特定非営利活動法人熊本まちなみトラスト

基礎情報

団体ID

1192835948

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

熊本まちなみトラスト

団体名ふりがな

くまもとまちなみとらすと

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

1.任意団体の活動(1997-2016)
 熊本まちなみトラストは1997年4月、旧第一銀行熊本支店(大正8年建造)の保存活動に取組むために大学等の研究者、不動産鑑定士、弁護士、会計士、建築士、医師、商店主、企業経営者約60人が発起人となって設立した。署名活動やシンポジウム等のキャンペーンをはじめ様々な活動の成果があって社屋の買取り手(東京本社の企業)が見つかり、同企業による2年間のリノベーション工事のあと同社屋は現在もショールームとして使用されている。その後も、2003年には「上熊本駅舎の保存・活用を考えるシンポジウム」を開催するなどして再生の道を研究、その結果同駅舎は、市電停留所として再利用されるに至っている。また、2007年には新町古町住民との協働で町屋調査をスタートし、「町屋体験の日」実行委員会を支援しながら町屋の使い手志願者を募り、古民家カフェ開業のコーディネートなどの他、「新町古町町屋ライトアップ」などの事業も行ってきた。
 これらの取り組みのほかにも2016年までの20年間には様々な活動を行ってきた。その主なものを以下に列記する。
 2000年11月 シンポジウム「21世紀への遺産『熊本の近代建築』」
 2003年12月 旧月星化成熊本工場赤レンガの電気室を熊本学園に移築竣工
 2003年度 河原町繊維問屋街再生Project 全国都市再生モデル調査で再生
 2007年7月 九州伝承遺産ネットワークシンポジウムin熊本
 2007-2010年 べロタクシー運営NPO(熊本学園大学等の学生)を支援
 2008年5月 シンポジウム花畑別館の秘密(現代美術館と共同後援)
 2010年1月 町屋体験の日(実行委員会を支援)町屋の使い手志願者多数参加
 2010年11月 全国まちづくり会議2010in熊本に出展・参加・事務局支援
 2010年12月 第3回けんちく寿プロジェクト(本会後援事業)
 2012年11月 熊本まちなみトラスト展開催 於現代美術館
 2012年12月 第5回新町古町町屋ライトアップ(くまもとアートポリス協賛)
 2013年12月 『熊本の近代化遺産』出版(熊本産業遺産研究会と共編)
 2015年3月 同上に対して熊日出版文化賞受賞

2.平成28年熊本地震以降(2016-2017)
 そのような中、2016年4月熊本地震が発生し、研究の対象であり活動の場としてきた熊本の城下町である新町古町地区の歴史的建造物の多くが激しく被災した。震災後間もない2016年7月から9月には現地事務所に熊本まちなみトラストメンバーが常駐し、被災家屋の相談所とボランティア団体の取次所等の役割を果たした。同年11月には被災した歴史的建造物の所有者、管理者の横のつながりを強め、公的支援の必要性を訴えるために「被災文化遺産所有者等連絡協議会」の設立を支援し、熊本まちなみトラストが事務局を引き受けることになった。同協議会からの要請に対して、2017年2月には熊本県による「基金を活用した未指定文化財の復旧費支援制度」が実現した。しかし実際には、復旧後の活用方法と自己資金の負担の見通しが立たない案件も多く、引き続き被災文化遺産の所有者に寄り添って補助金申請の支援や事業計画の立案支援を続けている。

3.NPO法人設立以降(2017-2018)
 熊本地震からの復旧・復興支援を続ける中で日本イコモス国内委員会と共同で調査やシンポジウムを行う機会があり、調査メンバーの一員であったワールド・モニュメント財団(本部ニューヨーク)から支援を受けることになり、法人化の必要性が生じたために2016年末から手続きを進め2017年5月にNPO法人を設立した。同財団とは2017年7月にパートナーシップ契約を結び、5件の歴史的建造物に対して3,500万円の復旧工事費の支援が熊本まちなみトラストを経由して支援され、熊本まちなみトラス自身も活動支援金を受けて、イベントや広報等の啓発活動を続けている。ただし、この支援は2018年までであるため、それ以降の活動資金の目処が立っていない現状にある。

