社会福祉法人各務原市社会福祉事業団

基礎情報

団体ID

1179643422

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

各務原市社会福祉事業団

団体名ふりがな

かかみがはらししゃかいふくしじぎょうだん

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

 各務原市では、長年にわたる地域の皆様のご要望に応えるため、多様化するニーズへの対応及び障がい者(児)の支援体制の確立を目標に知的障害者更生施設(現在は生活介護事業所)、知的障害児通園施設(現在は児童発達支援センター(福祉型))、肢体不自由児通園施設(現在は医療型児童発達支援センター)、地域福祉センターの4施設からなる複合施設「各務原市福祉の里」を建設しました。「各務原市福祉の里」は、積極的に民間活力を導入した経営を行い、各務原市の社会福祉の拠点としての役割を担う施設であります。
 この「各務原市福祉の里」の完成を機に、施設の受託経営を目的とした「社会福祉法人各務原市社会福祉事業団」を平成8年10月に設立いたしました。
 当事業団は現在、障害福祉サービス事業(生活介護事業、就労継続支援事業B型)、障害児通所支援事業(児童発達支援センター(福祉型)、医療型児童発達支援センター、児童発達支援事業)、特定相談支援事業、障害児相談支援事業、高齢者生きがいセンター、基幹相談支援センター(29年7月開設)の事業経営を行い、また、市民の皆様の温かいお力添えをいただき、地域との連携を図りながら福祉の充実に努めております。

代表者役職

理事長

代表者氏名

紙谷 清

代表者氏名ふりがな

かみや きよし

代表者兼職

社会福祉法人各務原市社会福祉協議会 会長

主たる事業所の所在地

郵便番号

509-0101

都道府県

岐阜県

市区町村

各務原市

市区町村ふりがな

かかみがはらし

詳細住所

須衛稲田7番地

詳細住所ふりがな

すえいなだ

お問い合わせ用メールアドレス

fukusinosato@gifu.email.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

058-370-7500

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

058-370-7511

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1996年10月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1996年10月1日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

岐阜県

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

98名

所轄官庁

岐阜県

所轄官庁局課名

このページの先頭へ

活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、障がい者、高齢者、福祉

設立以来の主な活動実績

平成 9年4月 「各務原市福祉の里」第1期分(地域福祉センターと知的障害者(通所)更生
        施設・あすなろ)建築工事完成、施設一部開所
     7月 配食サービス事業を開始
平成10年4月 「各務原市福祉の里」第2期分(知的障害児通園施設・つくしと肢体不自由児通園        施設・たんぽぽ)建築工事完成、施設全開所
平成11年4月 福祉の里老人デイサービスを市社会福祉協議会に運営移管
        心身障害者小規模授産所「虹の家」を市社会福祉協議会から事業団へ受託変更
平成16年4月 高齢者生きがいセンター「稲田園」を指定管理者制度により受託
        市内独居高齢者等を対象とする配食サービス事業を廃止
        「稲田園」デイサービス利用者を対象とする給食提供を開始
    11月 羽島郡川島町と合併に伴い、心身障害者小規模授産所「友愛の家」を受託
平成18年4月 「各務原市福祉の里」の指定管理者となる
    11月 各務原市社会福祉事業団設立10周年記念式典を開催
平成19年4月 障害者自立支援法新体系へ移行
         福祉の里ぽぷら⇒生活介護、自立訓練(生活訓練)
         虹の家⇒就労継続支援(B型)、友愛の家⇒自立訓練(生活訓練)
平成20年4月 障害者自立支援法新体系へ移行
         福祉の里あすなろ⇒生活介護
         虹の家・友愛の家⇒就労継続支援(B型)
平成20年4月 相談支援事業を開始する
平成21年4月 「各務原市福祉の里」、「高齢者生きがいセンター稲田園」の5年間の指定管理を
        受ける
平成22年3月 福祉の里ぽぷら(自立訓練(生活訓練))を廃止
平成22年4月 福祉の里ぽぷら(地域生活支援事業(地域活動支援センター))、
        福祉の里どんぐり(障がい者相談支援センター)を開始
平成24年4月 どんぐり(特定相談支援事業・障害児相談支援事業)を開始
平成25年4月 福祉の里つくし(児童発達支援センター(福祉型))
        福祉の里たんぽぽ(児童発達支援センター(医療型))
        福祉の里さくら(児童発達支援事業)の指定を受けて事業を開始
        稲田園(介護予防事業)を開始
平成26年4月 「各務原市福祉の里」、高齢者生きがいセンター「稲田園」の5年間の指定管理を
        受ける
平成28年3月 福祉の里ぽぷら(地域活動支援センター)、稲田園(介護予防事業)を廃止
     4月 福祉の里ぽぷらの活動スペースを地下1階に移動
        福祉の里あすなろの活動スペースを1階に増設
        福祉の里あすなろの定員を40名から60名に変更
    10月 各務原市社会福祉事業団設立20周年記念式典を開催

