社会福祉法人室蘭言泉学園

基礎情報

団体ID

1187641236

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

室蘭言泉学園

団体名ふりがな

むろらんげんせんがくえん

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

菅野 登一郎

代表者氏名ふりがな

すがの といちろう

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

051-0004

都道府県

北海道

市区町村

室蘭市

市区町村ふりがな

むろらんし

詳細住所

母恋北町1-4-2

詳細住所ふりがな

ぼこいきたまち

お問い合わせ用メールアドレス

wakasugi26@apost.plala.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0143-50-6720

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0143-50-6720

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

051-0004

都道府県

北海道

市区町村

室蘭市

市区町村ふりがな

むろらんし

詳細住所

母恋北町1-4-2

詳細住所ふりがな

ぼこいきたまち

URL

団体ホームページ

団体ブログ

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代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1936年10月11日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1955年11月1日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

北海道

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

231名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、障がい者、福祉、就労支援・労働問題

設立以来の主な活動実績

 本法人は昭和24年6月に北海道の認可を受け、設立された社会福祉法人であります。
 創設者は、自ら聴覚に障がいをもち、口話教育に情熱を燃やし続けた辻本繁であります。辻本繁は当時、自ら学んだ母校の教師をしておりましたが、聴覚障がい児童への教育手法を「手話法」に委ねていることに疑問を抱いておりましたが、読話・発語を主体とした「口話法」による教育が必要との強い意志から、昭和3年に北海道八雲町に妻、モトと協力し、八雲聾唖学院を開設します。その事業は、同町の後援者も巻き込み、事業としても、また聴覚障がい児への教育成果も高く評価されることになります。しかし、同学院の生徒に室蘭出身者が多く在籍していたことを発端にして、もう少し多くの聴覚障がい児童を対象にし貢献したいという理由から、昭和11年北海道室蘭市母恋南町に室蘭聾唖学院を開設します。この室蘭聾唖学院(現在の北海道室蘭聾学校の前身)が、時代の要望から昭和23年北海道に移管し、使用していた寄宿舎を現在の障がい児入所施設室蘭言泉学園とし、児童福祉法による児童福祉施設としての認可を受け、スタートを切ることになります。
 その後、昭和30年に厚生大臣認可の社会福祉法人格をとり、現在に至っております。
 その間、昭和34年天皇陛下より優良施設として金一封を下賜されます。昭和45年には、全国に先駆けて入所児童幼児を対象に訓練棟を整備して、聴能訓練を開始します。
 しかし、この事業は、文部省が聾学校の幼児も教育対象とするとしたことから、児童福祉施設での訓練は役割を見失う結果を招くことになります。
 更に、ろうあ児施設室蘭言泉学園は昭和24年に開設した当初は定員70名を有しておりましたが、医学の進歩、学校教育の伸長、国の在宅福祉制度(特別児童扶養手当)などが原因となり、ろうあ児施設に入所する児童の減少化が著しくなり、法人ではろうあ児施設の空きスペースを活用し、昭和48年に児童養護施設(定員40名)を開設し、現在は深刻化している社会的養護を必要としている子ども達の担い手として、全道47市町村で23ヶ所児童養護施設がありますが、その一角として地域を支えております。
 昭和56年には、室蘭言泉学園に入所する聴覚障がい児童の理解をと謳い、地域の児童を学園に宿泊させて入所児童との交流を図る児童入所施設体験学習事業がNHKより奨励賞を受賞し、全国放送でその実践内容が紹介されました。また、平成6年には生活付添いボランティアが学研の「障がいのある人と仲良し」で取り上げられ冊子に掲載されております。
 平成9年からは、施設入所事業に加え在宅で生活する障がいをもつ人たちの福祉に応えることを目的に短期入所事業を開始し、北海道でも短期入所事業に取り組む福祉施設の中で2番目の延べ利用実績をあげたこともあります。
 平成11年にはグループホーム事業も開始し、現在市内15ヵ所のグループホームを行っております。
 平成18年には日中活動センターを多機能型施設として開設し、就労継続支援B型事業・生活介護事業を行っております。
 また、相談支援室を設け、地域の方を中心に障がいをもつ方の相談業務や市の委託事業として障がい者就労支援専門員を配置し、障がい者の方の就労サポート事業なども行っております。

