特定非営利活動法人子ども・人権・エンパワメントCAPながの

基礎情報

団体ID

1199265586

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

子ども・人権・エンパワメントCAPながの

団体名ふりがな

こどもじんけんえんぱわめんときゃっぷながの

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

この法人は、子どもの人権が尊重される社会の実現に寄与する目的のために、子どもと子どもを取りまく地域・社会に対してCAP(子どもへの暴力防止)プログラムを広め、子どもへの暴力防止全般の人権教育研修などをおこなう。
発達段階に応じた子どもワークショップ・教職員ワークショップ・おとなワークショップ(保護者・地域)を、保育園・幼稚園・小学校・中学校・高校・大学・特別支援学校・児童養護施設・公民館などで開催する。
ワークショップに参加することで、子どもたちは「自分は大切な存在」と思える人権意識を持ち、暴力から自分や友だちを守る力(いやと言う・逃げる・相談する)があることを自覚する。そして、子どもたちの周りにいるおとなは、子どもの人権の理解と子どもの人権意識を育むための関わりを考える機会を持つ。それにより子どもに対する差別の解消を図り、子どもにとって安心な社会を作り出すこととする。

代表者役職

理事長

代表者氏名

矢島 宏美

代表者氏名ふりがな

やじま ひろみ

代表者兼職

長野県教育委員

主たる事業所の所在地

郵便番号

381-1214

都道府県

長野県

市区町村

長野市

市区町村ふりがな

ながのし

詳細住所

松代町柴274番地2

詳細住所ふりがな

まつしろまちしば

お問い合わせ用メールアドレス

capnagano@gmail.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

090-5782-0263

連絡先区分

自宅・携帯電話

連絡可能時間

8時00分~19時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

連絡可能時間は決まっていません。ワークショップ等が入っている場合は留守番電話になっていることが多く、その場合は後ほどご連絡いたします。

FAX番号

FAX番号

026-278-1148

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

すぐにお返事できないことがありますが、確認後ご連絡させていただきます。

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2001年9月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2016年5月16日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

長野県

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

役員数・職員数合計

28名

所轄官庁

所轄官庁局課名

県民文化部 県民協働課
このページの先頭へ

活動概要

活動分野

主たる活動分野

子ども

 

青少年、障がい者、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、地域安全、人権・平和、男女共同参画

設立以来の主な活動実績

子どもたちへCAPプロブラムを届けたいという願いのもと、準備会を設立。長野県で初のスペシャリスト養成講座を開催し、スペシャリストが誕生。
2001年9月に「CAPながの」設立。15年間活動を続けてきた中で、より子どもの人権が尊重される社会を実現するために法人格の必要性を感じ取得に至る。

2018年3月31日現在の実績 
 おとなワークショップ672回 
 子どもワークショップ1212回

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、子どもの人権が尊重される社会への実現に寄与する目的のために、子どもと子どもを取りまく地域・社会に対してCAP(子どもへの暴力防止)プログラムを広め、子どもへの暴力防止全般の研修などを行う。それにより、大人たちが子どもへの暴力防止を目指し、子どもが人権意識を持って自分を守る力を高めることで、子どもに対する差別の解消を図り、子どもにとって安心な社会を作り出すこととする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

子どもの人権が尊重され、子どもたちにとって安心な社会を作り出し健やかな成長を促していくために ①CAPプログラムの普及事業 ②子どもへの暴力防止全般の研修 ③子どもの権利養護と暴力防止に関わる個人及び団体との情報交換・連携のための事業 ④広報などの情報発信事業 ⑤その他この法人の目的達成のための必要な事業を行う。

現在特に力を入れていること

若年層の自殺の多さが問題となっている昨今、国も「SOSを出す教育」を打ち出している。SOSを出せない背景の一つに自己肯定感の低さ(自分を大切に思えない)があると考えられる。CAPプロブラムを届けることで、「自分は大切」と感じ、「相談してもいい」「相談しよう」と思える子どもたちを増やすことで、そして、そのSOSを受け取ることができるおとなを増やすことに力を入れている。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

このページの先頭へ

協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

このページの先頭へ

財政

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
28名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
このページの先頭へ

添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードはこちら