一般社団法人日本発達障害ネットワーク
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団体ID |
1178798458
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法人の種類 |
一般社団法人
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団体名(法人名称) |
日本発達障害ネットワーク
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団体名ふりがな |
にほんはったつしょうがいねっとわーく
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
日本発達障害ネットワークは、発達障害のある方々が社会生活を送る上で様々な困難を来すことがないよう、あるいは困難に直面した際に支援をするために活動しています。現在、当事者団体、職能団体、関連学会・研究会を中心に20の正会員団体と、当事者団体を中心とした40のエリア会員団体を有しており、単純に加盟団体の会員数を加えると15万名に達しています。平成16年2月から12月まで発達障害者に関する検討会が厚生労働省で開かれ、文部科学省の関係者も同席していました。当事者団体の関係者、国会議員、学識関係者などが話し合いをもち、先進的に対応をしている団体についても学びました。発達障害者支援法は、超党派の議員による議員立法として、平成16年12月3日に参議院の本会議を通過して成立しました。この日に、検討会に関係した団体や個人が中心になって、この法律の円滑な運営を見守るためにJDDnet準備会が発足しました。超党派による「発達障害の支援を考える議員連盟」も設立され、現在は尾辻秀久会長を中心に150名の国会議員が参加して発達障害の支援が行われています。平成17年12月3日にはJDDnet設立フォーラムが成蹊大学で開催され、正式に発足しました。発達障害は社会のさまざまな面で話題になり、“からかい”、“いじめ”、“不登校”、“ひきこもり”、“虐待”、“嗜癖”、“理解できない行為”など発達障害の裾野は拡がっているように思われます。多くの社会的話題は発達障害への理解が不十分なことに基づいていると思われます。法律が成立して約10年経ち、発達障害は徐々に認知されつつありますが、その本当の理解はまだまだ不十分な面が多いように思います。各会員団体などが力を合わせて、発達障害の理解啓発に努めるとともに、当事者・家族の立場に立った支援の充実に努めて行きたいと考えています。
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代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
市川 宏伸
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代表者氏名ふりがな |
いちかわ ひろのぶ
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
108-0074
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
港区
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市区町村ふりがな |
みなとく
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詳細住所 |
高輪2-20-30 桧山第2ビル4階
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詳細住所ふりがな |
たかなわ ひやまだいにびる
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お問い合わせ用メールアドレス |
office@jddnet.jp
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電話番号
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電話番号 |
03-6721-7817
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
03-6721-7818
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2005年12月3日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2010年12月24日
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活動地域 |
全国
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
27名
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所轄官庁 |
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、青少年、障がい者、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、就労支援・労働問題、学術研究(複合領域分野、その他)
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設立以来の主な活動実績 |
2004年12月3日「発達障害者支援法」成立に向けて協働して活動を行ってきた発達障害関連の5つの当事者団体が結集し準備会を経て、翌年12月3日に職能団体、学会などを含めた「日本発達障害ネットワーク」として設立した。2016年10月現在、正会員(全国団体)18、エリア会員(地方団体)42の団体とサポート会員(個人または団体)が加盟しており、当事者団体だけでなく、発達障害関係の学会・研究会、職能団体や全国団体・地方団体も含めた、全く新しいスタイルのネットワークであり、障害の種別、学会・会派、職種、立場や主張、地域等の壁を越え、当事者支援を主眼においたネットワークである。代表は2年毎の輪番制となっているが、今期も市川宏伸が就任している。代表者略歴:東京医科歯科大学神経精神科を経て、1982年より東京都立梅ヶ丘病院に勤務。1998年より同病院副院長、2003年より同病院院長。2010年より東京都立小児総合医療センター顧問。国立発達障害情報センター顧問東京医科歯科大学医学部臨床教授、東邦大学医学部客員教授。