代表者役職

理事長

代表者氏名

伊藤 重剛

代表者氏名ふりがな

いとう じゅうこう

代表者兼職

熊本大学名誉教授

主たる事業所の所在地

郵便番号

860-0078

都道府県

熊本県

市区町村

熊本市中央区

市区町村ふりがな

くまもとしちゅうおうく

詳細住所

京町1-8-24

詳細住所ふりがな

きょうまち

お問い合わせ用メールアドレス

info@kumamoto-machinami-trust.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

096-326-6611

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

096-326-6612

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1997年4月25日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2017年5月30日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

熊本県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

28名

所轄官庁

熊本市

所轄官庁局課名

このページの先頭へ

活動概要

活動分野

主たる活動分野

地域・まちづくり

 

子ども、文化・芸術の振興、環境・エコロジー、市民活動団体の支援

設立以来の主な活動実績

NPO法人設立(2017年5月)以降の活動の実績
1.被災文化遺産所有者等連絡協議会の支援活動
 熊本まちなみトラストが事務局となり、協議会、幹事会、部会の招集・運営を行っている。
 成果としては、以下の諸点が上げられる。

(1)幹事会の開催と行政への支援要請
 2017年12月までに25回の幹事会を開催し、平成28年(2016)熊本地震の被災状況の把握を行いながら、熊本県・熊本市に対して公的支援制度の充実を訴えた(陳情・請願等)。その結果、熊本県による未指定文化財に対する補助制度が創設された。

(2)部会の開催と個別建造物の復旧支援
 被災した文化遺産の個別の復旧について、解体を回避し自己負担の範囲内で修復可能な方法を探る活動を行ってきた。清永本店部会のみで2018年9月末までに50回開催。また、募金活動も行い、2018年9月で約100万円を集め、継続中である。

2.三井住友銀行熊本支店旧社屋の保存活用協議会の支援活動
 平成28年(2016)熊本地震での被災はなかったが昭和9年建造の標記銀行支店が2018年1月に支店機能を移すことになり、同社屋が空き家となった。地域のランドマークとして長年親しまれてきた近代化遺産の解体を危惧する地元住民と共に2017年10月に協議会を設立し熊本まちなみトラストが事務局となって保存活動を行っている。具体的には、フォーラムの開催、銀行への要望と協議、行政への支援要請等である。2018年9月まで11回の協議会を開催している。

3.歴史的風致維持向上計画策定に伴う歴史を活かしたまちづくりの地元支援
 被災文化遺産の復旧に国の支援を導入するために、熊本市は国の認定を目指して平成30年度(2018)に歴史まちづくり法に基づく「歴史的風致維持向上計画」を策定中である。数多くの被災文化遺産がある新町古町地区においては、同計画がまちづくりの指針となることを期待されている。そこで、熊本まちなみトラストは、同計画を地元住民のまちづくり指針として役立てるために、ワークショップ「歴史を活かした街づくりを語る会」を2018年10月から開催し運営している。

4.歴史を活かしたまちづくりの啓発活動
 上記の「語る会」のほかにもイベントの開催や出版物によって歴史を活かしたまちづくりの啓発活動を行っている。2018年1月には新町と古町の間にある明治8年に建造された石橋「明八橋」の上で地元の食材を使ったおでんを食べる会を主催し、明八橋周辺で語る会や写真展も同日開催した。また、震災から2年目の4月14日には、デザインコードをテーマに「みんなで語り継ぐ」復興シンポジウムを開催した。

団体の目的
(定款に記載された目的)

第3条 この法人は、熊本県市民の財産として後世に継承するにたる街なみ資源を保存し、かつ、その活用を図ることにより、熊本の地域文化の向上に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1.定款の事業名1:歴史文化遺産の保存・活用を促進するための事業

