社会福祉法人軽井沢町社会福祉協議会
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団体ID |
1195817521
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法人の種類 |
社会福祉法人
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団体名(法人名称) |
軽井沢町社会福祉協議会
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団体名ふりがな |
かるいざわまちしゃかいふくしきょうぎかい
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情報開示レベル |
![]() |
第三者認証マーク |
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団体の概要 |
”誰もが安心して暮らせる地域づくり”を目指し、住民の参加と支えあいによる福祉の町づくりを進めています。
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代表者役職 |
会長
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代表者氏名 |
矢内 英夫
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代表者氏名ふりがな |
やない ひでお
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
389-0111
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都道府県 |
長野県
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市区町村 |
軽井沢町
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市区町村ふりがな |
かるいざわまち
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詳細住所 |
大字長倉4844-1
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詳細住所ふりがな |
おおあざながくら
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お問い合わせ用メールアドレス |
karuizawashakyo@orion.ocn.ne.jp
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電話番号
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電話番号 |
0267-45-8113
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
8時30分~17時30分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
0267-46-2116
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
8時30分~17時30分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1967年4月14日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
1967年4月14日
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活動地域 |
市区町村内
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中心となる活動地域(県) |
長野県
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最新決算総額 |
1億円~5億円未満
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役員数・職員数合計 |
99名
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所轄官庁 |
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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青少年、障がい者、高齢者、福祉、教育・学習支援、地域・まちづくり、災害救援、助成活動
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設立以来の主な活動実績 |
地域福祉推進事業、介護保険事業、町受託事業、地域密着型サービス事業、共同募金配分事業、など住民のニーズに対応した多岐にわたるサービスを実施している。
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団体の目的
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軽井沢町における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な運営及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。
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団体の活動・業務
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社会福祉を目的とする事業の企画及び実施。社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助。社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成。介護保険事業。町受託事業。地域密着サービス事業。共同募金事業への協力他
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現在特に力を入れていること |
生活困窮者自立支援法の施行を受けて、生活就労支援センター(まいさぽ出張所)を開設。これまでの福祉制度だけでは対応できない問題解決に向け、福祉・保健・医療・更には就労支援や司法等専門関係機関と連携し自立した生活が営めるよう支援システム作りに取り組んでまいりました。また、相談支援事業の充実に向け、心配ごと相談を始め、障害者相談支援事業所、認知症相談室、権利擁護センターかるいざわ等を常設。援助を必要とする人が、心豊かに地域社会の一員として生活が継続できるよう、住民の身近な相談窓口として、総合的な相談支援体制で対応してまいります。
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今後の活動の方向性・ビジョン |
少子高齢社会が急速に進み、孤立や無縁社会等地域の生活課題が山積している今日、地域福祉を推進する核として、今後の事業展開に向け、住民・行政・関係機関と手を携えながらサービスの質の向上と適切な事業運営に取り組んでまいります。
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定期刊行物 |
あったかネットワーク・年6回・7,000部
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
安心生活創造事業では、「地域通貨」を活用した支え合い活動、外出の機会と買い物支援を含めた「安心ほっとサロン」安否確認を兼ねた「安心ほっと配食便」等の事業を中心に福祉コミュニティー実現に向け様々な機関と協働し展開しました。国庫補助事業の5年は終了しましたが、引き続き地域全体で支える支援体制を進めてまいりました。
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
ボランティアセンターでは2025年団塊の世代が後期高齢者に到達する超高齢社会の対応に備え、町内担ぎ手養成を含む「まちづくりリーダー養成塾」を開催。この取り組みが県域で関心を呼び、各地域に活動の輪が拡がりました。
その他「ちいき活動みほん市」「災害ボランティア活動フォーラム」等を開催。住民の参加協働による「町づくり」が期待されており、福祉コミュニティー構築に向け様々な関係機関と協働した事業を進めてまいりました。 |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
認知症が原因と思われる行方不明高齢者や高速道路の逆走問題等、認知症を社会全体で見守り支える地域環境づくりが期待されている現在、地域をはじめ、警察署、金融機関、地元企業等に職員が出向き、認知症への理解と社会全体で支える支援体制づくりに向け「認知症サポーター養成講座」を町内で開催いたしました。社協として役割と生活を支える視点で関係機関と連携し事業を進めてまいりました。
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
軽井沢町より岩手県大槌町への長期に渡る復興支援事業の受託では、震災から5年を迎え、軽井沢町の児童、生徒、住民が大槌町の復興状況を伝える親善大使として「絆と友好」を重点に事業を実施しました。この復興支援事業については、27年度も長野県内のマスコミでも大きく取り上げられ、テレビ、新聞を通じ反響を呼びました。
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