部門　
１）生活困窮者自立相談支援事業の円滑な運営を行う。
２）地域福祉ネットワーク事業の見直し強化を図る。
３）大規模災害に備えた地域防災関連事業の推進を図る。
○介護保険部門
・在宅部門）
　介護予防事業（新しい介護予防・日常生活支援総合事業）への積極的な取り組みを図る。
　市の事業として平成２７年度から開始された介護予防事業を、市と連携しながら積極的に推進して　いく。
○デイサービス介護予防事業
・めじろん事業
・いきいき支援事業
・元気アップ事業
・おげんき広場事業
○ホームヘルパー介護予防事業
・はつらつ事業　　（生活機能向上事業）
・サポート事業　　（生活支援事業）
○新しいサービスの提供に慣れ効率的な運営を行う
　・施設運営部門）
　① 記録の大切さを再認識し、客観的資料となりうる記録を作成する。ご家族が開示を求めてきた
　　　ときに、苑内での動きがわかる記載を目標に、記入の仕方の向上に努める。
　② 感染症予防について、流行期前の予防対策を確実に行い、苑内での発生・蔓延を防止する。
　③ 計画的な研修等を行い、職員のスキルアップを目指し、サービスの質の向上に努める。特に今
　　　年度は介護技術をさらに向上させるよう研修を重ねていく。
　④ 今年度から要介護3以上の方の入所が原則となる。効率的な入苑調整に努め、入苑待機者の待
　　　機期間短縮に努める。
　⑤ ユニットケアでは、「家庭的な中で、個別的なケア」を目指し、２４時間シートを元にした介
　　　護を実践し「その人らしい生活」を実感できるように努める。

社協たよりを佐伯市全域（32,400部）に隔月全戸配布している。

平成26年度　大分県社会福祉協議会のモデル事業として、県内の中津市社会福祉協議会および佐伯市社会福祉協議会で、防災事業（日本財団の協力の含む）を行う。

1.ふれあい・いきいきサロン事業の推進（市受託事業）
　高齢者の介護予防の推進を図るとともに、引きこもりを予防し社会参加が保てるよう、レクリェー
　ションや健康体操を取り入れて実施した。現在、１９１ヶ所で開催されている。
2.緊急情報キット事業の継続、更新
　○民児協との協働で、緊急連絡先等の情報をプラスチック容器に入れて冷蔵庫に保管をしておき、
　　救急時に備える「緊急情報キット事業」を継続・更新する（9.139件）
3.災害時要援護者等の情報を収集し「地域福祉支援システム」に、その情報を蓄積し、活用する。（4,360件）
　○行政が実施する「佐伯市災害時要援護者避難支援プラン」への協力を行う（498件）
4.日常生活自立支援事業の推進（受託事業）
　軽度の認知症高齢者等の福祉サービスの利用援助や金銭管理等の援助を行い、在宅生活が継続出来
　るように支援を行う。（54件）相談件数（51件）
5.生活福祉資金貸し付け事業
　○大分県社会福祉協議会からの受託事業として、資金の貸付・償還指導を行った。（14件）
6.赤い羽根共同募金（8,337,631円）および歳末たすけあい募金（4,875,706円）を実施し、歳末た
　すけあい募金は福祉事業を実施する各団体や歳末事業に対して助成した。
7.地域包括支援センターブランチ(高齢者)の相談
　○地域に密着し見守りを行いながら、職員が相談・援助を行った。（4,466件）

4月

社協会員
・戸別会員 　17,141口
・賛助会員　　　517口
・団体会員　　　279口

会長

認定あり

 

その他

実施済み

社会法人佐伯社会福祉協議会役員名簿

社協会費チラシ