平成17年4月1日、旧朝来郡4町社協（生野町・和田山町・山東町・朝来町）が合併し朝来市社会福祉協議会が誕生した。以来『誰もが安心して暮らせるまちづくりをめざして』の理念のもと地域福祉維持向上に取り組んでいる。
介護保険分野では、居宅介護支援事業・訪問介護事業、通所介護事業（1施設）の他に、地域密着型居宅介護事業として旧町単位に小規模多機能型施設（4施設）、認知症対応型通所施設（1施設）を運営。
障害福祉サービス(総合支援法)では、居宅介護・重度訪問・行動援護のサービス提供を行うほか、障害者（児）を対象とした支援施設として、平成23年4月1日に就労継続支援Ｂ型事業・生活介護事業・放課後等デイサービス事業（4施設）を運営、平成25年10月には、相談支援事業所の運営を開始した。
平成21年8月の台風9号発生時には、「災害ボランティアセンター」を立上げCATVでのボランティア支援の呼びかけに市内外から、延べ629名もの協力をいただき被災地支援に向け活動を展開した。
平成23年には朝来市地域福祉推進計画を初めて策定し、以後５年間の地域福祉支援活動を目的ある戦略的・段階的取り組みとして位置づけた。また、地域自治協議会域に「地域支援員」を配置。部署が異なる職員がチームを結成し、その地域を専門に支援。地域に寄り添った活動が地域から大いに期待されている。
平成29年度には、小学校区域を単位とした住民協議体「地区社協」並びに、地域住民から選出された「社協委員」を設置し、各区域での地域特性の把握や困りごと等の課題について、協議を行い、自治会長等の地域関係者との地域支援について進めた。
また、民生委員児童委員等との地域に関する意見交換・協議を行い、地域状況の把握・顔が見える関係づくりの構築を行っている。
令和２年度には、長年の悲願であった障がい者(児)複合型多機能施設を建設。従来から取り組んでいる障害福祉サービスに加え、短期入所事業・共同生活援助事業・就労移行事業を新たに開始。新施設において一ケ所でこれらの事業展開を行い、障がいがある方の自立支援を大きく進めていきます。

●社会福祉を目的とする事業の企画及び実施●社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助●社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成●社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業●保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡●共同募金事業への協力●社会福祉を目的とする事業の研究及び総合的企画●福祉サービス利用援助事業●ボランティア活動の振興●生活福祉資金貸付事業●福祉相談事業●善意銀行に関する事業●地域活動支援センターの経営●居宅介護等事業の経営●障害者福祉サービス事業の経営●移動支援事業の経営●老人デイサービス事業の経営●居宅介護支援事業の経営●障害者支援施設の経営●小規模多機能型居宅介護事業の経営●その他、当法人の目的達成のため必要な事業

朝来市地域福祉推進計画に基づいた地域福祉活動支援

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