主な活動は、発達障害のある人およびその家族に対する援護・育成を行うとともに、発達障害に関する社会一般への理解向上を図り、もって発達障害のある人の福祉の増進に寄与するため、次の事業を営んでいる。 (1) 発達障害に関する問題の調査・研究 (2) 発達障害者施策への提言や改善運動の展開 (3) 発達障害者関係情報の収集と提供 (4) 発達障害者問題の社会的理解の啓発 (5) 発達障害者関係組織の育成・援助 (6) 会員相互の連携・協力及び情報交換・親睦増進のための諸活動の実施 (7) 発達障害問題にかかわる国際交流の推進 (8) その他、当法人の目的を達成するために必要な事業 また、関係者とは代議員総会・会員懇談会・年次大会・理事会などの開催により関係者とのネットワーク強化を図っている。 そして、一般社会への発達障害理解啓発のための活動として、発達障害啓発週間イベントへの参画・発達障害支援人材育成研修・地方での発達障害普及啓発事業・ファンドレイジングイベント・内閣府障害者週間連続セミナーへの参画など、シンポジウムや研修会を行っている。 |
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団体の目的
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『ずっと、つながる。もっと、ひろがる。』を理念として、「過去から未来へ、人から人へ、手をつなぎ合っていくように、理解と支援もつながり続けていく。その人がその人らしく、ちょっとの支えで活きる個性を。この想いが地域に、日本に、そして世界に広がっていくことを願っています。」を掲げ、発達障害のためのCenter of Center機関として活動を行っている。
具体的には、我が国における発達障害を代表する全国組織として、従来制度の谷間に置かれ支援の対象となっていなかった、あるいは適切な支援を受けられなかった、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害等の発達障害のある人およびそのご家族の権利と利益の擁護者として、理解啓発・調査研究・政策提言等を行い、発達障害のある人の自立と社会参加の推進に向けた活動である。 私達JDDnetの目的は、発達障害者・家族への援助と一般社会への啓発の活動を行いつつ、政策提言、予算など立法・行政機関などへの要望、逆に公的機関からの情報を発達障害者各団体に周知するなど、発達障害者各団体と公的機関との間の中核として発達障害者支援のCenter of Centerとして、全国の数多くの会員に対するJDDnetの活動状況や発達障害者各団体と公的機関との間の双方向の情報の浸透を図るとともに、当該情報の収集・分析・開示の能力を更に高めることである。 |
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団体の活動・業務
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(1)4月2日自閉症啓発デー、発達障害啓発週間への対応
・発達障害啓発週間シンポジウムの実施 ・世界自閉症啓発デーシンポジウム共催 ・世界自閉症啓発デー東京タワーブルーライトアップ点灯式点 ・エリア会員団体イベントの後援 (2)代議員総会の開催 ・年1回開催、活動報告、収支決算報告、収支予算決議など (3)発達障害普及啓発事業 ・地方団体「都道府県ネットワーク(JDDnet○○)」にてセミナー開催 (4)年次大会の開催 ・発達障害について広く国民への啓発を促し、理解を深め、さらに発達障害児者およびその家族や関係者、支援専門家等に対し、基礎及び専門情報と最新の動向・知見を提供 (5)発達障害支援人材育成研修会(多職種連携) ・JDDnet多職種連携委員会が中心となって、様々な支援専門職が連携することによって、発達障害理解と啓発、支援の拡大を目指して、基礎及び最新の専門的な情報・知見の提供 (6)被災地支援 ・福島県・ふくしま子ども支援センター「被災した障がい児等支援のための専門家派遣」事業 (7)各種委員会 ・財務委員会 ・認証委員会 ・広報委員会 ・体制強化委員会 ・災害支援対策委員会 ・多職種連携委員会 (8)理事会の開催 ・約4回/年開催 (9)認証事業 発達障害に関連する放課後等デイサービス事業者を対象とした、サービス提供事業全体の底上げを図るための認証事業 (10)対「行政」等への活動 ・予算要望 ・国会・政党への意見表明、意見陳述 ・審議会・委員会等への参加 ・厚生労働省 ・文部科学省 ・国土交通省 ・内閣府 ・総務省 ・経済産業省 (11)発達障害の支援を考える議員連盟との連携 議員連盟の国会議員と発達障害をとりまく状況について情報を共有し、発達障害の理解啓発をはじめ、発達障害者支援施策の推進 |
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現在特に力を入れていること |
JDDnetが、現在特に力を入れている事は次の3つである。
1つ目は「認証事業」である。現在、様々な団体が発達障害支援の事業に参画してきている。多くの事業所は健全な運営をされているが、残念なことに、中には設備などのハード面、知識・経験といったソフト面においてサービスを提供するレベルに至っていない事業者が存在していることも事実である。そのような状況で、最も損失をこうむるのは当事者、保護者であり、このような状況の改善は急務であると考える。そこでJDDnetは、Center of Centerとして、発達障害に関連するサービス、供事業全体の底上げを図るべく、まず始めに放課後等デイサービス事業者向け認証事業を実施することとした。 2つ目は「発達障害者支援法改正法」と、「障害者差別解消法」に基づく意見要望、政策提言である。発達障害者支援法改正法においては、児童福祉法などの改正や障害者総合支援法などとの関係、司法分野の課題、虐待等の権利侵害から守られる障害者虐待防止法や、差別的取扱いの禁止と合理的配慮の不提供の禁止を措置とする障害者差別解消法などと大きく関係することから積極的に意見要望、政策提言を行っている。