就労支援・労働問題

一般社団法人山形県経営者協会は、戦後の混乱期に健全な労使関係の樹立と生産の復興を目指し1947（昭和22）年、山形経営者協会として発足した。その後、県内各地の経営者協会で結成した連合会を経て、1954（同22）年、単一組織の山形県経営者協会となった。「企業の発展なくして地域の発展はなく、健全な労使関係なくして企業の発展はない」との理念を継承しながら、発足以来、経営・労務問題のみならず、経営団体として活動の領域を広げ、平成2013（平成25）年、一般社団法人化した。
本協会は、企画委員会、地域経済活性化委員会、水曜会、経営活性化女性懇話会の各種委員会を設け、経営者の相互啓発と地域経済振興に寄与する事業を展開している。さらに、健全な労使関係の構築を目的に、企業労務に関するセミナーや法改正への対応について研究・研修を実施し、成果を会員に情報提供している。また、県内経済団体や連合山形と連携して意見交換会を開催。これを踏まえて行政や県選出の国会議員へ提言、要請を行っている。一連の事業を進めるにあたり、企業におけるコンプライアンス（法令順守）、ＣＳＲ（社会的責任）を重視する立場から「会員企業行動憲章」を制定し、周知徹底を図っている。
現在まで山形県、山形労働局、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構などから様々な事業を受託してきた。近年の主な受託事業としては、生涯現役社会実現環境整備事業（山形労働局）、常用雇用化啓発事業（山形県）、人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業（山形労働局）、生産性向上支援訓練（（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構）、山形県共同受注センター事業（山形県）などがあり、いずれも高い評価を得ている。
なお、当協会会長は、会員総会にて選任された役員の中から選定される。2015（平成27）年より（株）山形新聞社代表取締役会長・主筆の寒河江浩二が会長を務めている。

（１）地域の産業経済振興に関する研修会等の開催
（２）労働及び社会、経済問題の調査研究及び資料等の提供
（３）事業経営の近代化、経営管理及び技術向上等に関する調査研究ならびに広報活動及び情報提供
（４）異業種交流の促進ならびに地域開発振興に関する調査研究及び資料提供
（５）関連友誼諸団体、諸機関との連絡提携
（６）その他、当法人の目的を達成するために必要な事業

実績なし

無