(1)「被災文化遺産所有者等連絡協議会」に関する支援活動
 行政への支援要望等当初の目的は達成したので今後、復旧工事が完了する複数の歴史的建造物が連携して城下町としての地域の個性が発揮されるような施策を展開する。

(2)三井住友銀行熊本支店社屋の保存活用協議会の活動支援
 まだ公式発表はされていないが、銀行側の取りはからいで、同社屋を引き取り活用する企業が見つかった模様である。今後、地元組織と連携しながら再生社屋が他の文化遺産と連携した取組みができるような働きかけをしていく。

(3)新町古町地区復興ビジョンの立案
 「歴史を活かした街づくりを語る会」に被災文化遺産所有者の参加を促しながら、熊本市が作成した「歴史的風致維持向上計画」を地元のまちづくりの指針とするための復興ビジョンを地元のワークショップを開催しながら作成する。

(4)歴史的建造物マッチング活動(城下町再生事業)
 今後、復旧工事が完了する複数の歴史的建造物の使い手を探し、使い手が確定したら地域と一体となった運営ができるような仲立ちの役割を果たす。

(5)啓発イベントの開催
 これまでの活動の延長上で、地域住民と一緒に考え、企画した「地域資源を活用し、城下町を語り継ぐ」イベントを実施する。

以上は、熊本市の城下町新町古町地区を対象にした継続的な活動であるが、2018年夏のイベントで行った三角東港・西港周辺地区の街歩きで対象とした下記の歴史文化遺産の保存・活用を促進するための事業を2019年度の事業に加える。

(6)三角東港の地域資源の発掘と活用研究
 三角西港・東港周辺の地域資源を発掘し顕彰する調査・研究事業と研究成果を活かし地元組織とタイアップした実践活動を行う。


2.定款の事業名2:歴史文化遺産の顕彰・保存・活用に関する広報・出版事業

(1)フェイスブック、ホームページの作成と管理・運営
 熊本まちなみトラストの活動をより多くの皆様にお知らせすると同時に、全国、そして海外で類似の活動をしている人たちとの連携や情報交換を目指して運営する。
次の情報提供を目指している。
1) 将来のイベントへのご案内。必要な事前情報の提供
2) イベント、およびトラスト内部の理事会・定例会・総会などの記録の紹介
3) 1997年の発足以来の主な活動の紹介
4) 活動を通して作成・収集した資料の保管と閲覧
5) 関連団体やイベントなどのご案内

(2)アーカイブビデオの制作
 平成28年熊本地震からの復旧・復興アーカイブビデオに関しては、これまでにもビデオを編集・製作し、ホームページ上で公開している。今後は、ドローン等の技術を導入しながら、さらに上質のビデオを作成する。

(3)広報誌の作成
 これまで2号まで発行した広報誌を継続して発行するとともに、活動記録や研究成果等の出版も積極的に行う。

現在特に力を入れていること

1.平成28年熊本地震からの復旧復興支援
法人設立の目的であり、現在の活動の大部分である平成28年熊本地震からの復旧復興支援は当面の重点事業として続ける。震災から3年目を迎える2019年に修復工事が完了する複数の歴史的建造物の利活用を促進し、復旧復興の記録(アーカイブ)を作成する。

2.法人の持続可能性の強化
法人設立以前の活動歴20年に続き法人設立から1年が経過した。任意団体時からの会員と法人設立後の理事とが議論し目的意識を強化、共有しながら団体としての持続可能性を強める。

3.新しい人材育成のための新事業
従来の活動にとらわれず新しい担い手を得ながら新しい事業にも積極的に取り組む。
2015年に世界文化遺産に登録された三角西港は、当団体理事長が1970年代から文化財調査にかかわり地域遺産としての発掘に力を尽くしてきた。2018年夏のイベントでその意志を継ぎ新たな活動を展開しようという若い研究者の参加を得たので当面、三角西港・東港の地域資源の発掘とまちづくりに取り組む。

