静岡市内の三障がい（身体・知的・精神）の各団体が、障がいの種別を超えて結集することを目的に発足し、設立から１３年を迎えました。
主な活動実績として
①静岡市からの委託による「静岡市障害者社会参加推進センター」（2007年４月より「静岡市障害者相談支援推進センター」）の運営（2005年10月より現在）
・障害者110番事業
②静岡市からの委託による「静岡市障害者虐待防止センター」の運営（2012年10月より現在）
③地域生活支援ネットワーク相談調整コーディネーター業務の受託（2018年4月より現在）
④障がい当事者のための防災事業の実施（2005年10月より現在）
その他については、事業活動の概要をご参照ください。

当法人は設立以来、障がい者福祉の向上、権利擁護などのためのさまざまな活動を推進しています。
１．独自事業
①研修（障害者プランの勉強会）：毎月１回、②防災事業（防災委員会の実施と障がい当事者が参加して行う防災訓練、自宅避難訓練など）、③移動支援・バリアフリー委員会：毎月１回を行っています。
その他、障害者福祉やインクルージョンについて市民の方々に広く啓発することや、障害者スポーツや文化活動を通して障がい者の社会参加を推進しております。
２．静岡市委託事業
2005年10月より「静岡市障害者社会参加推進センター」（2007年４月より「静岡市障害者相談支援推進センター」）を運営し、障がい者の相談支援や市内の相談支援機関のネットワーク作りのための事業を進めています（障害者１１０番事業、身体障害者補助犬相談（静岡県補助犬支援センターと連携））。
加えて、2012年4月からは静岡市障害者虐待防止センターの運営も行い、障がい者虐待の通報の受理や障がい者を虐待した擁護者等に対する、助言・指導の実施。虐待防止に関する啓発や広報、研修事業も進めております。
さらに。2018年4月からは地域生活支援ネットワーク相談調整コーディネーター業務を静岡市より受託し、障がい者等の生活を地域全体で支える仕組みづくりを進めています。

１．協会の基本理念の再検討、明文化・制度改革への対応
　当協会は、様々な障がい関係団体が大同団結していることで、行政や地域住民に一定の影響力を持って施策の提言を行うことができる。
　これまでは『私たち抜きに私たちのことを決めないで！』のモットーと「どんな障がいがあっても取り残されない社会の実現」という目標が、当協会の考えと姿勢を示している。
　 静岡市が「地域共生のまちづくり計画」と命名した、いわゆる「障害者プラン」では「地域共生社会の実現」を提唱している。これは、国が、人口の少子高齢化の長期化に伴う地域の介護の担い手の減少や財政の逼迫化により、『地域のあらゆる住民が役割を持ち、互いに支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる社会を目指していることに呼応している。
　ただ、現状の「地域包括ケアシステム」は高齢者主体であるので、障害側から働きかけ広がりを持たせるようにし、一層の地域住民の互助を推進し、介護、子育て、障害者、生活困窮者、家族支援等も地域社会で包括的に行うことを目指す方向性を持ちたい。
『福祉は与えるもの、与えられるものといったような「支え手側」と「受け手側」に分かれるのではないという福祉パラダイムの転換』が実現しようとしている時、障がい福祉が改革の中に埋没しないように運動方針を明確にする必要がある。

２．自主財源の確保
　現在は、静岡市よりの委託事業費が全収入の９１．８％を占めている。相談案件、困難事例の大幅な増加により、同行支援（寄り添い型支援）や触法障がい者の支援も大幅に増え、専門部会の事務局的な業務も増加し、事業活動経費も増大している。また独自事業や各団体との協働事業を充実させるには、自主財源の不足は否めない。
　認定ＮＰＯの決定を受け、当協会は正式に寄付金控除団体になったが、５年ごとの更新に備え、更なる広報活動に努める必要がある。また一般社団法人非営利組織評価センター（ＪＣＮＥ）が実施するアドバンス評価をクリアすれば、グットガバナンス認証を得ることで、認証マークが付与される。これは信頼性の証として、ウェブサイトや広報物に掲載する等により、活用することができることから、助成金、ヤフー等のネット募金や休眠口座の活用に資することが期待できる。現在申請中であるが、引き続き、アドバンス評価の獲得に傾注する必要がある。
　寄付金を多方面から頂けるようにするためには、全般的なアピールと同時に、特定テーマとその関係する層（セグメント）に絞った活動が必要だと考えている。触法系支援や成年後見人関係では弁護士、司法書士、社会福祉士であり、差別解消では民間事業所にも理解と支援をいただくような働きかけが適切だと考える。

３．広報啓発活動の強化・連携の確保
　当協会は、自主事業の継続開催や障害者自立支援協議会の事務局機能の一部を果たすことにより、行政機関との協働関係を保ち、かつ当事者団体としての様々な提言を行っている。こうした活動を年間でまとめた成果物の作成と配布、ホームページでの発信等により、広く地域住民に協会の活動を周知する必要がある。

４．業務の繁忙化と業務省力化、人材の確保、世代交代について、基幹相談支援センターの役割の検討
　委託相談支援事業の相談件数は９８４件で、個別支援会議が１３５件、虐待対応会議が３４件あり、その他自立支援協議等の部会、プロジェクトチームやその他の会議も含めると、全職員が揃う日は皆無に近いのが実態である。加えて触法障がい者の入口支援等、緊急かつ集中的に取り組む必要のあるケースもあり、現体制では業務量が限界近くに達している。
　基幹相談支援センターの業務については、『地域生活支援拠点の面的整備（地域生活支援ネットワーク（まいむ・まいむ）』の設置を踏まえ、個別支援ケースは３年間程度の時間をかけ、委託相談支援事業所に移管することが検討され、当センターとしては、困難ケースの指導助言、地域の連携体制の強化、相談支援担当職員の実務研修の強化等について特化することが求められている。
　会長、事務局長も定年に近く、協会事業の次代を担う人材についての養成が課題となっている。

実績なし

無

1名

0名

0名

2080005006173

2017年11月24日

相対値基準

平成３１年４月２６日に監査を実施し、５月２３日の通常総会において、監事より以下の通りの報告が行われた。

⑴　事業報告書は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。
⑵　会計帳簿は、記載すべき事項を正しく記載し、上記の計算書類の記載と合致しているものと認めます。
⑶　計算書類は、法令及び定款に従い、財産の状況を正しく示しているものと認めます。
⑷　理事の職務執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

協会リーフレット

 

 

H30貸借対照表（ＣＡＮ）.pdf

H30財産目録（ＣＡＮ）.pdf

H30事業報告書（ＣＡＮ）.pdf

H28貸借対照表（CAN）.pdf

H28財産目録（CAN）.pdf

H28事業報告（ＣＡＮ）.pdf

H26貸借対照表(CAN).pdf

H26財産目録(CAN).pdf

H26事業報告（CAN）.pdf