認定特定非営利活動法人静岡市障害者協会
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団体ID |
1203704364
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法人の種類 |
認定特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
静岡市障害者協会
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団体名ふりがな |
しずおかししょうがいしゃきょうかい
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情報開示レベル |
![]() |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
静岡市障害者協会は、平成17年に発足し、三障がい(身体・知的・精神)の各団体が、障がいの種別を超えて結集し、近年では、発達障がい、難病の団体も会員となり、相互の連携、活動の支援、社会参加の促進、市民への啓発などの事業を行っています。静岡市から基幹相談支援センターと障害者虐待防止センターの業務を受託しています。
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代表者役職 |
会長
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代表者氏名 |
牧野 善浴
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代表者氏名ふりがな |
まきの よしひろ
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代表者兼職 |
静岡市重症心身障害児(者)を守る会 会長
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
420-0854
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都道府県 |
静岡県
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市区町村 |
静岡市葵区
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市区町村ふりがな |
しずおかしあおいく
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詳細住所 |
城内町1番1号 静岡市中央福祉センター
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詳細住所ふりがな |
じょうないちょういちばんいちごう しずおかしちゅうおうふくしせんたー
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お問い合わせ用メールアドレス |
shizu-shokyo@cy.tnc.ne.jp
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電話番号
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電話番号 |
054-254-6880
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
054-254-6880
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
0時00分~23時59分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2005年9月22日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2011年8月1日
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活動地域 |
市区町村内
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中心となる活動地域(県) |
静岡県
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最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
20名
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所轄官庁 |
静岡市
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所轄官庁局課名 |
市民局市民自治推進課
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、障がい者、福祉、保健・医療、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、スポーツの振興、災害救援、人権・平和、就労支援・労働問題、行政への改策提言
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設立以来の主な活動実績 |
静岡市内の三障がい(身体・知的・精神)の各団体が、障がいの種別を超えて結集することを目的に発足し、設立から16年を迎えました。
