認定特定非営利活動法人ジェン(JEN)
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団体ID |
1176412243
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法人の種類 |
認定特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
ジェン(JEN)
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団体名ふりがな |
にんていとくていひえいりかつどうほうじん
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
平和な国際社会を目指し世界各地で紛争や自然災害により厳しい状況にある人びとへ「生きる力、を支えていく」をモットーに、緊急から復興の各段階できめ細やかな支援活動を行う国際NGO。
1994年設立より一貫して、現地の人びとの力を活かした「緊急期から自立支援」を実施しています。 2023年5月現在、アフガニスタン、パキスタン、トルコ・シリア(シリア難民)日本(東北)で、緊急から復興までの各段階で、きめ細やかな支援活動を展開しています。 |
代表者役職 |
代表理事
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代表者氏名 |
桑原 香苗
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代表者氏名ふりがな |
くわはら かなえ
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
107-0052
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
港区
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市区町村ふりがな |
みなとく
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詳細住所 |
赤坂7-5-27 赤坂パインクレスト305号室
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詳細住所ふりがな |
あかさか あかさかぱいんくれすと さんびゃくごごうしつ
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お問い合わせ用メールアドレス |
otoiawase@jen-npo.org
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電話番号
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電話番号 |
03-5114-6201
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
土日祝日は除く
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FAX番号 |
FAX番号 |
03-5114-6202
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
土日祝日は除く
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従たる事業所の所在地 |
住所 |
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郵便番号 |
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国名 |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1994年1月8日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2000年3月24日
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活動地域 |
日本全国および海外
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中心となる活動地域(県) |
海外
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最新決算総額 |
1億円~5億円未満
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役員数・職員数合計 |
20名
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所轄官庁 |
東京都
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
国際協力
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子ども、青少年、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、災害救援、人権・平和、男女共同参画、就労支援・労働問題
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設立以来の主な活動実績 |
1994年設立より一貫して、現地の人びとの力を活かした「緊急期から自立支援」を実施しています。2018年10月現在、アフガニスタン、パキスタン、日本(東北・熊本)で、緊急から復興までの各段階で、きめ細やかな支援活動を行い、世界各地で支援活動を展開。
長年の国際協力分野での貢献が評価され、平成23年度外務大臣表彰を受賞。さらに、平成27年には、世界各地の難民や国内避難民に対し、地道な支援活動を行ってきたことが評価され、第22回読売国際協力賞を受賞しました。 |
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団体の目的
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(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(2) 社会教育の推進を図る活動 (3) まちづくりの推進を図る活動 (4) 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動 (5) 環境の保全を図る活動 (6) 災害救援活動 (7) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動 (8) 国際協力の活動 (9) 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動 (10) 子どもの健全育成を図る活動 (11) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動 (12) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 |
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団体の活動・業務
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<私たちの任務>
紛争や災害により厳しい生活を余儀なくされている人びとが、自らの力と地域の力を最大限に活かして、精神的にも経済的にも自立した生活を取り戻し、社会の再生をはたすことができるための支援を、迅速・的確・柔軟に行ないます。また、彼らが苦悩し努力する姿、その思いや願いを伝え、世界の人びとに平和の価値が再認識され、共有されるように働きかけます。 <私たちの希望> 「人間にはひとりひとりに、かけがえのないいのちがあり等しく固有の価値がある」との信念から、他者を尊重し、理解し、互いに支え合い、誰もが自己へのコンフィデンス(確信)をもって生きることができる世界の実現を願います。 |
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現在特に力を入れていること |
これからのJENの支援は、これまで以上に被災者の方々自身が主体となって、人と人とのつながりを繋ぎ直せるような支援を、支援者の皆様と共に目指していきたいと考えています。
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今後の活動の方向性・ビジョン |
増大する人道ニューズに対応し、より持続可能なインパクトを生み出せる新しい形の人道支援を目指していく。
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定期刊行物 |