団体の目的
(定款に記載された目的)

 この社会福祉法人は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又は自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
(1) 第二種社会福祉事業
 (イ) 障害福祉サービス事業の経営
 (ロ) 障害児通所支援事業の経営
 (ハ) 特定相談支援事業の経営
 (ニ) 障害児相談支援事業の経営
 (ホ) 老人福祉センターの経営
 この法人は、社会福祉法第2 6 条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
(1)支援センターの経営
(2)基幹相談支援センターの経営

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

 各務原市社会福祉事業団は、平成28年10月には事業団設立20周年を迎えることができました。施設利用児者の作品を展示するアート展に始まり、家族支援ワークショップ、設立20周年記念式典、セミナーを順次開催しました。
 また、社会福祉法人改革に伴う新制度の本格施行に向けて、求められる「経営組織のガバナンスの強化」「事業運営の透明化」「財務規律の強化」「地域における公益的な取組」に対応するため、規程整備や情報公開の準備などを進めてきました。
 さらに職員が安心して働けるよう、ストレスチェックの実施や職場環境の改善に向けた取り組みを実施しました。
 事業所においては、「福祉の里あすなろ」が定員を40名から60名へと増員し、障がいの特性や支援のニーズに応じて1階と2階のグループに分かれて支援を行いました。「福祉の里ぽぷら」では重症心身障がい者の受け入れを拡大し、地下1階を活動場所として、入浴サービスと機能訓練の拡充を行いました。また障がい児の事業所では、利用児の療育の他、地域の方の子育て相談も受け、療育につなげられるよう支援してきました。「福祉の里つくし」については定員に対しての利用児数が増加しているため、利用定員の見直しを進めました。その他、「福祉の里つくし」、「福祉の里ぽぷら」が第三者評価を受審し、その受審結果から事業運営における課題や改善点を把握しました。今後はその改善に努め、サービスの質の向上に繋げていきます。

現在特に力を入れていること

 各務原市社会福祉事業団は、各務原市の地域福祉施策の一翼を担うという事業団の使命を果たすべく、施設機能を十分に発揮させ、効果的な施設経営に努めながら、地域に根ざした利用者主体の施設を目指しています。
 事業団職員の意識改革、組織目標の共有化を図り、地域に信頼される福祉の拠点として、地域に貢献できる施設として、福祉サービスの充実を今後も推進してまいります。
 事業運営では、障がい児施設の利用児の増加に伴い、「福祉の里つくし」の定員を拡充し、受け入れ体制の充実を図ります。さらに、市や幼稚園・保育所と連携して、障がい児施設(つくし・たんぽぽ・さくら)での支援の流れを一体的に見直し、必要な時期に必要な支援が受けられる体制作りに努めています。
 「地域貢献」としては、各務原市実施の「すくすく応援隊訪問事業」へ事業団職員がアドバイザーとして加わり、市内の幼稚園・保育所の気になる子の相談支援に寄与します。「保育所等訪問支援事業」については対象者の把握を行い、保育所等の関係機関との調整を進めてその実施の準備を進めます。また、「相談支援事業」の拡充も視野に入れた事業展開を行います。その他、障がい児・障がい者等施設の安定した運営を行い、利用者・ご家族に寄り添った支援、安心・安全な支援が行えるよう努めていきます。合わせて、法人全体の財務管理・組織管理・事業管理全般にわたる検討を一層深め、効率的、効果的な運営に努め、引き続き第三者評価の受審により事業運営における問題点を把握し、サービスの質の向上に繋げていきます。

今後の活動の方向性・ビジョン

これまで各務原市の地域福祉施策の一翼を担ってきましたが、今後は事業団に求められる地域性、公共性の一層の充実を目指し、利用者本位の視点に立った地域福祉への積極的な取り組みを推進するため、地域、行政との協働の下に、人的資源と施設機能を活かしたより質の高いサービスを提供し、地域貢献に努めてまいります。

定期刊行物

団体の備考

このページの先頭へ

協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

実績なし

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

1.「各務原市すくすく応援隊訪問事業(保育所、幼稚園等の現場職員へのアドバイス)」への
   アドバイザー的専門職員の派遣 29年6月~
2. 基幹相談支援センター(公益事業・市受託事業)29年7月~
このページの先頭へ

財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
2名
88名
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
8名
 
常勤職員数
10名
役員数・職員数合計
98名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

このページの先頭へ

添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 
2018年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
2019年度
 
 

PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードはこちら