静岡市内の三障がい（身体・知的・精神）の各団体が、障がいの種別を超えて結集することを目的に発足し、設立から１５年を迎えました。
主な活動実績として
①静岡市からの委託による「静岡市障害者社会参加推進センター」（2007年４月より「静岡市障害者相談支援推進センター」）の運営（2005年10月より現在）
・障害者110番事業
②静岡市からの委託による「静岡市障害者虐待防止センター」の運営（2012年10月より現在）
③地域生活支援ネットワーク相談調整コーディネーター業務の受託（2018年4月より現在）
④障がい当事者のための防災事業の実施（2005年10月より現在）
その他については、事業活動の概要をご参照ください。

当法人は設立以来、障がい者福祉の向上、権利擁護などのためのさまざまな活動を推進しています。
１．独自事業
①研修（障害者プランの勉強会）：毎月１回、②防災事業（防災委員会の実施と障がい当事者が参加して行う防災訓練、自宅避難訓練など）、③移動支援・バリアフリー委員会：毎月１回を行っています。
その他、障害者福祉やインクルージョンについて市民の方々に広く啓発することや、障害者スポーツや文化活動を通して障がい者の社会参加を推進しております。
２．静岡市委託事業
2005年10月より「静岡市障害者社会参加推進センター」（2007年４月より「静岡市障害者相談支援推進センター」）を運営し、障がい者の相談支援や市内の相談支援機関のネットワーク作りのための事業を進めています（障害者１１０番事業、身体障害者補助犬相談（静岡県補助犬支援センターと連携））。
加えて、2012年4月からは静岡市障害者虐待防止センターの運営も行い、障がい者虐待の通報の受理や障がい者を虐待した擁護者等に対する、助言・指導の実施。虐待防止に関する啓発や広報、研修事業も進めております。
さらに。2018年4月からは地域生活支援ネットワーク相談調整コーディネーター業務を静岡市より受託し、障がい者等の生活を地域全体で支える仕組みづくりを進めています。

１．協会の基本理念の再検討、明文化・制度改革への対応
（１）協会の基本理念の再検討、明文化
　当協会は、様々な障がい関係団体が大同団結していることで、行政や地域住民に一定の影響力を持って施策の提言を行うことができる。
　これまでは『私たち抜きに私たちのことを決めないで！』のモットーと「どんな障がいがあっても取り残されない社会の実現」という目標が、当協会の考えと姿勢を示している。
（２） 障がい者の差別解消の取組みとしての地域支援協議会の稼働
静岡県の相談窓口（県社会福祉士会が受託）の班長である当協会会長が、内閣府主催の研修にも参加し、静岡市にも情報提供し働きかけた結果、やっと３年度から協議会を本格始動する方針になった。実は設置はされたことになっているが一度も開催されていない同協議会の始動と本来機能の発揮は、社会のあらゆる場面で当事者の権利や人権を守り、差別をなくすためには不可欠であり、障害福祉分野以外の分野との連携をしやすくなる。幅の広い分野での障害者の権利擁護の実現は積年の大きなテーマであるので、実効性のある仕組みづくりに貢献したい。
（３） 完成した「障がい共生のまちづくり計画」の具体化と実効性の確保
いわゆる障害者プランが完成し小冊子となったが、その内容には十分な検討がされていない部分と実現のための具体策がない部分があり、本計画の推進には課題が多い。
　例えば、地域移行については精神障がいの病院からの地域移行は先行して取り組まれているが、３年度から身体・知的障がいの地域移行についても「地域移行部会」にて追加で取り扱う方針となった。画期的なことだが、入所施設への協力要請を含め、取り組むべき課題は多い。
また、バックキャスト方式で策定された数値目標を達成するための具体的な施策についてはこれから考えることになった。特に、計画相談の相談支援専門員は現状７１名を３年後１２４名にするためには５０名以上の大幅な増員が必要だが、大胆な策を講じないと実現は困難。
（４） 新しい相談支援体制である「重層的な相談支援体制」の取組みへの関わり
本来は４年度からの実施される案件だったが、本市では５年度からの実施に向けてやっと準備に取り掛かる状況で少し遅れている。高齢者、子育て、障害者、生活困窮などの委託相談を、いわゆる「ワンストップ」でできるような体制を目指しているので、利用者としてはかなり相談しやすくなる。一方、障害者の委託相談支援機関には大きな影響が予想されるので、利用者と事業者の両方の立場で準備の段階からできるだけ関わる方針で取り組む。
ただ現状の「地域包括ケアシステム」では高齢者の相談機関の予算シェアが高いので、取り込まれてしまわないようにし、障害の専門性を大事にする働きかけを強めたい。分野の枠を取り払う「断わらない相談」の実現にむけ、８０５０問題や多問題家族への支援が円滑かつ包括的にでき、誰一人取り残さないようにする地域社会の実現を目指したい。