団体の目的
(定款に記載された目的)

 私どもの法人では事業目的を次のように定めております。
 【定款】
   (目的)
 第1条 この社会福祉法人(以下「法人」という。)は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるように、創意工夫することにより、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じた自立した日常生活を地域社会において営むことができるように支援することを目標として、社会福祉事業を行う。
 【基本理念】
 私たち社会福祉法人室蘭言泉学園は、ここに基本理念を策定し、個人の尊厳と人権擁護に基づく倫理観を共有し、専門的知識と技術によって利用する人たち一人ひとりの自己実現と地域福祉の向上に貢献するためここに基本理念を定めます。
 ●私たちは、人間の尊厳を支える組織として一人ひとりの人格を尊重し、その成長を支援します。

 ●私たちは、常に利用者本位の立場に立って、そのニーズに応えヒューマンサービスの質の向上に最善をつくします。

 ●私たちは、地域社会の福祉の担い手として福祉課題を積極的に掘り起こし、それに取り組みます。

 ●私たちは、社会福祉法人として、多機能で選択肢があり継続的なサービスを提供できる経営を目指します。
 

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

 社会福祉法人室蘭言泉学園は社会の営みで、弱い立場で生活している人たちのために力を発揮します。法人には障がい部門と児童養護部門があり、児童の発達支援から地域生活に至るまで支援体制を構築しており、「一人ひとりを大切にした支援にチャレンジ」「サインを見落とさない、見逃さない」を大切にしております。その事業内容については次の通りです。

 1 障がい児入所施設 室蘭言泉学園 (第1種社会福祉事業)
 あらゆる障がいをもつ子ども達へサービスを提供する入所施設です。
 
 2 短期入所事業(室蘭言泉学園に併設)(第2種社会福祉事業)
 障がいをもち、一時的に在宅での生活が困難になった場合、室蘭言泉学園で宿泊を伴ったサービス を受けることができる事業です。

 3 日中一時支援事業「にこにこ」(室蘭言泉学園に併設)(市町村委託事業)
 障がいをもち、一時的に在宅での生活が困難になった場合、室蘭言泉学園で日帰りのサービスを受 けることができる事業です。

 4 日中活動センター「げんせん」(多機能型事業所)(第2種社会福祉事業)
 生活介護事業・就労継続B型事業があり、障がいをもつ方が日中活動の場としてサービスを利用で きる事業です。なお、利用者には作業内容に応じて工賃も支給されます。

 5 室蘭市障がい者活動支援施設あけぼの(多機能型事業所)(第2種社会福祉事業)
 生活介護事業・就労継続B型事業・就労移行事業があり、障がいをもつ方が日中活動の場としてサービスを利用できる事業です。なお、利用者には作業内容に応じて工賃も支給されます。また、活動センターとは同種の事業所ですが、作業種目が異なり、本法人では、利用者の障がいの特性及び利用者の意向等(選択)も勘案しながら配置したいと考えております。

 6 共同生活援助事業所「げんせん」(第2種社会福祉事業)
 障がいをもつ方が地域で生活するための居住の場としてサービスを利用できる事業です。
 本法人では現在15カ所のグループホームを設置しております。現在64名の方が利用されています。

 7 室蘭市障がい者総合相談支援室「げんせん」(市町村委託事業)
 障がいをもつ子どもから大人の方まで、あらゆる相談に応じ、障がいをもつ方の地域生活のサポー トや室蘭市からの委託事業としてあらゆる障がいをもつ方を対象とした就労支援専門員を配置し、 障がいをもつ方の就労の場を開拓、就労定着へのサポートを行っている。

 8 児童養護施設わかすぎ学園(第1種社会福祉事業)
 児童福祉法に基づき設置されております。様々な事情により、家庭において療育することが困難な子ども達にサービスを提供する入所施設です。