主な活動実績として ①静岡市からの委託による「静岡市障害者社会参加推進センター」(2007年4月より「静岡市障害者相談支援推進センター」)の運営(2005年10月より現在) ・障害者110番事業 ②静岡市からの委託による「静岡市障害者虐待防止センター」の運営(2012年10月より現在) ③地域生活支援ネットワーク相談調整コーディネーター業務の受託(2018年4月より現在) ④生活保護精神障害者退院支援業務の受託(2019年4月より現在(2020年度を除く)) ⑤障がい当事者のための防災事業の実施(2005年10月より現在) その他については、事業活動の概要をご参照ください。 |
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団体の目的
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当法人は、障害者団体、障害者関連団体、障害者支援団体(以下「障害者団体等」という。)、障害者及び一般市民に対して、障害者の生活支援に関する事業、障害者団体等の活動支援に関する事業及び障害者福祉に関する啓発事業等を行い、もって障害者福祉の向上に寄与することを目的とする。
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団体の活動・業務
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当法人は設立以来、障がい者福祉の向上、権利擁護などのためのさまざまな活動を推進しています。
1.独自事業 ①研修(障害者プランの勉強会):毎月1回、②防災事業(防災委員会の実施と障がい当事者が参加して行う防災訓練、自宅避難訓練など)、③移動支援・バリアフリー委員会:毎月1回を行っています。 その他、障害者福祉やインクルージョンについて市民の方々に広く啓発することや、障害者スポーツや文化活動を通して障がい者の社会参加を推進しております。 2.静岡市委託事業 2005年10月より「静岡市障害者社会参加推進センター」(2007年4月より「静岡市障害者相談支援推進センター」)を運営し、障がい者の相談支援や市内の相談支援機関のネットワーク作りのための事業を進めています(障害者110番事業、身体障害者補助犬相談(静岡県補助犬支援センターと連携))。 加えて、2012年4月からは静岡市障害者虐待防止センターの運営も行い、障がい者虐待の通報の受理や障がい者を虐待した擁護者等に対する、助言・指導の実施。虐待防止に関する啓発や広報、研修事業も進めております。 さらに。2018年4月からは地域生活支援ネットワーク相談調整コーディネーター業務を静岡市より受託し、障がい者等の生活を地域全体で支える仕組みづくりを進めています。 |
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現在特に力を入れていること |
①障がい者の社会参加
②触法障がい者の問題への対応 ③障がい者の防災対策 ④相談支援体制の充実 ⑤障害者福祉の向上に資するための政策提言 など |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
1.協会の基本理念の再検討、明文化・制度改革への対応
(1)協会の基本理念の再検討、明文化 当協会は、様々な障がい関係団体が大同団結していることで、行政や地域住民に一定の影響力を持って施策の提言を行うことができる。 これまでは『私たち抜きに私たちのことを決めないで!』のモットーと「どんな障がいがあっても取り残されない社会の実現」という目標が、当協会の考えと姿勢を示している。 (2) 障がい者の差別解消の取組みとしての地域支援協議会の稼働 静岡県の相談窓口(県社会福祉士会が受託)の班長である当協会会長が、内閣府主催の研修にも参加し、静岡市にも情報提供し働きかけた結果、やっと3年度から協議会を本格始動する方針になった。実は設置はされたことになっているが一度も開催されていない同協議会の始動と本来機能の発揮は、社会のあらゆる場面で当事者の権利や人権を守り、差別をなくすためには不可欠であり、障害福祉分野以外の分野との連携をしやすくなる。幅の広い分野での障害者の権利擁護の実現は積年の大きなテーマであるので、実効性のある仕組みづくりに貢献したい。 (3) 完成した「障がい共生のまちづくり計画」の具体化と実効性の確保 いわゆる障害者プランが完成し小冊子となったが、その内容には十分な検討がされていない部分と実現のための具体策がない部分があり、本計画の推進には課題が多い。 例えば、地域移行については精神障がいの病院からの地域移行は先行して取り組まれているが、3年度から身体・知的障がいの地域移行についても「地域移行部会」にて追加で取り扱う方針となった。画期的なことだが、入所施設への協力要請を含め、取り組むべき課題は多い。 また、バックキャスト方式で策定された数値目標を達成するための具体的な施策についてはこれから考えることになった。特に、計画相談の相談支援専門員は現状71名を3年後124名にするためには50名以上の大幅な増員が必要だが、大胆な策を講じないと実現は困難。 (4) 新しい相談支援体制である「重層的な相談支援体制」の取組みへの関わり 本来は4年度からの実施される案件だったが、本市では5年度からの実施に向けてやっと準備に取り掛かる状況で少し遅れている。高齢者、子育て、障害者、生活困窮などの委託相談を、いわゆる「ワンストップ」でできるような体制を目指しているので、利用者としてはかなり相談しやすくなる。一方、障害者の委託相談支援機関には大きな影響が予想されるので、利用者と事業者の両方の立場で準備の段階からできるだけ関わる方針で取り組む。 ただ現状の「地域包括ケアシステム」では高齢者の相談機関の予算シェアが高いので、取り込まれてしまわないようにし、障害の専門性を大事にする働きかけを強めたい。分野の枠を取り払う「断わらない相談」の実現にむけ、8050問題や多問題家族への支援が円滑かつ包括的にでき、誰一人取り残さないようにする地域社会の実現を目指したい。 