２　自主財源の確保
（１）現在は、静岡市よりの委託事業費が全収入の９３．６％を占めている。相談案件、困難事例の大幅な増加により、同行支援（寄り添い型支援）や触法障がい者の支援も大幅に増え、専門部会の事務局的な業務も増加し、事業活動経費も増大している。また独自事業や各団体との協働事業を充実させるには、自由に使える自主財源が不足しているのは課題である。
（２）認定ＮＰＯの決定を受け、当協会は正式に寄付金控除団体になったが、５年ごとの更新に備え、更なる広報活動に努める必要がある。また一般社団法人非営利組織評価センター（ＪＣＮＥ）からグットガバナンス認証を得ている（現在県内２団体）ので、認証マークが付与されている。これは信頼性の証として、ウェブサイトや広報物に掲載する等により活用しはじめたが、まだあまり成果が出ていない。今後、リニューアルしたホームページではクレジットカードでも寄附しやすい仕組みにしていることをアピールしていきたい。

３　広報啓発活動の強化・連携の確保
当協会は、自主事業の継続開催や障害者自立支援協議会の事務局機能の一部を果たすことにより、行政機関との協働関係を保ち、かつ当事者団体としての様々な提言を行っている。こうした活動を年間でまとめた成果物の作成と配布、リニューアルしたホームページでの説明、発信等により、広く地域住民に協会の活動を周知する必要がある。

４　業務の繁忙化と業務省力化、人材の確保、世代交代について、基幹相談支援センターの役割の検討
委託相談支援事業の相談件数は１０５３件で、個別支援会議が１３３件、虐待対応会議が５５件あり、その他自立支援協議等の部会、プロジェクトチームやその他の会議も含めると、全職員が揃う日は皆無に近いのが実態である。加えて触法障がい者の入口支援等、緊急かつ集中的に取り組む必要のあるケースもあり、現体制では業務量が限界近くに達している。
基幹相談支援センターの業務については、『地域生活支援拠点の面的整備（地域生活支援ネットワーク（まいむ・まいむ）』の設置を踏まえ、個別支援ケースは３年間程度の時間をかけ、委託相談支援事業所に移管することが検討され、当センターとしては、困難ケースの指導助言、地域の連携体制の強化、相談支援担当職員の実務研修の強化等について特化することが求められる。
事務局長が定年（２月）を迎える前に臨時総会で理事に就任（１２月）し、定年時には理事兼事務局長となり、３月の理事会で常務理事に就任した。
協会事業の次代を担う人材について事業所間連携も視野に入れた人材養成が課題となっている。

実績なし

無

1名

0名

0名

2080005006173

2017年11月24日

相対値基準

令和３年４月３０日に監査を実施し、５月２７日の通常総会において、監事より以下の通りの報告が行われた。

⑴　事業報告書は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。
⑵　会計帳簿は、記載すべき事項を正しく記載し、上記の計算書類の記載と合致しているものと認めます。
⑶　計算書類は、法令及び定款に従い、財産の状況を正しく示しているものと認めます。
⑷　理事の職務執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

協会リーフレット

 

 

 

 

 

2019貸借対照表（ＣＡＮ）.pdf

2019財産目録（ＣＡＮ）.pdf

2019事業報告書（ＣＡＮ）.pdf

H29貸借対照表（ＣＡＮ）.pdf

H29財産目録（ＣＡＮ）.pdf

H29事業報告（ＣＡＮ）.pdf