 9 ショートステイ事業(わかすぎ学園に併設)
 一般家庭の子ども達が一時的に住宅での生活が困難になった場合、わかすぎ学園で宿泊・日帰りでサービスを受けることができる事業です。

 10 地域小規模児童養護施設 楓(第1種社会福祉事業)
 児童福祉法に基づき設置されております。様々な事情により、家庭において療育することが困難な子ども達に、小集団で家庭的な環境でサービスを提供する入所施設です。

 11 小規模グループケア 桜(第1種社会福祉事業)
 児童福祉法に基づき設置されております。様々な事情により、家庭において療育することが困難な子ども達に、小集団で家庭的な環境でサービスを提供する入所施設です。

 12 地域小規模児童養護施設 鈴蘭(第1種社会福祉事業)
 児童福祉法に基づき設置されております。様々な事情により、家庭において療育することが困難な子ども達に、小集団で家庭的な環境でサービスを提供する入所施設です。

 以上が現在取り組んでいる事業ですが、今後さらに、弱い立場を強いられている人たちが、より  QOLを向上できるための事業展開を検討しております。

  

現在特に力を入れていること

  本法人では8ヶ所の施設・事業所で18の事業を展開しており、約168名の職員で組織しておりま す。法人運営の骨格には平成22年度から3ヶ年の中期事業計画があり、その計画を背景にして  当該年度の事業方針及び事業方針を具体化したアクションプランと称する重点推進項目を立案して おります。平成29年度もアクションプラン29として6項目を掲げておりますのでご紹介しま  す。

 1 事業所間連携を強化し利用者の個別の利益に繋げる仕組みを検討する。
  法人が意図するノーマライゼーションの理念に基づいた事業展開は着実に進展し、事業所を利用 する方は増加の一途をたどっている。利用者の人生を担い、QOLの向上を志向するときサービスの 質と量が問われるが、どちらも満足度の高いものにしたい。ここでは、更に質の向上を図るという 観点から、本法人を利用する利用者を対象に生活及び作業の場で一貫した個別プログラムの下にサ ービスを提供することが望ましいことから、現行の方法を見直し新たなシステムを構築したい。

 2 障がい者雇用の促進を図る。
  国は、平成22年6月の閣議決定で障がい者の労働と雇用についての取り組むべきことの方向性 を決めました。それは、障がい者雇用促進制度の見直し、障がい者雇用率を検証するとともに精神 障がい者の雇用義務化を図ることも含め積極的差別是正措置として、より実効性のある具体的方策 の検討等々であります。本法人でもアクションプランに掲げておりますが、更に強化が必要です。 
 3 人事考課制度の導入と円滑な運営
  人事考課制度の導入は「組織が想定する方向に職員を導いていくためのツール」とらえ人事制度 に一貫性をもたせることが重要と考えている。昨年は導入のための検討会を重ねてきたが、今年度 はコンサルタント会社の協力を得ながら円滑な運営を図りたい。

 4 組織的な研修体制の実行と円滑な運営の推進
  法人の基本理念は「私たち、社会福祉法人室蘭言泉学園は、基本理念を策定し、個人の尊厳と人権擁護に基づく倫理観を共有し、専門的技術によって利用する人たち一人ひとりの自己実現と地域福祉の向上に貢献するため、ここに基本理念を定める」と前文に謳われている。正しく、組織的な研修体制の実行は基本理念及び行動指針の具現である。本法人が存在する限り、利用者・こども達のために職員自身の質の向上は責務と思いたい。昨年は「研修体制の確立を図り利用者本位の支援の定着化を図る」と謳い検討会を重ねたが、今年度は、さらに踏み込みたい。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
231名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2020年度(前年度)
 
 
 
 
2019年度(前々年度)
 
 
 
 
2018年度(前々々年度)
 
 
 
 
2017年度
 
 
 
 
2016年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2021年度(当年度)
 
 
2020年度(前年度)
 
 
2019年度(前々年度)
 
 
2018年度(前々々年度)
 
 
2017年度
 
 

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