年次報告書(年1回)
ニュースレター(年3~4回) メールマガジン(不定期) |
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団体の備考 |
取り残されがちな人や地域に注目する
メディアではなかなか取り上げられない地域や人びとにも注目し、必要とされる支援を届けていくことは、国連が「誰ひとり取り残されない世界を目指して」をスローガンとして掲げる持続可能な開発目標(SDGs)にもつながっていくと考えています。こうして私たちが支援活動を続けることができたのは、JENの活動を継続的に応援してくださっている支援者の皆様のおかげです。 |
助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
▼旧ユーゴスラビア
事業期間:1994年1月~2004年12月 心理社会的プロジェクト(クロアチア、セルビア・モンテネグロ、ボスニア・ヘルツェゴビナ)子ども劇場(クロアチア) ゆめポッケ配布( クロアチア、セルビア・モンテネグロ、ボスニア・ヘルツェゴビナ) 薬局/移動薬局(クロアチア) 難民キャンプ運営/支援(クロアチア) 高齢難民家庭訪問(クロアチア) 民族間和解促進(ボスニア・ヘルツェゴビナ) 養蜂事業(ボスニア・ヘルツェゴビナ) 家畜配布事業(ボスニア・ヘルツェゴビナ) マイクロクレジット(セルビア・モンテネグロ) 仮設住宅(コソボ) コソボ避難民を対象とした緊急衛生用品配布 職業訓練奨学金支援 --------------------------- ▼イラン 事業期間:2004年1月~2004年5月 テント生活の地域で簡易シャワーやトイレを設置 日本の企業の協力によりぬいぐるみや文房具の配布 --------------------------- ▼インド 事業期間:2001年1月~2001年10月 9ヶ月間で700戸の住居を被災者と共に建設 --------------------------- ▼モンゴル 事業期間:2001年1月~2001年7月 雪害により最大の被害を受けたトゥブ県の子ども達に対し、学校3校、及び学生寮の暖房システム建設事業を通して復学を促しました。この事業によって1,000人の生徒達が再び修学できるようになりました。 --------------------------- ▼チェチェン 事業期間:1995年~1996年 緊急状態にあるナズランの避難民に対し、IOM(国際移住機構)と地元の医師と協力して2百万ドル相当の医薬品の配布 --------------------------- ▼エリトリア 事業期間:2002年9月~2006年12月 女性世帯主に注目した帰還民の再定住支援 自らのスキルを活かして持続的な収入創出ができるようにサポートいたしました。 --------------------------- ▼レバノン 事業期間:2006年8月~2007年1月 緊急支援物資配布(2006年8月~2007年1月) --------------------------- ▼インドネシア 事業期間:2009年9月~2010年5月 緊急支援物資配布やイメージ防災訓練やワークショップの実施 --------------------------- ▼ミャンマー 事業期間:2008年5月~2010年10月 緊急物資支援や村の人びとで構成される防災委員会を設置し、村の防災計画を強化するなど、自らの力で安心して生活できる環境づくりを実施 --------------------------- ▼新潟 事業期間:2004年10月~2010年11月 地震被害が甚大だった山間の農村である十日町市や川口町に、スタッフを派遣し支援活動。 被災した過疎村に除雪作業や農作業のボランティアの皆さんのまとめ、活動を支援。 支援の届きにくい山間地で高齢被災者への心のケアを実施。 --------------------------- ▼南スーダン 事業期間:2007年4月~2015年1月 学校・コミュニティでの水衛生改善 武力衝突後、国内避難民への緊急支援 水と衛生に起因する病気の発生件数、生徒数などを調査し、教育省と協議の上で、ニーズの高い学校に対して、井戸掘削を実施。 --------------------------- ▼ネパール 事業期間:2015年6月~11月 被災者への緊急支援 被災した児童の復学支援 --------------------------- ▼ハイチ 事業期間:2010年1月~2016年1月 公共の給水施設設置 感染症の予防研修 井戸の修理、設置 緊急支援物資配布 --------------------------- ▼スリランカ 事業期間:2004年12月~2017年12月 給水活動 生計回復支援 コミュニティ強化 農業支援 --------------------------- ▼イラク 事業期間:2003年5月~2018年7月 国内避難民の緊急支援 故郷に帰る帰還民への復興支援 小・中学校の修復と衛生教育の事業を実施 バグダッド市内の下水設備の修復事業 --------------------------- ▼ヨルダン(シリア難民) 事業期間:2012年9月~2018年7月 学校施設および水衛生設備の増築・補修 衛生教育 緊急支援 衛生促進活動 メディア・プロジェクト |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
アカウンタビリティ・セルフチェック2021マークを取得しました。
https://www.janic.org/asc2021list/ アカウンタビリティ・セルフチェック2008実施団体リスト https://www.janic.org/asc2008list/ |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
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最新決算総額 |
1億円~5億円未満
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会計年度開始月 |
1月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
総会(年1回)、理事会
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会員種別/会費/数 |
正会員 :会費10,000円/年
賛助会員 :会費5,000円/年 |
加盟団体 |
JANIC、JPF、国際協力NGOセンター、日本NPOセンター、シーズ市民活動を支える制度を作る会、社会的責任向上のためのNPO/NGOネットワーク、SDGsジャパン
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
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非常勤 |
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無給 | 常勤 |
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非常勤 |
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常勤職員数 |
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役員数・職員数合計 |
20名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
桑原 香苗
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報告者役職 |
代表理事
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法人番号(法人マイナンバー) |
1011105001575
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認定有無 |
認定あり
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
絶対値基準
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準拠している会計基準 |
NPO法人会計基準
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
実施済み
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監視・監督情報 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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