2 自主財源の確保 (1)現在は、静岡市よりの委託事業費が全収入の93.6%を占めている。相談案件、困難事例の大幅な増加により、同行支援(寄り添い型支援)や触法障がい者の支援も大幅に増え、専門部会の事務局的な業務も増加し、事業活動経費も増大している。また独自事業や各団体との協働事業を充実させるには、自由に使える自主財源が不足しているのは課題である。 (2)認定NPOの決定を受け、当協会は正式に寄付金控除団体になったが、5年ごとの更新に備え、更なる広報活動に努める必要がある。また一般社団法人非営利組織評価センター(JCNE)からグットガバナンス認証を得ている(現在県内2団体)ので、認証マークが付与されている。これは信頼性の証として、ウェブサイトや広報物に掲載する等により活用しはじめたが、まだあまり成果が出ていない。今後、リニューアルしたホームページではクレジットカードでも寄附しやすい仕組みにしていることをアピールしていきたい。 3 広報啓発活動の強化・連携の確保 当協会は、自主事業の継続開催や障害者自立支援協議会の事務局機能の一部を果たすことにより、行政機関との協働関係を保ち、かつ当事者団体としての様々な提言を行っている。こうした活動を年間でまとめた成果物の作成と配布、リニューアルしたホームページでの説明、発信等により、広く地域住民に協会の活動を周知する必要がある。 4 業務の繁忙化と業務省力化、人材の確保、世代交代について、基幹相談支援センターの役割の検討 委託相談支援事業の相談件数は1053件で、個別支援会議が133件、虐待対応会議が55件あり、その他自立支援協議等の部会、プロジェクトチームやその他の会議も含めると、全職員が揃う日は皆無に近いのが実態である。加えて触法障がい者の入口支援等、緊急かつ集中的に取り組む必要のあるケースもあり、現体制では業務量が限界近くに達している。 基幹相談支援センターの業務については、『地域生活支援拠点の面的整備(地域生活支援ネットワーク(まいむ・まいむ)』の設置を踏まえ、個別支援ケースは3年間程度の時間をかけ、委託相談支援事業所に移管することが検討され、当センターとしては、困難ケースの指導助言、地域の連携体制の強化、相談支援担当職員の実務研修の強化等について特化することが求められる。 協会事業の次代を担う人材について事業所間連携も視野に入れた人材養成が課題となっている。 |
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定期刊行物 |
1.静岡市障害者協会会報「わかば」 年3回・1000部発行
2.静岡市障害者相談支援推進センター機関紙「三輪車」 年2回・1500部発行 現在休刊 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
①静岡市委託事業(2005年度より現在まで毎年)
②防災事業に対する独立行政法人福祉医療機構助成金(2006年度、2010年度、2014年度) ③防災事業に対する赤い羽根共同募金助成金(2008~2009年度、2011~2013年度、2015年度) ④防災事業に対する車両競技公益記念財団助成金(2017年度:スロープの購入) ⑤防災事業(災害発生時に備えた避難行動計画づくりのモデル事業)に対する日本財団助成金(2021~2022年度) ⑥認定NPO化に対する損保ジャパン日本興亜福祉財団助成金(2017年度:認定のための費用の助成) ⑦「生き直し・家族・職場等での人間関係の調整」のセッションと研修会の開催に対する赤い羽根共同募金助成金(2018年度) ⑧「生き直す決意を支える」触法障がい者の支援事業に対する静岡県ふれあい基金財団助成金(2021年度) ⑨静岡新聞・静岡放送愛の都市訪問より自動車(トヨタシエンタ)の寄贈(2019年度) ⑩あいネットグループ(静岡市)よりパーテーション、テーブル、ノートパソコンの寄贈(2006年度、2016年度、2018年度) ⑪静岡出光会より携帯電話の寄贈(2010年度) ⑫静岡県生命保険協会よりプロジェクターおよびスクリーンの寄贈(2009年度) ⑬松崎化成株式会社(静岡市)より事務机、事務用イスの寄贈(2006年度) ⑭三井住友海上静岡支店より事務用イス、キャビネット、FAX台の寄贈(2008年度、2018年度) ⑮(N)静岡県ボランティア協会より事務機器、事務用イスの寄贈(2005年度、2013年度) ⑯(N)たからじま(静岡市)よりポットの寄贈(2014年度) ※助成元の敬称は略させていただきました。あしからずご了承ください |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
①静岡市葵区千代田東地区社会福祉推進協議会と協働で宿泊防災訓練の実施(2008年度)
②静岡市清水区辻地区避難所運営訓練実行委員会と協働で宿泊防災訓練の実施(2009年度) ③静岡市駿河区西豊田学区連合自治会、西豊田地区社会福祉協議会、西豊田地区民生委員・児童委員協議会と協働で宿泊防災訓練の実施(2010年度) ④静岡市清水手をつなぐ育成会と協働で宿泊防災訓練の実施(2011年度) ⑤つばさ静岡、清水災害ボランティアネットワーク、静岡市葵区城北地区民生委員・児童委員協議会と協働で宿泊防災訓練の実施(2012年度) ⑥静岡市駿河区西豊田地区民生委員・児童委員協議会、清水災害ボランティアネットワークと協働で宿泊防災訓練の実施(2014年度) ⑦静岡市駿河区西豊田学区地域支え合い体制づくり実行委員会と協働で宿泊防災訓練の実施(2016~2022年度) |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
実績なし
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
①静岡市障害者福祉課
