特定非営利活動法人北の森と川・環境ネットワーク
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団体ID |
1182634335
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
北の森と川・環境ネットワーク
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団体名ふりがな |
きたのもりとかわかんきょうねっとわーく
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
北海道に残る豊かな森と川の生態系を保全し、開発や工事などで失われた生態系を修復、再生することで生物多様性をより豊かにすることを目指した事業と提言、助言活動を行っています。
中心的な事業は1999年からかかわってきた蒜(にんにく)沢川中流域の河畔林再生プロジェクト。農地化で無木地とされた両岸約1kmに沿川の母樹から採種、3年間育苗した苗木を植え、その後の雑草刈り、蔓切り、除伐まで15年かけて河畔林を再生、上流部に残る「緑の回廊」(渓畔林)につなげることで川と森の生態系、生物多様性を保全する事業です。対象地は道有地ですが、民間からの助成金を受けながら企画から実施までのすべてをNPOの手で行い、行政は別途準備作業などで応分の負担をしています。 私たちはたんに物理的に森を再生するだけでなく、協働作業を通じて参加者が「心のなかに森をつくる」ことを目指し、“あなたの心が森になる”をテーマにしながら知的障がい者通所授産施設や精神障がい者家族会地域共同作業所などに育苗作業を委託し、播種や植苗でも認定こども園や保育園と連携、園児の環境教育を担当しています。とくに沿川にある小学校2校とは2007年から6年間の長期プログラムを組んで1年生が卒業するまで成長段階に応じて多様な作業を経験することで環境を保全する積極性を身に着けるように配慮しています。 蒜沢川河畔林再生プロジェクトに取り組んで2011年で8年目を迎え、2007年から始まった河畔への植苗も5年目となり、10年までの累計で47樹種3,650本を植苗しました。苗木の活着率・生育率は96%の高率を保持しています。育苗と植苗に携わった延べ人数は3,170人、環境教育を受けた子供たちは延べ15,100人に達しました。 蒜沢川プロジェクトを「協働の場」と位置づけることで、ほかの研究機関や団体、行政機関と連携・協働して活動する場も広がり、現在では沿川だけでも15のサブプロジェクトを展開するようになっています。うち8プロジェクトはすでに着手、3プロジェクトは12年度までには着手する予定であり、残る4プロジェクトも13年度以降の近い時期に着手の見込みです。 蒜沢川以外では戸切地(へきりち)川上流支流のダムスリット化・植苗地育苗管理事業(渡島総合振興局林務課および北斗市協働、04年~継続中)、厚沢部町民の森・畑内川生態系修復事業(檜山振興局林務課協働、03年~継続中)、亀田川・赤川水源地風倒地の河畔林再生・生態系修復事業(函館市水道局協働、08年~継続中)、北海道新幹線木古内地区河川生態系調査事業(09年~継続中)―などに取り組んでいます。 |
代表者役職 |
代表理事
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代表者氏名 |
影山欣一
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代表者氏名ふりがな |
かげやまきんいち
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
040-0001
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都道府県 |
北海道
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市区町村 |
函館市
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市区町村ふりがな |
はこだてし
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詳細住所 |
五稜郭町19-15
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詳細住所ふりがな |
ごりょうかくちょう
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お問い合わせ用メールアドレス |
grnet@amber.plala.or.jp
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電話番号
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電話番号 |
0138-54-9283
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分~15時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
0138-54-9283
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
-
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都道府県 |
-
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市区町村 |
-
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市区町村ふりがな |
