社会福祉法人堺暁福祉会

基礎情報

団体ID

1194620629

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

堺暁福祉会

団体名ふりがな

さかいあかつきふくしかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

社会福祉法人 堺暁福祉会は昭和55年に、宮田多良次が創設してから今日まで、社会福祉活動を続けてまいりました。当法人は、地域の皆様方のご支援のもと、現在、認可保育所6施設、特別養護老人ホーム2施設の社会福祉事業を展開しています。
法人理念をとおし、保育や高齢者介護事業に関わる事業のみならず、様々な、地域の皆様の課題に応えられるよう、社会貢献事業などに積極的に取り組んでおります。

代表者役職

理事長

代表者氏名

宮田 速子

代表者氏名ふりがな

みやた はやこ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

591-8011

都道府県

大阪府

市区町村

堺市北区南花田町

市区町村ふりがな

さかいしきたくみなみはなだちょう

詳細住所

1687-2

詳細住所ふりがな

せんろっぴゃくはちじゅうななのに

お問い合わせ用メールアドレス

short@akatsuki.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

072-335-0110

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

072-335-1771

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1980年3月31日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1980年3月31日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

大阪府

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

304名

所轄官庁

その他

所轄官庁局課名

大阪府
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、障がい者、高齢者、福祉

設立以来の主な活動実績

1980年4月 あかつき保育園 開設、1985年7月特別養護老人ホーム あけぼの苑 開設、1997年特別養護老人ホーム 遊づる 開設、2004年4月 東三国丘保育園 開設、2006年4月 きらり保育園 開設、2009年4月 新金岡保育園 開設、2012年4月 橘保育所 を大阪市から受託運営、2012年4月 北第3地域包括支援センターを堺市から受託運営、2015年4月 第2きらり保育園 開設。

団体の目的
(定款に記載された目的)

法人理念「私たちは、地域社会の福祉ニーズに柔軟・迅速・誠実に応えることをとおし、自らの成長をはかり、地域社会の福祉向上に役立つことに誇りを持ちます。」

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

・高齢者福祉:特別養護老人ホーム、ショートステイ、デイサービスセンター、居宅介護支援事業所、地域包括支援センターの受託運営。
*社会福祉法人による利用者負担軽減  *社会貢献事業の取り組み
*生活困窮者就労訓練事業 *堺市緊急一時保護、措置入所の受け入れ
*堺市高齢者虐待一時対応(空笑確保)事業登録施設
*さかい見守りメール(堺市高齢者徘徊SOSネットワーク事業)協力施設
*実習生の受け入れ(介護等体験、介護福祉士、社会福祉士、栄養士、堺市市民後見人養成講座施設実習等)

・保育:わくわく保育、すくすく保育、のびのび保育、いきいき保育、あんしん保育
*スマイルサポーター

現在特に力を入れていること

地域福祉と人材育成。
~社会福祉の拠点を目指して~を目標に地域におけるさまざまな福祉ニーズに積極的かつ柔軟に対応していくこと。*社会福祉法人による利用者負担軽減  *社会貢献事業の取り組み
*生活困窮者就労訓練事業 *堺市緊急一時保護、措置入所の受け入れ
*堺市高齢者虐待一時対応(空笑確保)事業登録施設
*さかい見守りメール(堺市高齢者徘徊SOSネットワーク事業)協力施設
*実習生の受け入れ(介護等体験、介護福祉士、社会福祉士、栄養士、堺市市民後見人養成講座施設実習等)

今後の活動の方向性・ビジョン

継続して地域福祉の拠点としてその役割を果たしていくための活動に取り組む。
社会貢献事業の相談に積極的に取り組む。

定期刊行物

あけぼの苑:あけぼの新聞(広報誌)を毎月1日に430部発行。入所者のご家族や希望者に郵送しています。また、ホームページ「堺暁福祉会」でもご覧になれます。
遊づる:遊づる新聞(広報誌)年4回、400部発行。

団体の備考

法人の取り組み
・自主監査事業の実施・福祉サービス苦情委員会の設置・法人施設間の情報共有・福祉サービスの第三者評価受審・顧問弁護士との契約・オンブズマンの訪問

*くわしくはホームページをご覧下さい。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2009年日本財団様より特殊浴槽の助成をしていただきました。
2009年日本財団様より福祉車両の助成をしていただきました。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

現在のところ、ありません。

企業・団体との協働・共同研究の実績

現在のところ、ありません。

行政との協働(委託事業など)の実績

2012年4月1日から北第3地域包括支援センターを受託運営しています。
2012年4月1日から大阪市橘保育所の受託運営を行っています。
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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
304名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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