また、障害者差別解消法においては、発達障害のため合理的配慮がなされないなど差別されること等、権利利益を害されることがないようにするため、権利擁護のため必要な支援を受けられるように、また成年後見人等法定代理人を含む意思決定支援の規定が必要と考えることから、こちらも積極的に意見要望、政策提言を行っている。 3つ目は発達障害の更なる理解啓発活動である。内閣府が過去に行った調査によると国民の約9割が発達障害を知っていると答えた。しかしながらその内容は発達障害と言う言葉を知っているということであって、正しい知識・真の理解をしているということではなかった。よって、日本の発達障害におけるCenter of Center機能の責務を果たすJDDnetとしては、この結果に自責を持ちながら、発達障害の理解啓発活動を更に拡大・展開する必要があると考えている。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
JDDnetの責務は、発達障害者・家族への援助と一般社会への啓発活動を行いつつ、政策提言、予算など立法・行政機関への要望、逆に公的機関からの情報を発達障害者各団体に周知するなど、発達障害者各団体と公的機関との間のハブ的に機能する中核的存在として、発達障害者支援のCenter of Center機能を果たすことである。
その責務を果たすための今後のJDDnetの目的は、政策提言、予算・行政改善などの要望はもちろんのこと、公的機関の動向その他の情報の周知を多角的に発信することにより、全国の数多くの会員に対するJDDnetの活動状況や発達障害者各団体と公的機関との間の双方向の情報の浸透を図るとともに、当該情報の収集・分析・開示の能力を更に高めることである。 この目的に向かって掲げた目標は、発達障害者の直接的援助者のスキルアップと支援態勢の強化をすることにより、発達障害者の障害状況を改善し、その家族の精神的・肉体的ストレスを軽減するとともに、発達障害者に日常的、かつ、身近に接する他者との交流関係を改善することである。また、一般市民や企業に向けて、各種の啓発活動を展開し、発達障害とは何か、その態様や程度、周囲の人の対応のあり方を周知することにより、発達障害者が、極めて少数の、特殊、異質な存在でなく、極めて身近に存する人間で、決して差別やいじめの対象としてはならぬことを一般人に理解してもらうことも目標である。 このように、人はそれぞれに個性や障害を持つが、それらの程度や態様の異なる様々な人々が暮らしているのが実際の人間社会である。このような人間社会において、JDDnetのCenter of Center 機能の更なる発展・充実強化を行うことにより、互いに尊重し合う社会生活での共生を促進すること、つまり共生社会の基盤を造ることが私達JDDnetの最終目標である。この目標を達成するための事業は、大きく分けて3つである。 1.発達障害者への直接的援助者のスキルアップと支援態勢の強化 2.発達障害者・家族に接する周囲の人々を始め一般社会への啓発活動による社会生活での共生の促進 3.Center of Center機能の更なる整備強化 |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
一般社団法人日本発達障害ネットワークの英語名表記は、Japan Developmental Disorders networkとする。
また、当法人の和文の法人名として「日本発達障害ネットワーク」、英語名の略称として「JDDnet」が、それぞれ商標登録された。 |
助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
平成20年度 障害者保健福祉推進事業補助金
平成23年度 中央共同募金会 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
平成23年度 岩手県「被災地発達障がい児支援事業」
平成23~27年度 福島県「被災した障がい児に対する相談・援助事業」 平成24~26年度 埼玉県ペアレント・トレーニング手法普及事業 平成24~27年度 内閣府障害者週間「連続セミナー」 |
最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
代議員総会/理事会
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会員種別/会費/数 |
正会員団体(19団体)
エリア会員団体(42団体) サポート会員(団体5、個人8) |
加盟団体 |
当事者団体(6団体)、職能団体(7団体)、学会(4団体)、エリア団体(42団体)
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
0名
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0名
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非常勤 |
0名
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2名
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無給 | 常勤 |
0名
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0名
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非常勤 |
25名
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0名
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常勤職員数 |
1名
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役員数・職員数合計 |
27名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
10名
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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