・静岡市障害者社会参加推進業務(2005年度~2006年度) ・静岡市障害者相談支援推進業務(2007年度~2022年度) ・地域生活支援ネットワーク相談調整コーディネーター配置業務(2018年度~2022年度) ②静岡市福祉総務課 ・静岡市生活保護精神障害者退院支援業務(2016~2019年度、2021~2022年度) |

最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
収支報告
<収入の部> | 2020年度(前々々年度)決算 | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
141,000円
|
131,000円
|
470,000円
|
寄付金 |
1,767,623円
|
1,257,890円
|
1,505,000円
|
|
民間助成金 |
0円
|
1,700,000円
|
0円
|
|
公的補助金 |
0円
|
0円
|
0円
|
|
自主事業収入 |
2,000円
|
2,000円
|
530,000円
|
|
委託事業収入 |
31,552,256円
|
32,759,836円
|
33,493,000円
|
|
その他収入 |
258,022円
|
618,235円
|
374,000円
|
|
当期収入合計 |
33,720,901円
|
36,468,961円
|
36,372,000円
|
|
前期繰越金 |
312,224円
|
10,178円
|
2,610,883円
|
<支出の部> | 2020年度(前々々年度)決算 | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)予算 |
当期支出合計 |
33,757,311円
|
33,595,075円
|
37,111,000円
|
内人件費 |
27,142,753円
|
26,587,169円
|
27,850,000円
|
次期繰越金 |
10,178円
|
2,610,883円
|
1,871,883円
|
備考 |
|
次期繰越正味財産額のうち、1,361,872円は次年度の災害時モデル事業の経費として使途が限定されているものです。
|
|
貸借対照表
<資産の部> | 2020年度(前々々年度)決算 | 2021年度(前々年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
3,439,863円
|
5,630,332円
|
固定資産 |
3,405,682円
|
3,293,692円
|
|
資産の部合計 |
6,845,545円
|
8,924,024円
|
<負債の部> | 2020年度(前々々年度)決算 | 2021年度(前々年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
6,835,367円
|
6,313,141円
|
固定負債 |
0円
|
0円
|
|
負債の部合計 |
6,835,367円
|
6,313,141円
|
<正味財産の部> | 2020年度(前々々年度)決算 | 2021年度(前々年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
|
|
当期正味財産増減額 |
|
|
|
当期正味財産合計 |
10,178円
|
2,610,883円
|
NPO法人会計基準書式で表示しています。
収支報告
<収入の部> | 2020年度(前々々年度)決算 | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
141,000円
|
131,000円
|
470,000円
|
受取寄附金 |
1,767,623円
|
1,257,890円
|
1,505,000円
|
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受取民間助成金 |
0円
|
1,700,000円
|
0円
|
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受取公的補助金 |
0円
|
0円
|
0円
|
|
自主事業収入 |
2,000円
|
2,000円
|
530,000円
|
|
(うち介護事業収益) |
0円
|
0円
|
0円
|
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委託事業収入 |
31,552,256円
|
32,759,836円
|
33,493,000円
|
|
(うち公益受託収益) |
0円
|
0円
|
0円
|
|
その他収益 |
258,022円
|
618,235円
|
374,000円
|
|
経常収益計 |
33,720,901円
|
36,468,961円
|
36,372,000円
|
<支出の部> | 2020年度(前々々年度)決算 | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
33,163,325円
|
33,223,862円
|
36,251,000円
|
(うち人件費) |
27,142,753円
|
26,587,169円
|
27,850,000円
|
|
管理費 |
593,986円
|
371,213円
|
860,000円
|
|
(うち人件費) |
0円
|
0円
|
0円
|
|
経常費用計 |
33,757,311円
|
33,595,075円
|
37,111,000円
|
当期経常増減額 |
-36,410円
|
2,873,886円
|
-739,000円
|
|
経常外収益計 |
0円
|
0円
|
0円
|
|
経常外費用計 |
265,636円
|
273,181円
|
0円
|
|
経理区分振替額 |
0円
|
0円
|
0円
|
|
当期正味財産増減額 |
-302,046円
|
2,600,705円
