一般社団法人JS-JSC

基礎情報

団体ID

1194984652

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

JS-JSC

団体名ふりがな

じぇいえすじぇいえすしー

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

平成29年の暮れ12月に専務理事塚田の趣旨に賛同して理事兼務の上井と2人で社員総会を開いて代表理事、理事、監事をご依頼して役員7人での一般社団法人JS-JSC(児童生徒自立支援センター)の設立をしました。

趣旨
 社会問題にまで深刻な子どものいじめ問題。
いじめ問題を解決する手段は未だ見つかっていないのが現状であろう。
各校にスクールカウンセラーを配置するなど費用をかけ対策するものの
一定の効果はあるにしても、根本的な解決には至っていません。
また、学校・教育委員会にいじめ対策を押し付けることは
業務的に無理があり、把握すら出来兼ねるのが実状でしょう。
子どものいじめは子ども社会で起こっていること。
大人が日頃の子ども社会に入り込むのは難しいのです。
いじめ問題は、もっと根本的な問題を解決しない限り、いじめは繰り返し起こるのです。
根本的な問題とは何か。
大人も含めて社会全体の問題ですが「見て見ぬふりをしてやり過ごすことの罪悪感の欠如」が いじめ問題には大きな要因になっているのです。
それは、いじめの加害者にも被害者にも巻き込まれない手段なのかもしれません。
でも、それでは見て見ぬふりをすることが正義になってしまいます。
一人でその場面を解決することは、とても困難ですが
子ども社会全体がいじめに対して「見て見ぬふりをするのは罪悪である」という
風潮を作り出せば、一人一人の行動が変わるのです。  
では、そういった風潮をどのようにしてつくりあげるか。
時間を掛けてでも、子ども達の自序・自立を作り上げるべきです。  
そこで重要な役割を果たしうるのが、児童会・生徒会です。
最近では、児童会・生徒会に自立的な役割が乏しく
学校内の下部組織、もっと言えば先生方の下部組織になっています。
児童会・生徒会の本来の役割は、児童・生徒の意見を汲み取り
規則を作成、改正したり 行事を企画、運営したりできる組織であり
学校側と交渉のできる組織です。
この組織を自立させるためには、自ら考え自ら行動できる人材を育て
学校内で積極的に活動できる環境を作り、選挙という民主主義のルールを経て
児童会長・生徒会長を選出し、選ばれた会長が組織を作り
十分な時間を掛け子どもたちで話し合い 児童会・生徒会の自主、自立により
児童・生徒全体の風潮を変えていくことが いじめ根絶への近道であると考えます。
また、子ども達に起こりうる様々な問題にも正面から向き合い
自浄力を発揮してくれると信じています。
                                                      

代表者役職

代表理事

代表者氏名

皆 公平

代表者氏名ふりがな

みな こうへい

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

509-0207

都道府県

岐阜県

市区町村

可児市

市区町村ふりがな

かにし

詳細住所

今渡2739

詳細住所ふりがな

いまわたり

お問い合わせ用メールアドレス

js-jsc@air.ocn.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0574-66-2560

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

14時00分~20時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

509-0207

都道府県

岐阜県

市区町村

可児市

市区町村ふりがな

かにし

詳細住所

今渡2739

詳細住所ふりがな

いまわたり

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2017年12月20日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2017年12月20日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

岐阜県

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

役員数・職員数合計

7名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

子ども

 

教育・学習支援、環境・エコロジー、ITの推進

設立以来の主な活動実績

 平成29年の暮れ12月に専務理事塚田の趣旨に賛同して理事兼務の上井と2人で社員総会を開いて代表理事、理事、監事をご依頼して役員7人での一般社団法人JS-JSC(児童生徒自立支援センター)の設立をしました。
代表理事は薬品会社の社員を兼務してみえて、趣旨に賛同して就任していただきましたが、JS-JSCの業務は専務理事である塚田と上井の2人を常勤として運営しています。 

SNSを利用したいじめ通報、相談システムの構築をし、岐阜県にご提案
ホームページを開設し、広報、告知
中高生のモニターを募って、モニタリングを実施
岐阜大学教育学部、橋本教授との打ち合わせ、協力依頼
各市町村、関係団体へのご提
現状把握のための調査、研究