-
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詳細住所 |
-
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詳細住所ふりがな |
-
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2003年8月27日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2004年2月4日
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活動地域 |
県内
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中心となる活動地域(県) |
北海道
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最新決算総額 |
100万円~500万円未満
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役員数・職員数合計 |
7名
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所轄官庁 |
北海道
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所轄官庁局課名 |
北海道渡島総合振興局保健環境部環境生活課
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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環境・エコロジー、行政への改策提言、学術研究(複合領域分野、その他)
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設立以来の主な活動実績 |
〔設立の経緯〕1999年以来活動してきた任意団体「蒜沢川を語る会」などを組織変えし2003年8月設立総会。03年9月北海道知事にNPO申請、04年2月北海道知事からNPO認証取得(11年2月国税庁長官から認定NPOの資格を取得)。
〔主な活動実績〕04~18年度までの15年計画で蒜沢川河畔林再生プロジェクトへの取り組み開始。 04年3月、戸切地川で治山ダムのスリット化を実現、5月にダム際にブナを植苗、08年まで草刈り、現在は蔓切り、今後は除伐作業を予定。 07年11月、蒜沢川河畔に初めて植苗。以降、毎年秋に植苗を継続。 08年、亀田川赤川地区の水源地スギ林(函館市有林)の風倒地再生を落葉広葉樹の河畔林とすることを提言。再生法などを助言、現在も継続中。 08年度から3年期間で道立林業試験場などと協働、「ヒグマとの軋轢回避策」の重点研究課題として、堅果類の豊凶モニタリング調査に取り組む。 09年、北海道新幹線建設に伴う木古内地区の河川生態系を現状調査し、亀川の計画路線近くに絶滅危惧種ニホンザリガニの生息を確認、現行の環境影響調査方法の不備を指摘し、保全のため渡河方式を一部変更させた。現在は幸連川の消失渓畔林再生を巡って、施行者の鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対して方策などを提言している。 〔代表者略歴〕1943年東京都生まれ、67歳、七飯町在住。東京での24 年あまりの新聞記者生活を辞め、99年3月に函館市に移住。99年8月~03年8月蒜沢川を語る会事務局長、03年8月~07年3月NPO法人北の森と川・環境ネットワーク副代表理事、07年4月~代表理事。 |
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団体の目的
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定款第3条(目的)
この法人は北海道の森と川に現在残されている生態系や自然環境をできうる限り保全し、また失われた生態系や自然環境の再生・復元を図ることで、地域の人びとや北海道を訪れる多くの人びとに北海道の豊かな生態系や自然環境とその価値を伝えていくとともに、次代をになう子どもたちに楽しく遊びながら環境を学習できる場を提供し、あわせて自然環境を生かした地域づくりやまちづくりに寄与することを目的とする。 |
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団体の活動・業務
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定款第5条(事業)
この法人は、第3条の目的を達成するために次の事業を行う。 1 北海道の森と川(湖、沼、湿原を含む)を主な対象にした特定非営利活動にかかわる以下の事業 (1) 自然環境の再生・修復などの景観および生態系の保全・再生にかかわる事業 (2) とくに重要と思われる民有地の買収および借り上げによる保全事業または自治体等による公有地化への働きかけを行う事業 (3)情報の提供とネットワーク形成事業 (4)案内および自然体験などの環境学習、社会教育にかかわるプログラムの提供事業 (5)調査、研究事業および資料の収集、編纂、刊行事業 (6)その他、上記各号に付随する事業 2 その他事業 (1)物品の販売および斡旋事業 (2)役務の提供事業 2 前項第2号に掲げるその他事業は、同項第1号に掲げる特定非営利活動にかかわる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は同項第1号に掲げる事業に充てるものとする。 |
