特定非営利活動法人福祉旭川共有会

基礎情報

団体ID

1185289822

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

福祉旭川共有会

団体名ふりがな

ふくしあさひかわきょうゆうかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

当事業所に通所する障がい児者には親身になり、温かい支援を行っている。
地域の行事には積極的に参加し、地域とのつながりを大事にしている。

代表者役職

理事長

代表者氏名

川田 利香

代表者氏名ふりがな

かわた りか

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

078-8218

都道府県

北海道

市区町村

旭川市

市区町村ふりがな

あさひかわ

詳細住所

8条通18丁目93番地8号

詳細住所ふりがな

じょうどおり ちょうめ ばんち ごう

お問い合わせ用メールアドレス

kizuna@a-kyoyukai.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0166-75-8553

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時45分~17時45分

連絡可能曜日

月 火 木 金 土

備考

土曜日は14:45までとなります。

FAX番号

FAX番号

0166-73-8557

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時45分~17時45分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

078-8218

都道府県

北海道

市区町村

旭川市

市区町村ふりがな

あさひかわし

詳細住所

8条通り19丁目93番地34号 多機能型事業所きずな

詳細住所ふりがな

じょうどおり ちょうめ ばんち ごう たきのうがたじぎょうしょきずな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1994年11月3日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2006年12月11日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

北海道

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

41名

所轄官庁

北海道

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、福祉

設立以来の主な活動実績

平成6年11月3日 「福祉の店 そよ風」 旭川市6条8丁目にオープン
平成7年4月10日 「心身障害者地域共同作業所バリアフリー・あめんどう」 発足
平成10年4月1日 運営主体「共にわかちあう会」発足・「バリアフリー」及び「あめんどう」両作業所認可
平成18年4月1日 旭川市8条通り18丁目に両作業所を移転
新体系移行につき、NPO法人設立準備委員会発足
平成18年11月21日 「特定非営利活動法人 福祉旭川共有会」認証
平成19年4月1日 障害者自立支援法に基づく新体系事業へ移行
就労継続支援B型事業所 バリアフリー (定員20名)
地域活動支援センター あめんどう
平成21年3月31日 地域活動支援センター あめんどう 事業休止
平成21年4月1日 あめんどうがバリアフリーと統合する。定員40名に変更)
平成23年4月1日 多機能型事業所きずな(就労継続支援B型 定員14名 生活介護 定員6名)設立、事業開始
平成23年11月1日 グループホームなでしこ 定員4名 設立・事業開始
平成24年4月1日 多機能型事業所きずな 就労継続支援B型 定員12名 生活介護 定員8名 に変更
平成24年10月1日 多機能型事業所きずな 生活介護 移転・増設
平成25年5月1日 多機能型事業所きずな 就労継続支援B型 定員15名 生活介護 定員10名 に変更
平成25年6月1日 相談支援事業所らいん 設立、事業開始
平成26年4月1日 多機能型事業所きずな 就労継続支援B型 定員20名に変更 
平成27年12月1日 グループホームなでしこ2 定員7名 設立・事業開始
平成28年4月1日 相談支援事業所らいん 休止
平成28年5月15日 多機能型事業所きずな 生活介護 定員15名に変更
平成28年12月1日 多機能型事業所きずな 児童発達支援 定員5名・放課後等デイサービス 定員5名 設立・事業開始 
平成29年4月1日 相談支援事業所らいん 廃止
平成30年4月1日 多機能型事業所きずなより 就労継続支援B型事業所の分離 きずな2として事業開始
平成30年8月1日 多機能型事業所きずな 障害児通所支援事業にて保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援を開設
平成31年2月1日 共同生活援助 なでしこ1休止
令和2年10月1日 共同生活援助事業所 なでしこ 廃止
令和4年3月31日 児童発達支援・放課後等デイサービス廃止
令和5年4月1日 保育所等訪問支援・居宅訪問型児童発達支援を休止
令和5年6月1日 多機能型事業所きずな 生活介護 定員20名に変更
       保育所等訪問支援・居宅訪問型児童発達支援を廃止