2020年9月より塾運営事業を開始
地元可児市に松陰塾、可児今渡校を開校しました。
いじめ等が要因で不登校になっている児童、生徒を受け入れています。
学校へ行けてなくとも学力を維持、向上させることで、次のステージへのチャレンジを支援します。

団体の目的
(定款に記載された目的)

当法人は、学校社会に蔓延するいじめを根絶することを目的とするとともに、その目的に資するために、次の事業を行う。
 1、児童生徒を対象にした自立支援合宿研修の開催
 2、スクールカウンセラーを対象にした意見交換会、研修会の開催
 3、児童会、生徒会の自主運営の支援
 4、ホームページ、メールマガジンなどによる広報活動、情報提供の実施
 5、前各号に付帯する一切の業務

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

①いじめ、不登校児童生徒総合的支援の岐阜県へのご提案
  文科省、岐阜県の調査より不登校中学生は全体の約3%、小学生で全体の約1.2%とい
う数値から、岐阜県内には小中合わせて約2,800人程度の不登校生が存在していることが予測されます。 (全国14万人程度)ここ数年微増傾向にあります。
この児童生徒の不登校は、国の義務教育期間にありながら様々な理由により教育の機
会を失っています。 今までは、登校拒否なので本人を在籍学校に登校させる対応が
学校を中心に行われてきましたが、それだけでは減少せず、多様な対応が必要であり、
個々の生徒の実情に合わせて社会的自立へ向けての進路の選択肢を広げる支援が必要
になりました。
小、中学校での不登校はそのまま放置すれば、学歴のないまま社会から 隔離した形
で存在し続けます。(引きこもり、ニート) これは、将来にとって大きな社会的ロス
が生じます。
文科省はこれを喫緊な課題ととらえ教育支援センターの強化、受け入れ施設の充実を
重点的に整備すること、民間団体との積極的連携し、相互に協力・補完することを推
奨しています。
不登校児童生徒を支援し続け、社会との関わりを維持していくことは必要不可欠な社
会問題であり、先進的な取り組み(モデル事業)が望まれます。

2020年9月より塾運営事業を開始
地元可児市に松陰塾、可児今渡校を開校しました。
いじめ等が要因で不登校になっている児童、生徒を受け入れています。
学校へ行けてなくとも学力を維持、向上させることで、次のステージへのチャレンジを支援します。

 

現在特に力を入れていること

②SNSを利用した通報、相談システムとカウンセリング業務の構築
 いじめの根絶を目指すためには、いじめの把握が重要であり特に中高生にとっ 
 て身近なSNSを利用しての使いやすい通報相談システムは、いじめの把握には
 とても有効だと考えます。            
 今回、文科省、岐阜県がSNSを利用した通報、相談システムを実験導入するに
 あたり、周知、告知から相談業務までを一括してご提案し遂行することが  
 いじめの抑止、早期発見、早期対応できる手段であり、いじめの根絶に繋がっ
 ていくものと考えています。

直截支援として塾運営を通じて、不登校児童、生徒を受け入れて、学力維持、向上することにより
次のステージへのチャレンジを積極的に支援しています。

今後の活動の方向性・ビジョン

2020年9月より塾運営事業を開始したことにより、児童、生徒と毎日接することとなり、一律の公教育では益々増える学力不振による不登校、いじめ等による不登校を実感しています。
もちろん教員による個別的な対応には限界がありますし、行政機関での不登校対応では学力維持、向上は期待はできません。
現在不登校でも次のステージで輝く可能性は大きいですが、学力が低下してしまうと次のステージへのモチベーションも低下してしまいます。
事実、現在塾生の中に中学に入学時からまったく行けていない子供がいますが、等塾に通うようになり中1~中2までの単元をすべて理解して、次のステージ高校入試に向けて高いモチベーションを持っています。 
今後は各地に塾を開校して、ひとりでも多くの子供達の将来を輝かせたいと思います。

定期刊行物

団体の備考

 JS-JSCはいじめの根絶を目的に設立しましたが、各地方公共団体との交渉は不可欠であり目的に資する事業のご提案を続けていこうと考えます。
それとともに、他の社会問題(特に環境、物流)にも積極的に関与し、日本財団を初めととする支援団体などにもソーシャルイノベーションを提案していきます。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績


他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

会計年度開始月

11月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
7名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 
2018年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
2019年度
 
 

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