|
-739,000円
|
|
前期繰越正味財産額 |
312,224円
|
10,178円
|
2,610,883円
|
|
次期繰越正味財産額 |
10,178円
|
2,610,883円
|
1,871,883円
|
備考 |
|
次期繰越正味財産額のうち、1,361,872円は次年度の災害時モデル事業の経費として使途が限定されているものです。
|
|
貸借対照表
<資産の部> | 2020年度(前々々年度)決算 | 2021年度(前々年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
3,439,863円
|
5,630,332円
|
固定資産合計 |
3,405,682円
|
3,293,692円
|
|
資産合計 |
6,845,545円
|
8,924,024円
|
<負債及び正味財産の部> | 2020年度(前々々年度)決算 | 2021年度(前々年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
6,835,367円
|
6,313,141円
|
固定負債合計 |
0円
|
0円
|
|
負債合計 |
6,835,367円
|
6,313,141円
|
|
正味財産合計 |
10,178円
|
2,610,883円
|
|
負債及び正味財産合計 |
6,845,545円
|
8,924,024円
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意志決定機構 |
①総会(通常総会:毎年1回5月、臨時総会:理事会からの招集、正会員(1/5)から請求があったとき、監事からの招集などがあった場合)
②理事会(年4回程度) ③わかば会(正副会長会議) |
会員種別/会費/数 |
①正会員 44団体、個人
②協力会員 22団体、個人 ①正会員は総会における議決権を有する |
加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
1名
|
6名
|
非常勤 |
1名
|
1名
|
|
無給 | 常勤 |
0名
|
0名
|
非常勤 |
11名
|
0名
|
|
常勤職員数 |
6名
|
||
役員数・職員数合計 |
20名
|
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
0名
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報告者氏名 |
牧野 善浴
|
報告者役職 |
会長
|
法人番号(法人マイナンバー) |
2080005006173
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認定有無 |
認定あり
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認定年月日 |
2017年11月24日
|
認定満了日 |
2022年11月23日
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認定要件 |
相対値基準
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準拠している会計基準 |
NPO法人会計基準
|
準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
実施済み
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監視・監督情報 |
令和4年4月27日に監査を実施し、5月26日の通常総会において、監事より以下の通りの報告が行われた。
⑴ 事業報告書は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。 ⑵ 会計帳簿は、記載すべき事項を正しく記載し、上記の計算書類の記載と合致しているものと認めます。 ⑶ 計算書類は、法令及び定款に従い、財産の状況を正しく示しているものと認めます。 ⑷ 理事の職務執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。 |

定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2022年度(前年度)
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2021年度(前々年度)
|
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2020年度(前々々年度)
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2019年度
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2018年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2023年度(当年度)
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2022年度(前年度)
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2021年度(前々年度)
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2020年度(前々々年度)
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2019年度
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