障がい者、福祉

在宅生活の継続のためには、在宅医療・介護連携体制の充実が求められ、総合的・継続的なケアを受けることができる環境が必要である。
自宅での生活が困難となった方々に多様な住まいの場を提供し、その人権を尊重し介護を行う家族の支援を行い、利用者やご家族が在宅生活が限界に達した場合にも様な福祉サービスを提供し、利用者の意向を尊重して創意工夫をこらし個人の尊厳をしつつ、住み慣れた地域で自立した日常生活が送れるように支援する。
団体の名称は、社会福祉法人さくら福祉会とし、社会福祉事業の主たる担い手としてふさ
わしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとと
もに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、地域
福祉の推進に努めるものとする。
　また、職員一人一人が働きやすく、持てる能力を充分に発揮できるように、法人・施設が実現しようとしている経営理念と経営方針が明確化され、全職員が理念と方針を共有し理解し、経営方針に全職員が一丸となって働く組織風土をめざす。
当施設の理念は、一人一人の尊厳を重視し利用者中心の介護を提供し、また、誠実で安心の持てる責任ある介護を提供して、利用者にここにいてよかったと思っていただける事業所を目指すとしている。
これらの理念や方針をもち介護サービスの実施に当たっては、利用者の残存機能の維持向上がはかられるように適切な介護技術を提供し、利用者の意向や状態を適切にアセスメントを行い、解決すべき課題を抽出し施設サービス計画を作成する。そのうえで、家族・利用者の同意の上適切にサービスを提供する
計画作成後も定期的にモニタリングを行い、利用者理解のための技術の向上を目指す意欲を持てるような自立性のある組織作りを行う。

正当な理由なく身体を拘束することは身体的虐待行為となるため、「身体拘束廃止マニュアル」を作成、利用者または利用者等の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き行動制限をしない、慎重な取り扱いを求めるマニュアルとする。
担当スタッフには、定期的に研修会や事例検討会を実施して、何が身体拘束に当たるか、何が高齢者虐待に結び付くか認識し理解できるように取り組みます。さらに組織風土として、身体拘束を含む高齢者虐待に結び付く行為を発生させないように不適切ケアの防止に向けた取り組みも実施する。

施設が地域に開かれたものであるためには、地域住民やボランティア団体との交流や連携は不可欠であるため、定期的にボランティア団体の訪問が可能となるように受け入れ体制を整備し、活動しやすい環境を整える。
地域住民と利用者が交流するための地域交流スペースを確保し、多様な活動ができる施設に努める。
また、隣接する保育所の園児との交流ができるよう積極的に働きかけてゆき、さらに施設で祭りごとや行事等開催するときは、利用者の家族のほか、地域住民の方にも参加していただけるようPRし交流を深めるよう努める。
「家族介護教室・介護予防教室」などを開催し、地域住民との交流を図りながら、介護の技術や知識を伝え、地域に役立つ窓口を開いた施設となるよう努める。
１）防災への対応
　　①　計画・訓練・非常災害の際の連絡体制
社会福祉法人防災計画を策定し、設置した防火管理者をもとに、通報、避難、消火、避難誘導の訓練を実施し、緊急連絡網を整備し緊急連絡訓練も実施する。


②　東海・東南海・南海地震などの巨大地震が発生した際の対策
被害を最小限にとどめる減災の考え方を基本方針とした防災計画や地震防災対策マニュアル等を作成し、各業務や役割を明確化して防災訓練を実施し、非常災害時での必要な資材や物品を備蓄して、災害発生時には直ちに対応できるような体制をとる。

２）事故防止・虐待防止への対策
施設をとりまく環境の中で発生する事故はないとは言えず、当然介護現場においても事故が発生していることは事実で、発生する事故を如何に事前に防止するかで事故発生率を減少することは言うま
その対応策の一つとして、利用者一人一人の身体状況を把握するため確実にアセスメントを行い、利用者自身の機能の維持向上が図れるような施設計画を作成し介護サービスを提供いたします。
介護保険の基本理念である「自立支援」「尊厳保持」「自己決定」を支援し、利用者一人一人にこの理念を実現し、よりよいサービスを提供するために「職員教育」「知識・技術の向上」に取り組んでゆく。
これらの取り組みは、施設全体のマネジメントの一要素として位置づけ、介護事故予防の体制整備のみではなく、体系的な職員教育、労務管理、設備投資等とも関連付け、組織全体がバランスよく整備してゆく。
また、施設全体でリスクマネジメントの取り組みを通して、利用者・家族に質の高いサービスの提供に努めます。
そのために、計画（Plan）,実行（Do）,点検（Check）、見直し（Act）の考え方のPDCAサイクルを実施する。

平成31年1月23日、慰問団体による津軽三味線演奏、どじょうすくい等の演奏会実施。平成31年3月30日、別の慰問団体による複数の大正琴による演奏会実施。慰問の方々と意見交換をおこなう。演奏する側にとっては「初めは嫌々ながら連れてこられた車いすの利用者様が、演奏が始まり進むにつれ、うつむいていた顔を上げ、微笑むのを見ると、心に届いたと達成感がある。」と伺う。心に響いたある方は、普段は話せないはずが「ありがとう」と、はっきりとした声で感謝された例もあり、今後も慰問団体と交流を続け、また地域住民も参加できるイベントにしてゆく予定。

実績なし

4月

施設長

認定なし

 

 

実施済み