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、支援を必要としている心身障がい児・者に対して、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会で営むことができるよう、福祉サービスに関する事業を行い、すべての人々が健やかに暮らせる地域社会づくりと福祉の増進に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

活動方針
1. 私たちは、常に障がい児者を人として尊び、自らの意思で選択し決断できる機会を創出し、自身の
 可能性を発揮できるように支援します。
2.私たちは、障がい児者が、自主的且つ主体的に快適で豊かな暮らしができるように、生活の質の向
 上のための支援をします。
3.私たちは、障がい児者が、自身の希望に向かってチャレンジできるよう支援します。
4. 私たちは、障がい児者が住み慣れた地域で安心して暮らせるように、関係機関と連携を図りより効
 率的、効果的な支援に努めます。
5.私たちは、福祉の職員として、その専門性や資質を高め、地域から信頼される組織づくりに努めま
 す。

活動・業務内容
就労継続支援B型事業では、一般就労や作業・勤労に対する喜びを感じ、充実した生活ができるよう支援し、技術向上や交流も目的として活動しています。
各種下請け作業による作業機会の提供、訓練等を主とし、
箱折り・布製品加工・ 贈答品包装等の手作業・医療用品等の加工・袋詰め等・チラシ等配布・シルク印刷事業(タオル等の印刷)・弁当の製造、販売(宅配受注) スタルヒン球場販売、施設外就労等を行っています。
生活介護事業では、重症心身障がい児者、医療的ケア児者の受け入れの拡充を図り、医療・福祉の関係機関との連携により安心して地域社会に参加できるよう推進しています。

現在特に力を入れていること

何らかの障がいを持つ方達が、一般就労や社会復帰、リハビリ、仲間作りや交流等様々な目的で通う場所です。利用する方々が少しでも安定し、生きがいを感じられる生活を送ることができるよう努めています。地域の方とも協力し、持続性ある共助の取組が展開されるよう努めるとともに、共助を軸とした地域福祉力の向上に取り組んでいます。

今後の活動の方向性・ビジョン

一人一人に応じた支援の在り方があり、目の前にいる人のニーズは何か、課題はなにか、そしてどんな支援が必要なのか、という問いかけが最初にあり、その課題解決に向けた働きかけが支援であると捉え、個々の職員の専門性を高め、スーパーバイズの必要性について法人全体として取り組んでいきたいと考えています。

定期刊行物

きずな生活介護にて、「あっとほーむ」を2か月に一度、30部ほど発行

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

・社会福祉法人 北海道共同募金会  福祉車両・備品 助成
・北海道新聞社会福祉振興基金  作業台・収納棚 助成
・札幌テレビ放送₍株₎「24時間テレビ」チャリティー委員会  福祉車両 助成
・₍財)HBC社会福祉振興財団  自動結束機 助成
・財団法人 大友福祉振興財団  昇降機 助成
・旭川市共同募金会  備品 助成
・日本財団 福祉車両 助成
・公益財団法人 中央競馬馬主社会福財団 福祉車両 助成
・日本生命労働組合 備品 助成

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

旭川小規模障害福祉事業所連絡協議会に加盟して意見交換を行い、福祉事業についての協議を図りながら活動しております。

企業・団体との協働・共同研究の実績

企業様から請負作業を頂き、利用者の方々への実習及び自立への支援を行わせて頂いております。

行政との協働(委託事業など)の実績

旭川小規模障害福祉事業所連絡協議会として旭川市と居宅契約を結び、リサイクル用品の仕分け作業をさせて頂いております。
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会

会員種別/会費/数

正会員49名/会費2,400円

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
 
非常勤
0名
 
無給 常勤
2名
 
非常勤
0名
 
常勤職員数
45名
役員数・職員数合計
41名
イベント時などの臨時ボランティア数
0名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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