今後の活動の方向性・ビジョン

NPO法人熊本まちなみトラストは、任意団体発足から21年、法人設立から1年が経過した。法人設立以前からの活動の延長として2つの方向づけ、法人設立以降の活動からさらに1つの方向づけを示す。

1.熊本の近代化遺産の顕彰
 熊本まちなみトラストは、熊本産業遺産研究会との共同編集で「熊本の近代化遺産」上・下巻を刊行した(2013-2014年)。この本の中には、上巻で45、下巻で69の熊本県内に現存する近代化遺産が紹介されている。この上巻に取り上げられた大正期の銀行建築の保存活動が熊本まちなみトラスト設立のきっかけになり、その後もここに取り上げられた多くの近代化遺産の顕彰に関わってきた。今後も、これら熊本県内に現存する近代化遺産の顕彰と惜しまれながらも解体された遺産に関してはその経緯を含み顕彰していく。
 近代化遺産の顕彰意義には大きく2つがあげられる。1つは、建築史の分野で「近代」の研究・教育が手薄であり、文化財保護の対象としても資料等が未整備であるため、これを補うことが社会的に求められること。もう1つは、近代化遺産が現代の生活史に直接結びつくいわば「半過去」の遺産であるために、現代に生きる生活者と故郷の歴史をつなぎとめ、現代に生きる不安を救済する箱舟になっているからである。

2.個別の近代化遺産に関する取組み
 熊本まちなみトラストは、1997年の設立以来、個々の近代化遺産の保存と活用に直接取り組んできた。多くの場合、当初の役割を終え解体に瀕した建物を解体から救い新たな活用を探る取組みであり、旧熊本紡績の赤煉瓦工場や上熊本駅舎のように一部保存に成功した場合もあったが、多くの場合全部解体されたケースが多かった。しかし、個々の建物に関わることによって得られたことは多く、今後もそのような実践活動は続けていくべきと考えられる。
 個別の近代化遺産に関する取組みの意義の一つは、個別の建築物に関わることによって使い手との対話、建築物の特徴の見直し、こめられた精神性の再発見などによってその建物の価値が新たに創造されるからであり、さらに関わりの経験の中から例えば上熊本駅舎の地元自治会や商店街のような愛護団体が生まれ、人的ネットワークを広げることができるからである。

3.平成28年熊本地震被災文化遺産の顕彰と保存活用
 熊本まちなみとラストがNPO法人となった契機は平成28年熊本地震である。大災害はそれ以前の地域社会の変化を敏感に受け止め従前の傾向を加速させる。過疎化した集落は地震によってますます過疎化が進み、商店街のシャッター街化は地震によってますます加速される。熊本市新町古町における町屋の減少傾向は地震前にも10年間に150棟が解体され新しい建物が建ったり駐車場になったりしていたが、地震によって一気に150棟が解体され、現存する町屋は200棟を下回る結果となった。歴史的環境が大きく後退する中、城下町の歴史を語り継ぎ歴史的風致の維持向上に取り組もうという志と行動も増幅されている。熊本まちなみトラストは、そのような創造的復興への取組みを地元有志とともに続ける。
 震災から2年が経過し、被災文化遺産所有者等連絡協議会(熊本まちなみトラストは事務局)の役割も終わろうとしているが、解体された3件は別にして、構成員のほとんどは2019年末までには復旧工事が終了する。被災した文化遺産が復旧工事を終え管理運営を開始するに当たっては震災前よりも豊かな活用を図っていくことが望まれる。そのためには、個々の建物の運営を活性化させる人的集積を図るとともに、個々のファミリーストーリーを集めて地域のヒストリーを紡ぎだしエリアマネジメントや観光振興に役立てることなど、創造的復興のためになすべきことは多い。
 熊本城の復旧復興は、20年30年を要すると言われる。城下町・新町古町の復興も長期的視点に立って着実に創造的復興を進めていくことが必要であり、熊本まちなみトラストもそのような活動に取り組んでいく。