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現在特に力を入れていること |
1 広がる影響力の組織化
定例的なフィールドでの作業への参加者増を会員増、収入増にもつなげることで、将来の安定的な運営基盤を強める。 2 蒜沢川プロジェクトの連携強化と効率化 15のプロジェクトを抱えるまでに広がった蒜沢川プロジェクトをさらにスピードアップし、各サブプロジェクトの連携を強め、効率化を図る。 3 河畔林再生、生態系修復、生物多様性の評価指標の策定 地域にあった評価指標を探るため現況調査のほか、誘導目標などを確定する研究を進める。 4 認定NPOを活用した定期的な寄付層の開拓 認定NPO資格と取得したことで寄付額が課税控除になることから、定期的にかつ一定額を寄付してくれる個人、企業などを開拓し、財政的な基礎の安定を図る。 5 次代を担う人材育成 構成員の高齢化に対処して、裾野を広げるとともに、次の運営を担う層を育成する。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
1 未知の分野への取り組み準備
「蒜沢川河畔林再生プロジェクト」では2004年度から取り組んできた採種、播種、育苗、植苗の比重が12年度からは減り、草刈り、蔓切りの比重が増し、さらに新たに除伐が加わる。未知の分野である除伐についてその理論を研究するとともに、実際的な方法、ノウハウについて「はこだて広域森林組合」やその組合員の林業企業などと連携を強めて技術を研修し準備を進める。 2 環境教育のプログラム内容の変化への対応 環境教育のフィールド分野でもプロジェクトの作業内容の変化に伴い、変化して対応していく必要がある。とくにいままで環境教育の主対象だった採種、播種がなくなり、育苗、植苗も比重が小さくなり、一方で危険が伴う草刈りや積雪期の作業となる蔓切りや危険度が飛躍的に大きくなる除伐の作業を、どのように安全を保持しながら環境教育に取り込んでいくか、今から研究と準備を進める。 3 河畔林再生の評価指標の策定 07年に植苗した区域から順次植苗年数の経過に伴って、定着したり、訪れる生物相が多様化してきている。これを河畔林再生の評価指標としてどのように評価確定していくか、その方法を調査研究し、実践法を準備する。 4 長期的プロジェクトの負担軽減策 たとえば林業試験場との協働事業として進めてきた「堅果類モニタリング調査」は研究期間が終わった11年度以降も当分の間継続し、長期間にわたってデータを蓄積する必要がある。そのように長期間継続する定量的な調査やルーチン化できる研究、作業などNPOとは別の機関やグループに委託または委任する方向を追及する。それにより活動の広がりを生み出し、NPOの業務を軽減することで別の新たな事業に取り組む余力が生まれることを期待する。 5 次期を担う人材の育成と認定NPOとしての寄付金収入の安定的な確保 NPO設立時には壮年層だった運営会員も時間の経過とともに高齢化し、引退や病気などにより作業参加が難しくなりつつある。次世代の運営会員を確保しながら、育成策を具体的に準備する。 また財政基盤の基礎としてきた内部留保金も低減しきたことから、11年3月から取得した認定NPO資格を活用し、地元だけでなく全国の環境保全に関心の強い良心的で、CSR(Corporat Social Responsibility、企業の社会的責任)を持つ企業や個人を対象に、定期的に定額を寄付する会員を増やすことを働きかけ、財政基盤の安定化を図る。 |
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定期刊行物 |
◆会報『北の森と川だより』(B4判2~4ページ、年4回、会員のみ。最新
発行2011年3月25日第51号) ◆『樹木のパートナー通信』(A4判2ページ、年6回、ボランティア向け。 最新発行2011年5月25日第25号) ◆『苗畑だより』(HP上にボランティア向けに予定作業などを掲示) |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
2004.6~2004.12/セブン- イレブンみどりの基金/350,000円
2004.10~2005.6/フィリップ モリス ジャパン(PMJ)/700,000円 2004.11~2005.10/イオン環境財団/1,000,000円 2006.5~2007.4/パタゴニア日本支社/250,000円 2005.10~2007.9/PMJ/ 5,000,000円 2007.10~2010.6/三井物産環境基金/4,528,000円 2010.7~2011.3/ニトリ/400,000円 2011.4~2012.3/日本財団/1,000,000円、(財)国際花と緑の博覧会記念 協会/500,000円、(財)セブン- イレブン記念財団/339,268円 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
1 地方独立行政法人北海道立総合研究機構林業試験場(本場:美唄市、道南支場:函館市)および環境科学研究センター(本場:札幌市、道南野生生物室:江差町)との協働による「ヒグマとのあつれき回避のための研究―ヒグマ出没ハザードマップ作製に関する研究」の一環として堅果類モニタリング調査」を2008~2010年度まで協働して3年間実施した。モニタリング調査には黒松内岳ブナ林再生実行委員会(黒松内町)、NPO法人森の仲間たち(森町)とネットワークを組み、堅果類を最終的に分別、集計する秋から冬の時期には協働して作業する場を持った。研究結果は、11年3月に報告書(A4判103ページ)としてまとめられた。2011年度以降も当分の間協働作業を継続する。
2 (財)北海道国際交流センター(函館市)や市民団体「マイルストーン21」が主催して毎年夏に世界の若者たちが働きながら学ぶ「国際ワークキャンプ」の一環として参加者を受け入れて、蒜沢川プロジェクトの採種作業やシーズトラップ作成作業、草刈り作業などに世界各国からの若者たちと協働作業を行ってきた。 |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
1 福祉団体との協働
蒜沢川プロジェクトでは2004年から、知的障がい者通所授産施設や精神障がい者家族会地域共同作業所などに育苗作業を委託、植苗でも協働作業を8年間継続して行っている。 2 民間の保育園、こども園との協働 各1園との間で採種、播種、植苗作業を環境教育の一環として04年以来8年間継続して行っている。 |
行政との協働(委託事業など)の実績 |
以下のような実績を持つが、いずれも当該行政庁からの補助金や委託契約を受けるのではなく、自主独立の立場から協働し、行政庁には当該事業への応分の支出負担を求める形にしている。
◆北海道桧山振興局林務課との協働による「厚沢部町民の森・畑内川生態系修復事業」(2004年度~継続中)―当該対象地域の畑内川支流に生息するニホンザリガニの生息環境(調査日の水温、気温、天候、周辺植生、生息底質など)や生息実態(総個体数、雌雄比、聖体幼体比)などを5年間にわたり調査することで、修復事業内容の評価指標の1つとし、順応的管理手法の方策をとった。10年度からはニホンザリガニの生息実態調査は個体群保全の観点から一時保留し、畑内川全域を観察対象として経過観察をしている。 ◆北海道渡島総合振興局林務課との協働による「蒜沢川支流タタラ沢川上流渓畔林再生事業」(10年度~継続中)―風倒したトドマツ人工林3haのうち渓畔域にある0.3haを落葉広葉樹の渓畔林として再生することを提言、10年5月にNPOで育苗した沿川のミズナラ苗木198本を提供、現地に植苗した。このほか林業試験場・美唄本場の研究用に提供していた沿川採種の25本を含む道央、道東、道北からの採種ハルニレ合計216本を林試が植苗し、採種地別の活着、生育度の異同を比較研究する体制に入っている。 ◆北海道渡島総合振興局林務課、上磯町(現・北斗市)との協働による戸切地(へきりち)川上流支流床固工スリット化と植苗および育苗管理事(04 年度~継続中)―04年にスリット化に合意したのを機に、林務課の手で10樹種600本の落葉広葉樹をダム周辺に植苗、NPOも林試道南支場から提供を受けた5年生育のブナ48本をダム横に植苗した。その後、5年間にわたりNPOが全体を維持管理し、年2回草刈りを行った。09年からは草刈りを終わって蔓切りの段階に入っている。3~5年後には除伐作業を予定している。 ◆函館市水道局との協働による「赤川水源地河畔林再生事業」(08年度~継続中―07年に風倒した亀田川沿いの赤川水源地(函館市亀田中野町)の市有地スギ人工林1.5haに、08年に市民団体がサクラを含む落葉広葉樹5樹種数千本を植苗(サクラは成木移植)したが、何らの調査もせずに樹種を恣意的に選定し、倒木処理の際にも既進出の天然樹種の稚樹、幼木を全く考慮せず、河畔に残材を積み上げた状態で天然樹の稚樹バンクを破壊したことなどをNPOが独自調査で確認し、函館市に改善を求めた。以来、残材の処理方法、植生調査法とその結果の評価、今後の生育管理手法などをNPOが提言し、「公園」のような森ではなく、本来の河畔林にふさわしい林相に誘導する方向で協働作業を続けている。 |
最新決算総額 |
100万円~500万円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
総会(年1回開催)
理事会(随時開催。会合が無理な場合はメールによる持ち回り開催も) |
会員種別/会費/数 |
◆会員数
総数62、運営会員(個人のみ)12、賛助会員50(うち個人47、教育団体1、企業2) ◆会費(年額1口。入会時期により初年度会費の割引があります) 運営会員5,000円(入会時に入会金5,000円) 賛助会員:個人1,500円(入会時に入会金3,000円) 団体・企業10,000円(入会時に入会金10,000円) |
加盟団体 |
なし
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
0名
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0名
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非常勤 |
0名
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0名
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無給 | 常勤 |
0名
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0名
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非常勤 |
2名
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5名
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常勤職員数 |
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役員数・職員数合計 |
7名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
20名
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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