定期刊行物

1.例会/理事会報告    月に1回ホームページで公開

2.広報誌「平成28年くまもと地震からの復興-熊本まちなみトラスト活動報告-」
  年に2回 1000部
(広報誌第1号は2018年4月発行/第2号は2018年10月現在編集作業中)

3.熊本まちなみトラスト活動年報  年に1回ホームページで公開予定

団体の備考

このページの先頭へ

協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

1.ワールド・モニュメント財団(WMF/本部ニューヨーク)
 助成期間、内容および金額
  Phase1契約期間: 2017年7月~2018年9月
    ①被災文化遺産の復旧工事費    $146,000  16,037,000円
    ②熊本まちなみトラストの活動費  $33,300   3,691,000円
                合計   $179,300  19,728,000円  
  Phase2契約期間: 2018年6月~2019年9月
    ①被災文化遺産の復旧工事費    $190,000  20,880,000円
                合計   $190,300  20,880,000円
2.2017年度「公益信託 大成建設自然・歴史環境基金」
  2017年11月~2018年5月
  事業テーマ:城下町を語り継ぐ―復興まちづくりにおける目標―の持続的共有
  助成金額:500,000円

3.ジャパン・プラットフォーム熊本地震支援・活動研修助成
  2017年6月〜2018年1月
  助成金額:750,000円

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

1.城下町を語り継ぐまちづくりフォーラム「三井住友銀行熊本支店の保存と活用を考える」
 日時:2017年11月26日
 主催:五福校区自治協議会・一新校区自治協議会・NPO法人熊本まちなみトラスト
2.新町古町復興イベント「みんなで食べて語り継ぐ」
 日時:2018年1月27日
 主催:NPO法人熊本まちなみトラスト  ワールド・モニュメント財団
 協力:くまもと新町古町復興プロジェクト
 後援:一新校区自治協議会 五福校区自治協議会 熊本県 熊本市
3.被災文化遺産所有者等連絡協議会フォーラム「地域のデザインコード」
 日時:2018年4月14日
 主催:被災文化遺産所有者等連絡協議会・NPO法人熊本まちなみトラスト

企業・団体との協働・共同研究の実績

1.独立行政法人中小企業基盤整備機構九州本部との共同研究
(中心市街地商業活性化診断サポート事業)
期間:2017年9月〜2018年2月
内容:調査及び新町古町地区テナントミックス構想立案

行政との協働(委託事業など)の実績

(法人設立以前)
1.熊本県からの受託事業
 新町古町地区における町屋調査(新幹線開業への対応事業)
2.熊本市からの受託事業
 駅都心間協働のまちづくり事業(新幹線開業への対応事業)
 新町古町の地域住民によるワークショップのファシリテーター
このページの先頭へ

財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

定款に基づく組織全体の運営にかかわることは【総会】で意思決定
予算、人事等に関しては月に1度開催する【理事会】で意思決定
理事会への報告事項と理事会議案については週に1度開催する【事務局会議】で意思決定

会員種別/会費/数

正会員個人 5000円  63人
正会員法人 10000円  2団体
学生・遠隔地・賛助会員 2000円  4人

加盟団体

地域住民 7人/高校生・看護学校生・大学生 15人    合計22人 (2018年1月27日開催の復興イベント時)

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
1名
無給 常勤
 
非常勤
27名
 
常勤職員数
0名
役員数・職員数合計
28名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

冨士川 一裕

報告者役職

事務局長

法人番号(法人マイナンバー)

4330005009685

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

平成30年5月10日
監事 荒木孝介、斎藤 修により業務監査及び会計監査を実施し、事業報告書の内容は真実であり、活動計算書、貸借対照表、財産目録は法人の収支状況及び財産状態を正しく示していると報告されました。
このページの先頭へ

添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 
2018年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
2019年度
 
 

PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードはこちら